伊藤孝恵

その主体というのは、やはり民間では難しいんでしょうか。

ＮＨＫは既にでっかいでっかいバンクを持って、ありとあらゆる映像をもう既にコンテンツ化して、それをマネタイズするというようなのも見越したものを持っていますけれども、ほかのテレビ局は果たしてそういうような投資ができるか、果たしてそういうような体制を取れるかというと、すごく難しい。でも、地方の本当お宝のような素材というのをたくさんたくさん持っている、そういったところとやっぱり壁になるのが著作権の話になりますので、そういった整理も含めて、あさっての委員会でも質疑していきたいと思います。 　今日は本当にありがとうございました。

ただいま高橋委員の方から、子供の経済的貧困、また心理的貧困について非常に御示唆に富むお話、聞かせていただきました。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、低所得の一人親、そういった方々の収入が減って、想像を絶するような相談が私の下にも寄せられております。例えば、食べるものがないので公園に行って親子で水を飲んで空腹をしのいでいる、そんなようなお話を聞くたびに本当にたまらない気持ちになります。 　野党五党は既に児童扶養手当の拡充を求める法案を提出しておりまして、二次補正での確実な手当てやそもそも児童扶養手当の増額を求めておりますけれども、この子供の貧困、とりわけ母子家庭の貧困については従来からその深刻さが指摘されており、この社会問

今、高橋委員の方から、本当にまさに我が意を得たりというような御指摘をいただきました。そういった養育費の確保というのについて、あらゆる委員が興味を持ち、そして一歩踏み出すためのその法整備というのを進めていきたいというふうに思います。 　今、困難を抱えている、そして子供というキーワードでふと浮かんだのが、やはり今、学校が再開された子供たち、彼女たち、彼らというのが今どんな気持ちで学校に通っているのかなというところを鑑みますと、今、彼女たちは、およそ三か月、春休みも含めて三か月というのの学びの時間、それは、学びというのは、学習の学びという意味、それから体験という学び、そういった両方の学びの空白を抱え、それをどうやって埋めていくかというと

私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　反対の理由の第一は、現在の国家戦略特区制度は、その運用の公正性、透明性が十分に確保されていない点です。 　様々な規制改革メニューを通じて成長力のある日本をつくるという考え方自体は否定するものではありません。しかし、強力なトップダウンで進められるという枠組みは、よほど注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる特定の者やその関連企業に不当な利益を与え、国民の疑念や不信を生じさせるものになります。現になっています。 　国家戦略特別区域における規制改革事項を決定する際には、指定及び決定に至る全ての過程の透明性、公正性の確保、議事内容の速

私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国家戦略特別区域制度の運用に当たっては、いやしくも特定の者や、その関連企業に不当な利益を与え、国民の疑惑や不信を招くことのないよう、その公平性・透明性を十分確保すること。 　二　国家戦略特別区域における規制改革事項を決定する場合には、指

おはようございます。 　冒頭、大臣に御礼を申し上げたいというふうに思います。 　去る三月十八日の委嘱審査において、二〇二二年の四月、成人年齢の引下げによって、在学中に成年年齢に達する学生が今年四月に入学してくるにもかかわらず、文科省から学校現場へ、生徒指導、進路指導、退学、休学等に係る手続や校納金についての入学前に必要な事務手続があるのかないのか、あるならそれは具体的に何だというような指針が出ていないので、現場が大変困惑していますという旨を述べさせていただきましたところ、大臣から、極めて重要な指摘であり、もっと自分たちも想像力を働かせて、どういう事態が起こり得るのかというのをもう少しきめ細かくしっかりシミュレーションしなきゃとい

大臣はちゃんとこの事務方が書いた答弁書をしっかり読まれるんですけれども、最後それをちゃんと置いて自分の言葉で語られる大臣だというふうに思いますので、子供向け記者会見、費用は掛かりませんので、大臣の言葉で、今、日本の文科大臣として、子供たちの学びの空白に対して自分たちがどういうふうに知恵を絞っているのか、そのときに誰がどんな会議体で話して、それをどんなスケジュールで子供たちに伝えていくのか、そういったことを分かりやすい言葉で伝えていただければいいと思うんです。 　さて、権利条約六条には生きる権利があります。一斉休校により問題が表出したものの一つが経済的困窮状態にある児童生徒の栄養状態の問題であります。学校給食がどれだけ子供たちの小さ

