伊藤孝恵

大臣、これ各党会派じゃないんです。環境整備をすることは国会しかできないんです。 　この新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦になるということは間違いないというふうに思われます。コロナ禍における選挙執行の柔軟な運用について、民意の集約機能を維持する策としてのインターネット投票については、今まさに我々がこの国会で議論しなきゃいけない課題だというふうに思います。 　そして、政府から新しい生活様式が公表されました。コロナウイルスと共生していくための行動指針の中では、人との距離を二メートル空けること、真正面の会話を避けること、狭い部屋で長居しないことや大人数で集まることは避けること、名刺交換や会議はオンライン、キャッシュレス、電子決済も

所管外では甘いと思うんですね。地方創生の担い手、その本当に筆頭とも言える地方議会議員を選ぶ選挙制度を整えていく、選挙、多種多様な人材が選ばれる環境を整えていく、それも大臣の重要なミッションかというふうに思います。 　また、今感染症対策の観点でというふうにお話をさせていただきましたけれども、日本の選挙と政治には連続性がないと言われていますが、その解消のためにもネットの活用やネット投票は有効だというお話を、先日、早稲田大学マニフェスト研究会の中村事務局長に伺ってきたところです。 　公職選挙法によって公示、告示日から投票日までの前日までに限られる選挙運動と日頃の政治活動が分断されてしまっていて、選挙で掲げたマニフェストや公約を任期中に

今、注意喚起をしていただいているというふうに御答弁いただきました。 　これ、広くあまねく注意喚起をしても、どこかみんな他人事というか、聞き流してしまうような気がします。一番必要な、一番必要な瞬間の情報提供、注意喚起というのが、ＰＣＲ検査を受ける、若しくは陽性と判明するというときだと思うんですが、保健所の人員も不足していて手いっぱいで、そこまで、消毒に関してまで手取り足取り指導する、注意喚起をするという状況にはなっていないと思うんですね。どういった注意喚起を今していただいているのか、もう一度御答弁をお願いします。

いわゆるきれいにするお掃除というのと、除染を行う消毒、滅菌の知識、技術というのは当然違うものというふうに思いますけれども、正しく除染が行われているかどうかというのはどのように確認すればいいんでしょうか。 　私、手元に、平成三十年十二月に厚労省が出された「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」というのがあるんですけれども、今回、コロナウイルスは二種感染症のＭＥＲＳの扱いと同様というふうに聞いております。ですが、消毒法は一類感染症のエボラ出血熱と同様になるというふうに指導されています。この消毒をしっかりできる業者のリストというのを厚労省は持っているんでしょうか。

今のは、そのペストコントロール業を営んでいる方々の協会に頼めば安心だというような御答弁なんでしょうか。 　消費者からしたら、ウイルスって目に見えないものですから、お掃除を、除染を頼んだとしてもそれがちゃんと除染されているのかどうかも分からない、判断ができない。先ほど衛藤大臣も悪徳な業者というような表現されましたけれども、悪徳であるのかそうでないのかその見分けも付かない、そういったところが不安なので、そういったアドバイスをしっかりしていただけるのでしょうかというような課題感を申し述べました。 　正しい知識、例えば、防護の装備やガウンテクニックがないままハザードレベルが違う場所に行って作業した場合、これコロナウイルス、検疫官でも気を

医療者に準じる指針というのが、この消毒、滅菌を行う方々の装備というのとイコールという今答弁でしょうか。

今、指揮官もあたふたするぐらいですから、はっきりしたものがないんだなというふうに思います。こういった、いざ陽性となった場合の消毒、滅菌についてはどういった業者にお願いをする、その場合は誰が紹介してくれる、どういうものをすればしっかりと消毒、滅菌ができる、そういった作業する方の防護の指針も併せていま一度整理いただきたいというふうにお願いをいたします。 　結局、現状は保健所の指導やアドバイスを受けて業者選びをするしか消毒詐欺被害から逃れる方法というのはないのかもしれません。そもそも、日本にはこういったウイルスや有害物質、有害生物全般を制御する技術、先ほどペストコントロールというふうに審議官もおっしゃいましたが、その重要性の認識が足りて

関係省庁とも是非議論していただきたいというふうに思います。 　さて、コロナウイルス感染症に係る政府の施策に伴う消費者トラブルについても伺います。 　全世帯へのマスク二枚配布が発表されるや否や、送り主不明マスクに関する消費者被害が、国民生活センターに聞きましたら、もう全国で五百件余り確認されたそうです。 　この突然マスクを送り付けられ、後になって代金を請求される、又は代引きでお金を請求される送り付け商法についての対策、それから、十万円給付を装った振り込め詐欺、先ほど徳茂委員の質問にもありましたけれども、これ口座番号や暗証番号など個人情報の詐取、大手携帯会社の名をかたっての事務代行手続詐欺などの消費者トラブル、これも警察庁によると

連休前に確認した数字よりすごく増えています。驚くほど増えています。 　どうか先手の対応をお願いして、質問を終わります。

国民民主党の伊藤孝恵です。 　私は、共同会派を代表し、令和二年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の悲しみはいかばかりかとお察し申し上げます。また、治療中の皆様の一日も早い御回復を心の底よりお祈り申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に対する不安が日本中を覆っています。自分が感染する恐怖はすなわち自分の大切な人に感染させる恐怖であり、自分の命より大切だと思える存在をある日突然失う恐怖に直結しています。 　もしも家族が、我が子が発熱し、ＰＣＲ検査も受けられないまま自宅待機を命じられ、保健所の電話も通じない中

