ありがとうございます。 次に、外国人児童生徒が就学しても、当たり前なんですけど、生徒一人は一人ですから、その子にどれほど手厚いフォローが例えば要るからといって、それが加配教員配置などの普通交付金の算定根拠になっては今おりません。であれば、特別支援教育支援員のように地財措置で学校に助っ人を送ったらいいのか、それとも、今文科省がやってくださっているきめ細やかな支援事業等での補助が適当なのか、そういった自治体の意見もよく伺った上で取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、これが実は一番深刻な学齢超過の問題について伺いたいというふうに思います。 学齢期に学びの場を保障されなかった子供は、そのまま当たり前ですけど十六歳
愛知淑徳大学の小島祥美准教授に伺った不就学をゼロにした岐阜県可児市の事例によると、全ての始まりは、まず市職員の職務分掌規程に外国人児童就学担当を明記するとともに、外国人児童の学習保障を市の事業として分掌化することだそうです。住民登録があったら、その担当者がきちっと、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、就学案内をできれば母語で送る、こういったそのワンアクションが本当に大きいんだというようなことを教えていただきました。 〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 現在、職務分掌化していない自治体が九二・三％、内部規定で就学案内や手続について規定していない自治体が九六・三％。これは文科省の調査結果です。もう既に文科省は課題を把握され
もちろん市町村の判断ではありますけれども、その市町村の取組が加速するような呼びかけを文科省からお願いしたいというふうに思います。大臣、お願いします。 さて、大学入学共通テストにおける国語、数学の記述式問題についても伺います。 十一月十九日、本委員会では高大接続改革に関する参考人質疑が行われました。大臣は四人の参考人の意見について確認されましたか。
全国高等学校長協会や日本私立中学高等学校連合会など、与党推薦の参考人を含め四人全員が、必要性を感じない、重大な瑕疵がある、中止してゼロベースで考え直すべきと述べられました。 大臣、本当にこのまま実施されますか。
学力評価研究機構、現状も社員が兼務していますから、ベネッセが確保すると強弁している七千七百三十五人の採点者、その質も含め、その質の担保も含めかなり絶望的だと思いますし、数学については、今大臣おっしゃった思考のプロセスなんて全然見られない記述式です。そして、少なくとも、国語についてはどう考えても実現が不可能なんです。 政府参考人に伺います。過去二回実施した国語のプレテストにおいて、当初想定していなかったが採点者からの指摘などでなるほどこれも正答だと変更した事例、何例ありましたか。
なので、後ほど正解が出てきたとき、そのときって採点やり直したんですか。
そのときの採点者って何人だったんですか、全員で。
マル、バツを付けた人の数は何人だったんですか。
その数でやればできたのかもしれませんけど、今度は五十万人分を二十日間で、七千七百三十五人でやるというわけですよね。最後の一枚が、あっ、これやっぱり合っているわというふうな一枚だった場合に、四十九万九千九百九十九人分の採点をやり直す必要がありますよね。 私、業務請負書というのがここにありますけれども、参考人で構いませんので教えてください。七千七百三十五人の方々の報酬は、一日幾らというふうに払いますか、それとも一枚幾らというふうに払いますか、書いていないので教えてください。
そう、全然教えてくれないんですよ。全然教えてくれないから、それができるかどうか、実現可能性が分からないんですよ。 これ、一枚幾らだったら、採点のやり直しが発生するたびにコストがかさむことになります。一日幾らだったとしても、納品期日を守るために採点者にかなり無理を強いることになりますから、フィーの問題が発生することは目に見えています。ベネッセは企業です。東証一部に上場している企業です。正しい採点をするために、利益をゼロにして、場合によってはマイナスにしてもいいと株主に説明することはできないと思います。 今指摘したような正答追加の場合の取扱いについて、仕様書には明確な記載がございません。必要に応じて入試センターと協議し、採点マニ
