伊藤孝恵

二〇二〇年度の開発予定のシステムについても全部トレースしたという認識でよろしいですか。

それじゃ、また無駄なシステムつくっちゃうんじゃないですか。 　ちゃんと、このシステムが何のためにあるのか、そのシステムは既存のものと整合性が取れているのか、そういったところを見なきゃいけないんじゃないですか。

パネル八を御覧ください。 　今年度予算にも、極めて必要性の感じられないシステム開発に関する予算七・八億円に加え、自治体のシステム改修費用として一自治体当たり四千万円、最大百八十三億円の予算が計上されております。これによって何ができるようになるかというと、今まで郵送やファクスでやり取りしていた児童相談所の書類をＰＤＦで共有できるようになると、まあそれだけのシステムです。 　東京都目黒区で、パパ、ママ、もうおねがい、ゆるしてと、覚えたての平仮名で両親に許しを請いながら五歳の短い生涯を閉じた女の子のふびんを思い、多くの官僚や議員が奔走した結果、昨年六月、児童虐待防止法が改正されました。閣法の修正率は過去百国会平均で二・三％と、ほとんど

今回の二〇二〇年度予算にも、削れるものは山ほどございます。いま一度精査し、新型コロナウイルスや児童虐待防止など、もはや一秒のこういった後れも取ることができない、命を守るための予算を計上していただくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。

国民民主党の伊藤孝恵でございます。三人の参考人の先生方、大変実態に即した知見を御教授いただき、本当にありがとうございます。 　まず、小島参考人に伺いたいと思います。 　小島参考人には二点、外国をルーツとする子供たちの就学義務とそれから健診についてお伺いしたいというふうに思いますが、特に最後の御教授をいただいた守られていない外国人の子供の健康問題、これについてちょっと心配になりました。健診を受けられていないということ、それは子供たちの、特にこれでいうと、ブラジル人の方々が通う学校なんですけれども、子供の健康状態というのも気になるんですけれども、これは公衆衛生の観点からも非常に重要な視点だというふうに思います。このまず実態について教

私も文教科学委員会の委員でして、こういった外国をルーツとする子供たちの課題については、まずゼロ歳から就学前、それから六歳から十五歳までの学齢期、それからその後ですね、学齢超過というのに分けて、それぞれの対応というのを文科省に求めている中で、是非、去年の十二月五日の文教科学委員会で大臣が、こういった義務化、就学義務を掛けていくということについても検討するということでしたし、お話の中にもありましたけれども、不登校とか除籍理由、そういったことの調査も前向きに取り組んでいくというふうにおっしゃったので、こういったやっぱり調査をしないと、課題が顕在化しないと施策を打っていけませんので、こういったことも努力を重ねていきたいというふうに思います。

引き続き、南野参考人にお伺いしたいんですけど、今この国では、昨年の四月一日現在ですけど、国保における外国人の被保険者数というのは九十九万人、全体においては三・四％になっております。 　一方、社会保険加入者における外国人比率というのは国は把握をしておりません。シミュレーションもしておりません。それは、どのような年齢の方がどの期間在留するかというのが不透明なので、それを、社会保険財政に対する今後の見通しというのが立てられないというような答弁でありますが、これ、もちろんそうですけど、社会保険って我々長期加入が前提で、私たちの大きな掛け捨てがあって成り立っているものになりますけれども、こういった外国人労働者については、負担より給付というの

それでは、最後に、山脇参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　私も実は愛知県選出ですので、いろいろその集住というところが多文化共生には良くないんじゃないかというような御指摘ある一方で、我々、知立市というところがあるんですけど、そこの知立東小学校は全児童の六割が外国籍だったり、日本語指導の子供は日本国籍の子も含め七割いたりします。そういった子たちは、集住しているわけなので、同じ小学校に行って、そこで先生とかフォローしてくださる方が手当てができるということになります。 　これが、いろいろなところに住むと、いろいろな学校に行って、そこでフォローしてくれるその人員の手当て、一人の先生がぐるぐる小学校を回ったってなかなかしっかりとフ

ありがとうございます。 　終わります。

三人の参考人にいただいた貴重な御示唆、本当にありがとうございました。 　まず冒頭、松本参考人にお伺いしたいと思います。 　プレシンママ、これからシングルマザーになる方々への支援の必要性について伺いたいと思います。 　日本は、もちろん、離婚をしなければ児童扶養手当というのがいただけません。あらゆる公の支援というのは戸籍をベースに受けられたり受けられなかったりというのがあります。また、日本は住所コンシャスというか、住所がないとなかなか就職もままならなかったり、保育園が転園できなかったり、小学校に入れなかったり、でも、不動産屋に行くとしっかりした保証人を求められて、それから前年の年収を求められて、なかなか新しい住所を確保するというの

