本日は、コロナ禍の外国人留学生について、大臣の御認識を伺いたいと思います。 外国人留学生の問題といえば、昨年、東京福祉大学の留学生が三年間でおよそ七百人が退学、およそ千六百人が所在不明となっていたことが発覚し、国会でも度々取り上げられました。文科省は大学の管理責任を問題視し、二〇一九年度、二〇年度の私学助成金、推計およそ十一・二億円に関しては全額不交付としたと承知しております。 さて、大臣、外国人留学生のコロナ禍での状況、私は大変心配しております。例えば、コンビニですとか飲食店、ホテルの清掃、食品工場等で働いていた外国人留学生たちは今どうしているのか。解雇をされたり不遇を強いられたりしていないか、失踪や不法残留、不法就労に陥
この東京福祉大学の問題があってから文科省の方で新制度を導入して、こういった在籍管理非適正大学として法務省に通知されないために、皆さん、各大学が毎月、所在不明、退学、除籍になった留学生を報告するというふうになったというふうに承知しております。これが本当に本当なのかというところの疑問もございますし、この改正入国管理難民認定法の施行からおよそ一年半がたちまして、特定技能の外国人労働者受入れが低迷しております。 こういうことからも分かるように、現行制度というのは、特定技能、それから外国人技能実習生、この外国人留学生、この労働実態を受け止めるというものには現行なっておりません。 政府は二〇〇八年、グローバル戦略だとして留学生三十万人計
局長から御答弁いただきました、じゃ、現地調査というのは、今まで何件行われているんでしょうか。
その数件現地調査に入るというのはどういう基準で、どういう判断で入られた、又は、今入っていない状況だというふうに思っていますが、それはどうして入っていないんでしょうか。
コロナ禍においてのこの外国人留学生の状況を今心配しているという課題感を共有させていただいております。 四月からどんどん苦しくなっているというふうに思うんですが、毎月大学から報告を受けているという文科省で、四月以降、この外国人留学生に何か異変というか、そういった兆しというのはございませんか。
分母が違っても、比率で比較すればできますので、そういったのはしっかりチェックをしていただいて、必要によっては更なるそういった立入調査、それから、私は、今、各自治体、各警察、それぞれの住んでいる地域で、留学生たちが暮らしている地域でいろいろな事件が起こっている、それをキャッチして大学からのオネストの報告と突合して、何かここ違うんじゃないか、怪しいんじゃないか、そういうことができていないんじゃないか、このコロナ禍においてはもう一歩踏み込んだ対応が必要ではないかというふうに課題感を提示させていただいております。大臣、答弁お願いします。
一定期間、迅速に御対応いただいたというのは承知しておりますし、感謝をしております。 そして、今大臣からも言及ございましたけれども、政府も改正入管難民法が成立してから共生に向けた自治体の取組を支援する施策等の予算として二百四十五億円を計上しております。自治体の語学支援、生活支援が充実している地域には留学生が定着するというデータも実際にございますので、こういった今窮地に立たされている留学生を見付けに行って支援につなげると、そういったようなより踏み込んだ御対応をお願いいたしたいと思います。 もう一つの懸念なんですけれども、十一月一日現在、全世界の八割が感染症危険情報レベル３、渡航中止勧告の状態です。本年度入学予定だった新規の外国人
具体の施策を伺いました。今、二、三個は出てきたんですけれども、それで本当に子供たちのこの自分で自分の命をなくするというのをなくせるのかどうか、それは甚だ疑問だというふうに思います。 本当に日本には孤独、今孤立というふうに局長はおっしゃいましたけれども、孤独があふれておりまして、既存の相談ダイヤル、よりそいホットラインの拡充では到底追い付かない。今言及いただきましたけれども、ＳＮＳによるデジタルでのアプローチというのも、それから同世代の、また同じ境遇のそういったような方々の民生委員化というか、そういう相談相手を増やすことも大事だと思いますし、文化、スポーツ、カフェなどの交流事業、郵便局やＮＰＯ等の連携した見守りサービスや孤独対策テ
しっかり考えていきたいというふうに思いますという答弁いただきましたので、是非これ、孤独というのは別に高齢の方だけでも、そして学校現場だけのことではなくて、本当にいろいろな種類の孤独があって、その孤独に注力した法制というのも日本にはまだなくて、それに注力した担当大臣というのもいなくて、この孤独というものがいかに心と体に、不健康にさせてしまうかというところに注目をしていただいて、そして対策を取っていただくよう政府の一員の大臣としてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ─────────────
海外に渡航しての代理出産というのは、実際に行われているものでありますし、それを止めるということは難しいというふうに思っております。しかしながら、それに付随する様々な課題というのが顕在化しているという現状、それから、この立法府での課題、議論というのが進んでいないという現状を鑑みまして、今回、附則第三条において、生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方を含め、二年を目途として検討が加えられ、そこの結果に基づいて法制上の措置が講ぜられるもの、具体的に法制上の措置等が講ぜられるものとしているものであります。