これ、もし本当に記述式を断行するんだったら、まず五十万人分の採点を一通りやって、正答全部あぶり出して採点マニュアルを確定させる、そのマニュアルをもって二巡目の採点をする、それを二十日間でやるということになります。 この契約書はその見積りになっていますか、そのスケジュールは確保できていますか、その上ではじき出した七千七百三十五人ですか。そういったことが全く聞いても教えてもくれないし、ここから読むこともできないんですよね。 これ、さっき私、ＮＤＡが、秘密保持契約というのが七千七百三十五人に対して効くと本気で思っていますかというふうに聞いた、それについてのお答えいただいていないので、もう一回お願いします。
いや、だから、秘密保持契約がその人数に対して効くと思っていますか。例えばＳＮＳで、匿名アカウントにこういったものの出してはいけないはずの情報が出たら、その人特定できますか。特定する間、じゃ、採点は一時中断するんですか。こういったことが全然答えられていない、明確になっていない。 そして、これ、リーガルチェックも受けていないような契約書を出してきて、ペナルティー条項もない。受験生に対して、不利益を被った受験生が権利回復をしたいというふうに思ったら、それは当たり前ですけど、希望した大学への入学であって、そこまでに掛かった交通費だとか慰謝料だとか、そういった金銭的な面も発生してくる。そういった裁判起こされたときに、誰がそれを責任を負うこ
終わります。
衛藤大臣に冒頭お伺いします。 今、衛藤大臣、ジャパンライフのこと、彼らのそういうことをしたのは嫌いだと、大嫌いだというふうに御自身の言葉で語られましたけれども、本委員会で調査すべきは、なぜこのように消費者被害が広がったのか、そこに桜を見る会のこの案内状が、招待状が、桜を見る会に来ていたということがそれらに寄与していたのかどうか、そこのところはちゃんと話し合わなければ、審議しなければいけないと思うんですけど、いかがですか。
本当、そうです。ここまで広がる前にもっと早く行政指導できなかったのか、どうしてこういうことになったのか、もう検討する時期に来ていると大臣自らおっしゃいました。そして、消費者庁の幹部も、そうだそうだ、大臣の言うとおりだと言っていると言いました。 これ、是非審議をしていただきたい。このジャパンライフについて、どうしてこんなに消費者被害が広がってしまったのか、そこに桜を見る会がどういうふうに関与しているのか、それらについて是非閉会中審査も含めた審議をしていただきたいというふうに思います。 委員長、お取り計らいをお願いいたします。
私、今日、公益通報者保護法について大臣に聞きたいんです。これ、いつになったら改正案、国会に出てきますか。
全く実効性がないんですよね。 二〇〇六年四月に施行されたこの法案ですけれども、保護法とうたっていながら、その実、全く公益通報者を守る立て付けになっておりません。多くの当事者、識者、消費者団体からも見直しを求める声が多々上がっております。 これ、附則二条には五年を目途に見直しを行う旨が記載されております。今、五年どころかもう十三年が経過しております。これ、大臣、迅速な見直しを指示していただきたいというふうに思います。 内閣府の消費者委員会公益通報者保護専門調査会から二〇一八年十二月に報告書が既に出ております。これ、一年間の検討を重ねて、経済界や厚労省など他省庁なども参加し、合意した内容と承知しております。 私も拝見させ
私の質問は、検討を進めている中で何がボトルネックになって提出できないかを教えてくださいと聞いております。
では、質問を変えます。 改正すべきポイントですけれども、本日は行政への二号通報やマスコミへの三号通報といういわゆる内部告発の方ではなくて、一号通報、つまり内部通報にのみ限って大臣に御所見を伺いたいと思います。 私も三つの会社で二十年間会社員をしておりましたけれども、内部告発をするというのは、これ相当ハードルが高いです。本来であれば、会社の中の内部通報制度や労働組合等が機能して自浄されるのがもちろん望ましいですし、もっと言うと、ふだんの業務をする中で上司に問題提起をしたら組織が是正していく、外部にまで告発をせずとも改善されていく、これ普通の、当たり前のことなんだというふうに思います。 ですから、先日、ＮＨＫで、「現役社員が
違法な報復行為に対しては罰則規定を設けることも必要だと思いますが、これ入っていますか。