ありがとうございます。 　それでは、周参考人にお伺いしたいと思います。 　養育費途絶問題についてお伺いしたいと思います。 　今、兵庫県明石市では、まさにスウェーデン、ドイツなどの立替え型と、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの取立て型のハイブリッドのような仕組みが信用保証会社のサービスを使って行われております。 　ただの福祉的なものではなくて、行政にとっては、児童扶養手当の支出は減少するし、シンママの年収が上がれば税収になると、そういったような経済的な側面もあってというふうに言われておりますけれども、ここにはやはり審査という壁がありまして、信用保証会社の審査に通らない。例えば、相手が回収見込みがないとか、回収見込みはある

では、渡辺参考人にお伺いしたいと思います。 　渡辺参考人の、経済的資本のみならず、たくさんの経験をして、たくさんの大人に出会って、そしたら子供たちが飛び立っていける筋肉が付くんだと、そういうような記事をいつも拝見して勇気付けられております。ありがとうございます。 　参考人には、ヤングケアラー問題についてお伺いしたいというふうに思います。 　おじいちゃん、おばあちゃんの介護ですとか、弟や妹のケアですとか、また忙しいお母さんに代わって夕飯を作るというような、そういうようなことをするために部活をやめたり進学をやめたりする、そういう若人がいることが、ようやく、国の初めて実態調査をして、ヤングケアラーと言われる方々がいるというのがようや

終わります。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

高大接続改革に関して伺う前に、こちらも喫緊の課題なんです。外国人児童生徒の就学について、大臣の御所見をお聞かせください。 　外国人労働者を五年で最大三十四万人受入れを想定するなどとした改正入管法が成立したのは、一年前の十二月八日の未明でございました。六日に開かれました本委員会で、私は柴山大臣に、政府が総合的な外国人受入れ政策もなく、言葉の問題を軽視したまま場当たり的に彼らを労働力として迎え受ければ、社会はやがて分断する、日本語習得を自助努力やボランティアに委ねるのではなく、せめて子供たちには国として学習の機会を保障してほしい、まずはこの国で既に暮らしている外国人児童生徒の就学状況の調査をしてほしいと切にお願いをいたしました。委員会

子供がそういった学校に行けばというか、保育園なり幼稚園なりに行けば、親も関わるわけです。そういった外国をルーツとする一家そのものがこの地域の中でどうやって生きて、特に子供たちがそこで学んで、そして大きくなって働いて、納得して納税をしてくれる、そういった生活者というのになるように、いかにここのところで押さえておくかというのは非常に大事だと思います。 　次に、学齢期の子供たちについても伺いたいと思います。 　私は、不就学調査とともに不登校の実態の調査も同時にお願いをしておりましたが、そこは聞き遂げてはいただけませんでした。もちろん、不登校に関する全体の調査というのは文科省は毎年行っておりますけれども、就学義務が掛かっていない外国人児

心ある御答弁、ありがとうございました。 　この態様が多様というのは、例えば、来ないからもう除籍にしてしまえというような教育委員会があったり、はたまた、来るかもしれないからそのままにして不登校というところにカウントするというような、そういった様々自治体ごとに違うという意味ですか。

今、就学義務が掛かっていないからというふうにおっしゃいました。まさに、この国で外国をルーツとする子供たちに就学義務は現在掛かっておりません。 　そういったものをどうするかというのを含めて、これから議論するというおつもりはありますか。これ、大臣にお願いします。

今、これを機会にというふうに言っていただきましたし、水岡理事の方からも、これで集中審議だというようなお話ありました。本当にこれについての集中審議必要だと思います。是非、委員長、御差配ください。

しかしながら、外国をルーツとする子供たちの学習機会は保障されているんですかというふうに伺いましたら、これは保障されているんだということでした。それの立て付けとなる法律は、例えば、教育基本法の中にもあります、第十三条、児童の権利に関する条約の中にもあります、第二十八条。こういったものがある、この機会は約束されている。しかしながら、義務は掛かっていない、だから社会から今孤独であぶれてしまっている。これ、なかなか整合性が取れていないわけです。 　そういったところに対して、是非大臣、積極的に取り組んでいただきますとともに、先ほどお答えいただけませんでしたので、今後、不登校又は除籍理由、そういったものについてしっかり調査をお願いしたい。ここ