まず冒頭、大臣及び文科省の迅速な対応への感謝から。 去る七月十六日の予算委員会及び七月二十二日の文科委員会閉中審査で求めた、コロナ禍における子供たちのマスク、特に着脱を自分で判断できない低学年の子供たちのマスクについて、体育などを除き基本的に常時着用のあの事務連絡を見直していただかないと、多くの熱中症患者が発生した去年より今年は更に暑くなる蓋然性が高いので、しかも夏休み期間中も換気して授業もするので、熱中症対策をより強化していただかねば子供の命に関わると問題提起をさせていただいたところ、迅速に指針を見直していただきました。 具体的には、状況に応じて取り外すように促す、また、もちろん身体的距離は取って、低学年には外すように声掛
ありがとうございます。 事前に伺った際には、まだ個人、児童生徒個人に対する調査というのは検討していないというふうにおっしゃっていたので、検討しているというふうに方向転換をしていただいたということですかね、大臣。
良い方向に変えていただいてありがとうございます。是非、政策立案のための調査、綿密な調査を行われるという趣旨だと思いますので、これが政策立案のエビデンスに足る調査となるように、調査設計の方、改めてよろしくお願いいたします。 それでは、資料三を御覧ください。私、現在、ＰｏｌｉＰｏｌｉという政治プラットフォームに寄せられた政策リクエストにお応えするという形で、生理にまつわる政策に取り組んでおります。当初依頼されたときは、一瞬タブーを感じてしまってひるみましたけれども、いや、だからこそ取り組むべき課題だなと、子宮を持つ者のＱＯＬに直結する課題だというふうに思ってやっております。 コメント欄には多くの学生さんたちから意見が寄せられてお
御指摘のとおり、厚労省からは、今年度から自治体に対して学校で性教育を行う医師などを支援する事業というのを始めていると承知しています。 先ほどおっしゃった平成十年に小学五年生から小学四年生にした、一九九八年ですね。ということは、二十二年たっているということで、これはまた子供の体にも大分変化があるというふうに思います。 これ、もし見直していく、早めていくということになると思いますけれども、どういう議論を経てそういったことが決められる、早められるんでしょうか。
一番初めの、初潮を迎えた一番初めの日が実は一番怖いんです。そういった部分で是非手当てをよろしくお願いします。 そして、生理の社会的地位と経済的負担というところも見逃せないところです。 現在の生理休暇というのはまさに絵に描いた餅でして、休暇を願い出る男性の上司、人事には到底言えないですし、今現状、産業医の理解も非常に浅い。 初潮から閉経までおよそ四十年間、二千二百日もの間、痛みや眠気、不快感や気持ちの揺らぎに加え、生理用品に掛かる費用を負担する計算になります。仮に毎月の生理用品代を千円と仮定した場合、負担は四十八万円になります。それから、そこに軽減のない税負担が加わりますから、総額で五十三万円になります。平成三十年の賃金構
是非、生理政策、生理教育、大臣にも興味を持っていただければと思います。 では最後に、通園バスのシートベルト問題について伺います。 待機児童問題、二〇二二年度末までに解決すると、ゼロにするという目標がまたしても事実上頓挫いたしました。政府は年末までに新たな具体策をまとめる方針ですが、その筆頭が、周縁部にある比較的定員に空きがある幼保へのバスでの送迎なんだそうです。 資料五を御覧ください。道路運送車両法の保安基準を満たす通園バスなどの幼児専用車は、全国に今一万八千台ほどございますけれども、国交省が一三年にまとめたガイドラインで、シートベルトについては、幼児は自分で外すのが難しく、緊急時の脱出が困難、年間九十件ほど事故はあるん
是非、子供たちの心と体を守る安全な空間、安全な通園バスというのの整備を国交大臣にも御要請いただくことをお願いし、質問を終わります。
本日は、三名の参考人の先生方、簡潔かつ明瞭な御示唆をいただき、本当にありがとうございました。 まずは、先ほど尾崎参考人の方から指針を出すべきというふうな御指摘もありました自宅での療養について、私もここ極めて手薄ではないかという課題感を持っておりますので、幾つか大臣に御提案をさせていただきたいと思います。 資料二をまず御覧ください。 愛知県内五十四市町村のうち現在三分の一程度では生活支援策が導入されているものの、実費負担額に差があったり、県から自宅療養者の情報提供がされないのでプッシュ型の支援ができず、結果、実は交付金でメニュー化されている一食当たり上限千五百円の補助も活用されていない旨が書かれた記事、並びに愛知県が独自で
今の御答弁聞いておりますと、自治体任せというふうに聞こえるんです。尾崎参考人からも課題提起があったはずです。ここについて、自治体任せにするんではなくて国が指針を示すなど、どういうふうに医療的に、そして生活支援的にこの自宅で療養する方たちをフォローしていくかというのを早急に整えておく必要があるというふうに、私、課題感を言わせていただきました。もう一度答弁お願いします。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
では、質問の仕方を変えます。 今、そういった事務連絡があっても、各自治体でなかなかそれを採用できるところとできないところ、交付金いただいても、それほかに使いたいですから、なかなかこの自宅療養への支援というところに回らないところがあります。どうしたらこういった自宅療養者の支援、この八月二十八日の取組でも、この後、政令改正も含めて、自宅療養者という方たちが増えていく、その蓋然性が高いというふうにこれ読めるんですけれども、どうしたら増えていくと思われますか。
