総理が、一斉休校のときも、入国制限のとき、一連の判断において、この専門家会議に諮っていなかったこと、それからＷＨＯの示す数字を参考にせずにお決めになったことというのが、これまあ日本中知っているわけですね。だから、今回また専門家の意見をというふうにおっしゃいましたけれども、専門家の意見の医学的根拠、数的根拠などによって今日が自粛の、瀬戸際のデッドラインというふうな御認識でいるということ、確認させていただきました。 また、我々は、根拠のない政治判断によっていろいろ日常が変わってしまうということに、先行きも分からない、それが非常に不安の根底にあります。 例えば、総理、一斉休校を言い出したのは二月二十七日木曜日夕方でしたね。うちには
であるならば、これから二週間が三月二十三日月曜日ですね。そこで効果が現れる二週間を取ったとして、効果分析に一週間取るとおっしゃった、ということは三月三十日ですね。そうしたらば、取りあえず三月いっぱいはこのような自粛要請続きますよというのに、早めに発出していただかないと、私たち、特に子育て世帯、どうしたらいいか分かりません。 もう一度答弁お願いします。
分かりやすく、では、三月の下旬とか中旬とか、そういっためどがもし今大臣の中にあるなら教えてください。そして、それをいつ広く国民に対して広報していただけるんでしょうか。
発表する目安がいつです、このいつですを言っていただくだけで全然違うんです。どうか頭の隅に置いておいていただければと思います。 加藤厚労大臣に引き続き、武漢では一旦回復した患者が再び陽性になるケースが相次いでおり、退院後十四日ではなく二十八日の隔離措置がとられることになったというようなニュースがございます。こういったものもこの自粛要請に関係してきますか。
総理、この後は、感染症や医学の専門家に加えて、社会学や経済学、リスクコミュニケーションの専門家も入れて是非御議論いただきたいと思います。 官邸の指示によって始められた厚労省や内閣官房の公式ツイッターは、これリスクコミュニケーションの失敗事例になってしまっております。 厚労省のツイッターは、特定の番組を名指しして不正確な反論をし、逆に番組側に再反論され、訂正するに至ったと承知しております。公官庁のアカウントでも誤情報が発信されるんだとしたら、国民は一体何を信じればいいんでしょうか。 また、特措法改正に総理がこだわる意図について、今までの対応の後手後手批判を払拭するため総理主導で進んでいるとアピールしたいのだと分析した政治ア
これは、官邸の指示ではなくて、各省庁が自主的にやっているということですか。
もう一度。官邸の指示ではないということですか。
私も記者出身ですけれども、戦前や戦中はそういった放送の自由がありませんでした。そして、それどころか政府や軍部の宣伝機関として利用された。その反省に立って先人たちが定めたのが新聞倫理綱領であり、放送による表現の自由を目的に据えたのが放送法であります。 報道が事実と違うと総理が思われるのであれば、たった三十六分で記者会見を打ち切ったりせず、記者からの質問にとことんお答えになったらいいと思います。多忙を極める厚労省の現場に反論ツイートのタスクなど、余りにも無慈悲ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
総理、そこなんです。リスクコミュニケーションの失敗事例と先ほど申し上げたのは、厚労省公式ツイッターが間違った情報を流すことがあったんです。実際にあったんです。そういった部分で信頼を失ってしまうぐらいならば、政治家が責任を持ってその情報は違いますとおっしゃったらいいじゃありませんか。公官庁にやらせなくていいじゃありませんか。いかがですか。
でも、本当に今、厚労省の現場ですね、突然の政治の意思決定によって、準備もないまま、超短期間で難しいタスクが次々と降ってくる状態です。一斉休校の対応、様々な助成金制度立案、医療機関等へのマスク配付、中韓からの入国者に対する停留、隔離措置。船内作業をしていた即戦力は、今二週間の出勤停止中です。特措法改正のために内閣官房に緊急出向している方もいるそうです。かつて経験したことのない、限度を超えた業務量、それも時々刻々と追加される。 コロナ対応そのものに役所のリソースを集中させるため、国民民主党では、四日の党首会談の際、与野党政府合同会議の設置を総理に提案いたしました。東日本大震災の際、政府からの状況説明と各党からの要望提案の場として設置
