伊藤孝恵

また、愛知でも、この各自治体、それから愛知県などでもこういった取組が進むように、どうしたら進まれるというふうに思いますか。

是非働きかけをよろしくお願いいたします。 　また、家庭内感染がいかに深刻か、そういったものはみんな分かっているんですけれども、それでも自宅療養を選択する方々の理由の多くが子供です。 　資料三を御覧ください。例えば、一人親家庭のお母さんが、またお父さんが、それから夫婦が共倒れになったとき、子供はどのように暮らし、学校に通ったらいいのか、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。 　事前に伺ったところ、基本は親族でというふうにおっしゃいましたけれども、こういった切実な不安を抱える子育て層の多くは都会に出てきて働く人たちです。高齢で重症化リスクのある故郷の両親に預けるのをためらう人も多い。私もその一人です。じゃ、児童相談所の一時保護

大臣、箱を用意していただいても、子供一人でいたりできない幼い子供たちもいるんです。箱を用意していただいて大変有り難い、この宿泊療養施設等も活用しながら、箱も用意していただくとともに、子供を見守ってくださる方、ここへのベビーシッター支援等も含めて、本当に様々な選択肢を御用意いただければ幸いに存じます。切にお願いしたいというふうに思います。 　また、御高齢の方はスマホを持っていなかったり、インターネットが使えない環境が、そもそも使えなかったりします。そういった方々へもサポートする、そういった方策を併せて御検討よろしくお願いいたします。 　では、資料一の二、検査体制の抜本的な拡充について、特に三つ目のポツですね、市区町村で一定の高齢者

ありがとうございます。 　大臣、いつも、重症化リスクが高いのは、高齢者のみならず、こういった基礎疾患を持たれている方というふうに御答弁されていますので、ただいまの答弁、簡潔な答弁、安心いたしました。 　また、加えて、更に想像していただきたいのが基礎疾患を持って働く方々です。エッセンシャルワーカーであったり、満員電車で通勤せざるを得なかったり、そういう方々が、こういった労働者、生活者の不安に応える支援をお願いしたい。財源の上限はあるのはもちろん承知しておりますけれども、不安を払拭するなら、たった一回のこれ検査じゃないんですよね、定期的な検査であり、検査で陰性の場合は働く、陽性の場合は休む、守られる、この形しかないのだと思います。よ

是非、市区町村とコミュニケーションする際には、市をまたいだり県をまたいだりしても支援が届くようにというふうに付言していただければと思います。 　もう一つ、現在、退院の際はＰＣＲ検査はしなくていいというようなのが厚労省見解です。医学的には二週間たてば陽性であっても感染源にはならないからというのが理由だそうですが、現実に目を向ければ、勤務先や保育園から陰性証明書を求められている、ないしは自身がそれを望む実情があります。社会的弊害があるからです。こういったような行政検査がかなわなかった方々は自費で三万円とか払って自費検査をします。この陰性証明に意味があるんだとか意味がないんだとかそういう議論をする方よくいらっしゃいますけれども、そうでは

企業向けＱアンドＡ、私も拝見しました。だけど、それが社会にはしみ込んでいっていないんですよね。コロナハラスメントという言葉もあります。こういったあらゆる不安の中で、自分が陰性であることを確認したいという声については、その医療現場に負荷のある、そこで入院先で検査しろとは言っていません。例えば、それで、自費検査をしているクリニックに行って、その費用を少しでも負担する、この検査を拡充するというふうに八月二十八日で言っているのですから、ここにも検査を拡充するということについて御検討いただきたい。自分が陰性であるというふうに確認したいという声には真摯に応えていただきたいなと、こういった感染者の社会的不利益対策というのにも取り組んでいただきたい

