三月七日予算委員会、福岡大臣が私に、私も委員と一緒で就職氷河期世代の一員ですと言ってくださったこと、それからその後担当官を聞き取りに遣わせてくださったこと、一抹の希望を感じております。 何よりまた総理が日本の浮沈は就職氷河期世代に懸かっていると課題を認識してくださったからこそ、この自身を議長とする関係閣僚会議を立ち上げてくださったんじゃないかなというふうに思っております。よもや参院選を意識したガス抜きなんかではないということを証明する意味でも、今日は大臣と一問一答させていただきたいというふうに思います。 大臣は副議長でいらっしゃいます。福岡大臣、三原大臣、官房長官が副議長、ほかの大臣は構成員ですね。このミッショングレード、役
私、今日質問するに当たって大変苦労をいたしました。もとい、私以上に恐らく厚労省の官僚の皆さんがお気の毒でした。この質問は福岡大臣では答えられませんとか、これは内閣官房に通告してください、財務省が所管です、経産省に言ってください、国交省の政務を呼んでいただけませんかみたいなので、ずっと押し問答をしていたんですよ。 これ、本委員会の質疑通告の締切り、先週金曜日の九日の正午だったんですけれども、私、それよりも二日前倒しの七日の正午に通告を終わらせていただきました。というのも、この福岡大臣が副議長でいらっしゃる、ほかの構成員の大臣と違って、取りまとめも含めたそういう重要なミッションを得ていらっしゃると思ったので、福岡大臣とこの一問一答し
ただ、既存の省庁の枠組みとか既存の政策の延長線上に就職氷河期世代の課題を解決するその解がなかったから今に至っているんです。それをちゃんと認識をしていただいて、それから、関係閣僚会議の資料を拝見いたしました。肝腎な年金についてが検討項目に入っていなかったことに驚きましたし、落胆をいたしました。政府の財政検証によれば、基礎年金の所得代替率は二〇四〇年代には現在より三割低下をする見通しです。十五年後、まさに就職氷河期世代が年金受給者となるそのときに、基礎年金を満額七万円例えば受給できたとしても生活保護リスクが高まると指摘をされています。 もとい、東京二十三区の六十五歳から七十四歳ですと、生活費に当たる生活扶助、それから家賃に充てる住宅
では、第二回はいつですか。第二回の資料には年金が入ってくるんですか。
副議長は必要だと思われますか。
年金法案のことは聞いていません。 就職氷河期対策においてこの年金のこの議論は必要だと思われますか。
必要だと言い切れないその理由が何にあるのか、私はよく分かりません。 現在のマクロ経済スライドによる基礎年金の減額調整、二〇五七年まで続く設計になっています。政府・与党は、この調整期間を二十年余り短くすると同時に、二〇二六年に終了予定だった厚生年金のスライド調整期間を十年延長して共に二〇三六年にすることで、二〇四〇年代以降の、まさに我々就職氷河期世代の基礎年金額を底上げする年金制度改革法案を今国会に提出する予定でしたが、蓋を開ければ、改革とは程遠い骨抜き法案を五月中旬に提出することを先ほど総理が表明をされました。 中身に対する賛否は当然あると思います。しかし、これは、就職氷河期世代の年金問題のみならず、つまるところ、百年安心の
検討、検討としている間に問題は複雑化、深刻をして、既にこの就職氷河期世代の本丸は雇用問題から低年金問題にこれは移行しています。そして、これまで政府の対策が雇用政策に偏り過ぎていた。雇用保険を原資として雇用政策に偏り過ぎていた上、当事者のニーズを捉えたものでなかったので、ますます深刻をしております。 大臣には、既に国民民主党がＡＩによって収集、分析した結果、お届けをしております。これまでの政府とはまるで違うニーズというのがまみえたかと思います。御感想をお述べくださいませ。