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　冒頭、森友学園国有地売却問題で決裁文書の改ざんを強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局赤木俊夫さんの手記や遺書が明るみに出てもなお再調査は必要ないと強弁される安倍総理、麻生大臣始め、安倍内閣の対応に強く抗議いたします。 　人生最後の日に、誰に何を伝えていくか。赤木さんは、最愛の妻に、そしてその人の母にもわびながら逝きました。一行目には義母と書き、二行目には母と書いたのは、血のつながりはなくとも、義理ではなく本当の母のように思っていることを伝えたかったのだと感じます。 　真面目に生きてきた自分の家族がなぜ死ななければならなか

おはようございます。 　冒頭、大臣に伺います。 　二〇二二年四月から成人年齢が現行の二十歳から十八歳に引き下げられます。この民法改正により、およそ百四十年ぶりに成年の定義が見直されることになります。つまり、今年の四月に高校に入学する生徒たちは、三年生のときに同じ教室の中に大人と子供が混在する初めてのケースとなります。 　マルチ商法などの消費者トラブルは保護者の承諾なしに契約を結べるようになる二十歳の被害が最も増えることから、消費者庁では二〇二〇年度予算に六千万円を計上しております。一方、文科省の予算の中には成人年齢引下げに関する予算、対策等見当たりません。 　大臣は学校現場にある課題、どのように認識されていらっしゃいますでし

今大臣から校納金の問題、それから退学、休学、それから生徒指導に関するそういった課題についても触れていただきました。 　ただ、今後も話し合っていきたいと思います、話を聞いていきたいと思いますというふうに御答弁なさいましたけれども、答弁の中で、これは入学時に結んでおかなきゃいけない、入学時に変えておかなければいけないというふうにもおっしゃいました。ここ矛盾すると思うんですね。四月一日に入学しちゃうんです。ここのところの対応、どうなっていますか。

そうなんです。大変現場は困惑しているんです。何せ百四十年ぶりの大きな転換、成人年齢が引き下げられるんです。成年というのの定義が変わるわけなんですね。 　なので、私、今日委嘱審査の委嘱された予算の中に委嘱されるべき予算がないじゃないかという質問も何か変だなと思いながらしているんですけれども、こういうものにこそ人的、財政的、そして何より指針というのが必要だと思うんですね。もう一回御答弁お願いします。

私がお伺いしたのは、四月一日の入学時点でいろいろ決めておかなければいけない、交わしておかなければいけない書面があるというふうに大臣も御答弁なさったので、では、もう四月一日はすぐそこですけれども、そういったものに対してちゃんと指針、そして準備というのをされていますでしょうかというふうにお伺いしました。

令和元年十二月十七日付けの文科省からの事務連絡、存じ上げております。これによって、更に現場が困惑しております。 　それにはどうやって書いてあったかというと、各現場に任せますと、入学時に誓約書を得ておくという方法もある、これは前大臣の御答弁ですけれども、その指針を明確にしていないんですね。 　十八歳で成年になると、もちろんですけど、親権に服さなくてよくなります。退学や休学等も、父母の同意を必要とすることなく単独で可能となります。これは文科省もそうやってはっきり御答弁されていますけれども、本人の意思だけでそれらを認めていいのか、どういうような生徒指導をしたらいいのか、その指針がいただきたいといって現場は困惑しています。いかがですか。

成人がクラスメートに、四月一日になった瞬間に成人が生まれてきますから、そういった方が、そういった友人が契約したローンとかクレジットとか、そういったものを名義貸しするとか、もっと、考えたくないですけれども、契約してこいよというふうに脅されてそれを取り上げられるというような、そういう事態もないとは考えられないわけです。四月に消費者トラブルに巻き込まれた生徒が五月に成人になった友達を誘う、次の六月に成人になった子を六月になったら誘うというような、クラス内でのそうした消費者トラブルの連鎖が起こる可能性もある、否めないというふうに思います。 　そういったものへの対応も必要ですし、大臣、校納金の問題も触れていただいたので、ここでも指針を必要だ

是非現場を調査していただいて、入学時にはこういった書類のやり取りをしていなかった、その後どういったトラブルが起こり得るのか、そういったところにも目配りをしていただきたくお願いを申し上げます。 　教育ＩＣＴ化についても伺います。 　文科省は、二〇二三年度までに全国の小中学生に一人一台パソコン配備を目指していると承知しております。昨今の学校の自粛要請などで子供たちの学びの機会が失われている状況等を鑑みれば、これらを否定すべくもありません。 　しかし、だからこそ導入の際には、買ったはいいけど宝の持ち腐れにならないように、ソフトの充実ももちろんですけれども、ハード整備についても先々を見越したもの、またコストリダクションを意識したものに

ということで、一括調達というのは難しいという御回答でした。 　であるならば、ある自治体ではウィンドウズ、ある自治体ではマックという感じで、ＯＳが違うということもあり得るということですか。

国からの補助金は一台四・五万円です。実際はもっと高いというふうに思いますけれども、自治体の財源によって、又は目利きする担当者のＩＴリテラシーによって購入する端末のスペック変わってきてしまう。それからＯＳが違う、引っ越しをしたら、全然操作性も違いますからね、この二つのＯＳ、それでもよいということなんでしょうか。