こういった自治体の担当者によって検査の対応可否、指導の差があると生活者は非常に不安になります。加えて、この濃厚接触者の認定範囲にも差があるようなんです。 　三重県では、弟がＰＣＲ陽性、まあ無症状だったそうなんですが、同居するお姉さんは、明らかに濃厚接触があるにもかかわらず、保健所に弟さんは無症状なのであなたは濃厚接触者には該当しないというふうに言われたそうです。無症状でも感染することは今や誰でも知っていますので、大変混乱されたと聞きました。 　大臣、この濃厚接触者についてはなるべく幅広に解釈すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

早めにこういった症状を抑えて経済を回していくというのでは、この厚労省の出している指針、私も正しいんだろうというふうに思いますが、この濃厚接触者の捉え方、この検査指針が正しいのかどうか点検するという観点においては、この無症状の濃厚接触者に行政検査が必要かどうか判断するという点においては、無症状の中でも認定された濃厚接触者、濃厚接触者と思われるのに非認定だった方、それ以外の方の行政検査、自費検査、それぞれの陽性率を把握して分析しないと分からないのではないかというふうに思うんですね。 　現場の、ただ負担は想像して余りありますので、地域を区切ってとか、人的、財政的な支援をした上でデータを一度取るべきではないかというふうに思います。有症状者

最後に一問伺わせてください。 　フィジカルディスタンスが取れている屋外でもマスクは必要なのかということについて伺います。 　資料の六、御覧ください。 　これ、文科省が夏休みの授業再開を前に、熱中症対策として、基本的に常時着用というマスクの指針を見直してくださいました。登校時はマスクを外すよう声掛けまでしてくださいというふうに、かなり踏み込んだ内容です。 　これ、大人はどうなんでしょうか。体温調節がなかなかできない方もいます。それから、二酸化炭素濃度が濃くなって頭が痛くなるという方もいます。マスクを外そうにも、マスク警察という言葉がありますけれども、社会がそれを許しません。 　この熱中症対策もそうなんですが、今後、外を歩いて

是非、マスク外していいんだと、西村大臣からも、加藤大臣からも是非発信をお願いします。 　終わります。

大臣、冒頭、ちょっと通告していないんですけれども、お願いが一点ございまして。 　全国の小中学校で配付されている子どもの人権ＳＯＳミニレターってありますよね。子供たちが相談したいことを書いて法務省に送ると必ずお返事がもらえるというあれです。あれに、今回、大阪に住む基礎疾患のある七歳の男の子が、コロナで密な学校が怖いのでオンライン授業にしてくださいと相談したら、何と、人権擁護委員から、学校に行かないと損しちゃうかもね、今は諦めて学校で頑張ってと返事されたそうです。七歳に対して諦めてって、びっくりしてしまいますけれども。 　大臣、文科省はＧＩＧＡスクール構想を推進しておりますね。そして、大臣も、昨日も閣議後の記者会見でオンライン授業と

大臣、心ある答弁をありがとうございました。 　こういったコロナ禍における大人の不安というのは子供の不安に直結しています。やっぱりうつっていくんだなというふうに日々感じます。こういった子供たちの心、学びの空白がもたらした子供の心の問題も大変心配です。そういったものにちゃんと寄り添えるように、今大臣からも言及ございましたけれども、いろいろ省庁の壁を越えて、必要であれば教育学者や発達心理学、児童心理学、小児科の先生、また現場の先生にもその知見を共有いただいて、子供たちに向き合っていただきたいと切に願います。 　さて、司法修習生に対する給費制が廃止された二〇一一年十一月から給付金制度が創設された二〇一七年四月までのいわゆる谷間世代、特に

大臣、これ、じゃ、事実として共有させていただきますが、貸与金の返還猶予は平成二十九年改正前の裁判所法第六十七条の二第三項には定められております。現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。 　これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。