現行の制度の中で、執行面の工夫で全国の子供たちがおなかいっぱいになる、そういった状態になるんでしょうか。局長、もう一度御答弁お願いします。

大臣、昨日の予算委員会で慶応大学経済学部の竹森教授が、危機のときにいろいろなところで引用されるとして、十八世紀のスコットランドの哲学者、トーマス・リードの言葉を紹介されておりました。鎖の強度はその一番もろい箇所の強度に等しい、なぜなら、その箇所が崩れたら、鎖全体がばらばらになって崩れ落ちるからだとおっしゃっていました。竹森教授は、だから今すべきは、日本社会の弱いところを接合し、守り、何とかすべきだというふうにおっしゃっておりました。 　一番弱いところ、一番何とかしなきゃいけないところ、このおなかがすいて眠れない子供たちではありませんか。大臣、御答弁をお願いします。

大臣の指示があれば支援が届く子供たちがおります。是非御検討いただければというふうに思います。 　また、国がオンラインの学習環境を幾ら整えても、パソコン等のデバイスを用意しても、どの家庭にもルーターがあるわけではありませんし、どの家庭でも通信費が払えるわけではありません。就学援助費の通信費、費目拡充はマストだと思いますけれども、いかがでしょうか。

大臣、もうちょっと。この費目拡充についてはどのような検討が今なされていますか。通信費についてです。

大臣、それは前向きに検討していただいているという理解でよろしいですか。

早急な環境整備、お願いいたします。 　さて、資料二を御覧ください。休校措置解除後の中国で、体育の授業でマスクをしたまま走っていたところ死亡する事例が相次いでいるとの記事です。あわせて、資料三も御覧ください。スポーツ庁作成のチラシには、安全に運動、スポーツをするポイントとしてマスクの着用を挙げています。屋外のジョギング、ランニングの場合であっても、運動、スポーツを行う上で支障がある場合を除き、できるだけマスクの着用をお願いしますと書いてあります。 　昨日の予算委員会参考人質疑で、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田座長は、動き回る無症状感染者の存在がアウトブレークのコントロールの難しさを生んでいることや、この感染者十人中八

今日発出していただいたということで、ありがとうございます。 　終わります。

まず冒頭、北村地方創生担当大臣に伺います。 　今国会で審議予定の第十次地方分権一括法案には、地方議会議員選挙の立候補の届出書に添付する宣誓書の内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることを追加する公職選挙法の改正が含まれています。具体的には、第九条第二項、また第三項の、引き続き三か月以上の市町村の区域内に住所を有する者であること等を求めるもので、宣誓内容に虚偽があった場合、虚偽宣誓罪で三十万円以下の罰金が適用され、原則五年間の公民権が停止されるというものです。 　今回のコロナウイルス感染症対策においては、自治体ごとの対応、その内容とかスピードに非常に違いがありました。財源の問題もさることながら、そこに住

ニーズを反映していく、くみ上げていく、それを信頼に変えていく、同感でありますけれども、それと、この住所要件、この三か月という、住んでいることが大事だということが、このニーズを反映していくこと、信頼を醸成していくことに必要である、それだから法律改正までしていくというところの地方創生との相関について御所見を伺います。

大臣、地方創生にとってもっと深刻な状態になっているというのが、無投票当選というような状態があると思います。 　今どんな状態になっているのか、また、それを地方創生の観点からどういった課題感を持たれているのか、伺います。

大臣のおっしゃるとおり、多種多様な議員が誕生するということが多種多様なニーズをくみ上げるということにつながるというふうに思います。が、それと相反して、今無投票当選が全国に本当にたくさんあるというようなことについての大臣の御所見を伺ったはずなんですが。 　大臣、平成三十一年四月に実施された統一地方選挙、都道府県議会の無投票当選率は二六・九％でした。そして、町村議会は二三・三％です。市区長は二七・八％、町村長は何と四五・五％。これは、多様な人材が誕生する素地が整っていないというふうに思えて私はなりませんが、今、大臣、総務省で、地方議会・議員のあり方に関する研究会に期待するところというふうにおっしゃいました。私も全て議事録拝見をしました

なので、環境を能動的に整えていくのが地方創生担当大臣として重要なミッションではないでしょうかという私の問いに、大臣、是非答えていただきたかったんですが、環境を整えていくという文脈で、もう一問、大臣に直接お伺いしたいというふうに思います。 　大臣はネット選挙についてどう思われるか、お伺いしたいというふうに思います。 　東京都知事選挙が迫っております。六月十八日告示、七月五日投開票ですから、もう二か月を切っているということになります。政府がネット投票の環境を整えているという話も聞きませんので、このままだと、東京都民全員に外出を、選挙に行ってくださいというふうに呼びかけなければなりません。 　もちろん、民主主義を担保するために選挙を