もう現場は限界を超えているというふうに聞きます。どうか総理、皆さんがその専門性を発揮できる環境をつくっていただきますよう、目配りの方、よろしくお願いいたします。 それから、総理は七日の対策本部で、学校給食中止の影響を受けている生産者についてきめ細かい支援を行うと言明されました。本委員会でも、牛乳や野菜、肉や魚等の食品供給者及び卸については既に質問があったところであります。 総理、ここには当然、米や小麦を現物支給されてパンや米飯に加工のみを行う、学校に納品している業者の救済、つまり加工費、加工賃というのも支援対象という認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 要請の対価は損失補填にほかなりません。学校給食の食材費は一か月およそ四百十億円とも言われております。そういった、子供たちの健康を今まで支えてくださっている地域の商店、それから中小企業への目配りも必ずお願いいたします。 さて、我々は二〇二〇年度予算について衆議院で編成組替え動議を提出いたしました。要旨は主に二点で、一点目は新型コロナウイルス感染症対策費の計上、二点目はその対策費を捻出するため削るべきものを削ること、具体的には三十八億円のカジノ推進費と、マイナンバーカードを新たに発行した方に付与するポイント予算二千四百七十八億円の削減です。マイナンバーカードは、二〇一六年一月の交付開始以来四年二か月で、現
パネル一を御覧ください。（資料提示） こちら、国家公務員、地方公務員については、昨年六月に閣議決定をいたしまして、二〇二〇年三月末、つまり今月末までに家族も含めてマイナンバーカードを取得するよう、書面による上司への報告も課して普及推進されていると伺いました。パネル上段、国家公務員の取得率は赤括弧囲みのところですね、三五％。パネル下、地方公務員は三〇％。足下ですらこの状態であります。 麻生財務大臣に伺いたいというふうに思います。 大臣は、昨年九月の記者会見で、マイナンバーカードはとてもじゃないけど利用範囲が少ないから持っている人も使ったことがないということになっていると課題を端的に指摘されました。おっしゃるとおりなんです。
利用する範囲を広げることを条件にこの予算を認めたということですか。
割と甘く通していただける予算なんだなというふうに思いました。 これ、内閣府が二〇一八年十月に実施した世論調査によれば、マイナンバーカードを取得しない理由第一位は必要性が感じられない、五七・六％。二位は身分証になるものはほかにある、四二・二％。三位は情報漏えいが心配、二六・九％。結果、全体の五三％は取得していないし、今後も取得する予定はないとしています。 高市大臣に伺います。 氏名、生年月日、性別、住所、顔写真、個人番号、これらが全て一枚に書いてあるカードを持ち歩くリスクに対する認識を教えてください。紛失、盗難による悪用が多発した場合の現状、場合はどうするおつもりでしょうか。
我が国と同じく背番号制を取っているアメリカのお話ありましたけれども、アメリカや韓国では、成り済まし犯罪悪用対策に手を焼いております。 そして、マイナンバー制度の隠された課題として、パネル四、お願いいたします。 総額八百億円もの開発費と毎年百億円もの維持管理費が掛かっていると言われている中間サーバー問題が挙げられます。中間サーバーとは、簡単に言うと、マイナンバー制度とハローワークとか、マイナンバー制度と労働基準局など、各組織の既存のシステムとマイナンバーをつなぐものです。 こちらのパネル四の、既に新聞で報道されている整備費と利用率、それから独自で調べた数字も入れております。数字が入っていないところについては、昨年五月二十二
平均では〇・六％だそうです。 竹本大臣に伺いたいというふうに思います。 このほとんど使われていない中間サーバーに莫大な予算が費やされていることについて、ＩＴ担当大臣の課題感、おありになりましたか。
中間サーバーだけではございません。パネル七を御覧ください。 会計検査院が指摘しているシステム投資における不適切事例一覧です。直近三年のみにもかかわらず、総額二十六・三億円、向かって右側の記事にあるとおり、中には一回も、十八億円使って開発したのにただの一回も使用しないまま廃止したシステムも含まれます。過去十年も聞いてみましたら、あらゆる省庁にまたがって、全二十件、総額百十八億円にも上る不当事項が会計検査院から指摘されております。 今度こそ、竹本ＩＴ担当大臣、この指摘に対して、担当大臣として現在どんな改善を図っておられるか教えてください。
政府ＣＩＯ補佐官の存在は存じ上げております。プロジェクト一元管理をするというのも存じ上げております。 これ、既存のシステムの見直しというのは含まれているんですか。
それは予算の上限とかはありませんか。