可能です、でも、延滞金生じちゃうんですよね。これら、そういったものがないように対応をしていただきたい、大臣の方からも付言していただきたい。お願いを申し上げます。 　この谷間世代というのは、今およそ一万一千人、全法曹の四分の一を占めるそうです。今回、この若手弁護士たちが中心となって、今、コロナ禍で困窮する方々への無料電話相談ですとかオンラインの面談を立ち上げて、その職責を果たされています。こういった進取の精神に富んだ彼ら、若手弁護士がまさにその担い手なんです。世の中の不公平、不平等に立ち向かっている、その人たちの不公平、不平等も解消してさしあげなければいけないじゃないですか。そして、それはここの、この立法府でしかできないことだという

では次に、コロナ禍の学校現場について、大臣に認識を伺いたいと思います。 　かねてより大臣にお願いしております全国学校一斉休校の効果検証、影響評価というのはその後も進んでいないというふうに承知しておりますが、今日資料をお配りしております。第一波で分かったことは、資料一を御覧ください、主な感染経路は飛沫感染、接触感染、特に接触感染ということ、また、資料二を御覧ください、実際重症化したり亡くなるのは高齢者が多く、子供、十代の重症者、死亡率は、現在の日本においてはゼロという事実です。 　どうやら二週間という長いウイルス潜伏期間の間に、免疫力のある者は抗体ができて無症状化し、免疫力が落ちている者は発症に至り、基礎疾患のある場合は重症化する

ありがとうございます。 　是非この書きぶり、もう一度チェックしていただいて、学校現場との認識の相違、よろしくお願いいたします。 　さて、今学校の先生は、かねてよりの業務過多に加え、イレギュラーな授業の準備、子供たちの体調や心を気遣い、保護者への不安にも応えながら、授業前後の全校消毒作業も担われております。ＰＴＡやボランティアの協力もある地域もありますけれども、不特定多数の、またその方が無症状感染者の可能性もあるとして申出を断っている学校もあるなど、その対応は学校により様々です。もとい、文科省や自治体のガイドラインでは教職員が消毒作業を行うことが前提となっており、外部の専門業者に依頼したり校務支援スタッフを雇用する自治体は限られて

再配分していただけること、確認させていただきました。 　当たり前ですけれども、先生でなければできない仕事に先生は集中していただく、子供に伴走していただく、みんなが求めるこの当たり前の推進責任者は文科省でございますので、その他の業務というのに先生たちが忙殺されないように御指導をよろしくお願いします。 　最後に、学校内で働く大人たちのゲートキーピングについて伺います。 　六月二日の当委員会で、学校再開後の子供の学びの空白の保障、伴走に欠かせない教員や学習指導員、スクールサポートスタッフ等、学校内で働く大人たちの暴力行為、性犯罪などの犯歴照会等を含む適性チェックについて質問をいたしました。過去犯歴が一定期間空けば、また、名字変更や県

衆院の審議の中でもありました。イギリスでは、八歳未満の子供に一日二時間以上接する仕事に従事する者全て、ボランティアも含む全ての者にＯＦＳＴＥＤという政府機関への登録が義務付けられています。そして、登録にはＤＢＳという犯歴チェックをする法務省外局が発行する証明書の提出が必要というふうに、そういった立て付けになっております。 　自分の子供を守りたいと思うように、全ての子供を同じように守るための努力を大臣にお願いいたしまして、もちろん自分にも課して、質問を終わります。

冒頭、予算委員会の在り方について一言申し上げます。 　本日は、新型コロナウイルス感染症の対処等に係る集中審議であります。これまで国会が積み上げてきたルールのとおり、本委員会の所管大臣は、財務大臣はもちろん、総理大臣、そしてコロナ対応の実務を担う厚労大臣、そして質問者が要求する担当大臣、それらが出席するのが当たり前であります。しかしながら、自民党はそれらの要求を拒否なさいました。 　予算委員会は、予算の執行状況に関する調査という目的の下、その都度テーマを設定し、幅広い議論を行ってまいりました。予算は国の活動ほぼ全てに及ぶことから、その執行状況を監視し、時にその政治責任を問う重要な役割を担っております。この特別な権能を担う予算委員会

連絡を取るのは、じゃ、電話やそういったテレビ電話じゃ無理だったということですか。