就職氷河期を中心に我が国の中年が直面をする課題を、自己責任ではなくて、日本経済や地域社会、社会保障制度の維持、労働現場への影響という問題性で捉えていただき、その解決に資すると思われる政策を進めていただく必要があるというふうに思います。 これまでの政府の就職氷河期世代支援の施策や効果、それから対象等が適切であったのか、ここには、男女差、地域差、体験格差、年代差、偏差値格差、それぞれの課題に伴走する予算執行であったのか、それらをまみえる必要があると思います。 委員長、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院による検査の実施を求めます。お取り計らいをよろしくお願いいたします。
ところで、大臣、私のようなひねくれ者は、この就職氷河期世代支援プログラムとか再チャレンジ支援総合プランと言われると、結構もやもやっとするんですよね。支援って、貸して助けるという意味です。これ、支援じゃなくて補償、補って償う、そういう熟語が使用するものとして適切なんじゃないかというふうにいつも思ってしまうんですね。政府は、二〇一九年、就職氷河期世代を人生再設計第一世代と言い換えることを提唱いたしました。再設計とか再チャレンジとか再出発とか、そんなワードでくくられてたまるかという怒りがあります。 バブル崩壊後の日本経済の長期低迷や旧態依然とした日本型雇用システムを企業が維持するための極端な新卒の採用抑制、労働者派遣法改正による非正規
大臣、私違うと思いますよ。大切なのはワーディングじゃなくて実態、その感覚が伝わらない政策を量産してきたんだと思うんですよ。 私たちに寄せられた声の中に、退職金課税強化について書き込み、これたくさんありました。二十代は、時給八百円で働いて月収十二万円でした。安月給で、バブル世代の上司からパワハラ受けながら、若手にばかにされながら、リストラ対象にされながら、それでも歯を食いしばって、辛酸なめながら働いてきた、退職金でせめて老後は穏やかに、年金もらって子供には迷惑掛けず生きていきたいだけなのにと。 これ、大臣、情景が浮かびませんか。その人たちが今このおなかの中にある、その人たちが生きてきた時代、そしてこれから生きようとする時代の、
より精緻な実態調査と将来推計もお願いしたいと思います。これこそが政策立案の必要条件だと思うからです。 国民民主党が労働力調査を基に、非労働力人口のうち家事も通学もしていない氷河期世代を調べたら、およそ五十四万人いらっしゃいました。就職氷河期世代の生活保護に至る推計、出してください。これ、数字をまみえなければ、危機感の共有が国会でも社会でも進みません。いかがですか。
労働力調査を基に推計することすらできないのであれば、どういった政策が適切なのか、それがどのぐらいの予算規模になるのか、分からなくないですか。 単身高齢女性の貧困に関する御所見も伺いたいと思います。 我が国の相対的貧困率の男女差は、七十歳以降、高齢期に突然女性のみ跳ね上がります。その理由は、現役時の賃金、それに伴う年金受給額に関係があるにこれ決まっているのに、政府に聞いても分からないというふうにおっしゃるんです。今の大臣の木で鼻をくくった答弁のように、いろいろあるから分からないとおっしゃるんですよね。 でも、これ、貧困状態にある方々が、一号だったのか、二号だったのか、三号だったのか、死別なのか、離別なのか、離婚分割している
素朴な疑問なんですけれども、今、目の前にいる貧困状態に陥ったその人が、なぜ陥ったのか、何があったら陥らなかったのか、この何があったらを検討するのが大臣の職責ですよね。それなのに、分析しなくて分かるんですか。
様々あるから分からないと言ってきたら永遠に分からないですよ。一つ一つの事例に、その人のその理由に普遍性を見出して政策を矢継ぎ早にやっていくのが今の段階じゃないですか。この少子化というのが、固定化された性別役割分担意識、男女の不平等、非正規雇用、実質賃金の低下、それらの合併症であるように、この高齢女性の貧困問題もまたこれ同じ根っこ、我が国のこれ病巣なんだと思います。 年金の話についても伺います。 厚労省の推計では、一九七四年生まれの五十歳が六十五歳時点で受け取る年金額は、月十万円未満が三九・一％です。年金保険料を積み立てることができないまま定年を迎えて、これまでの低賃金が低年金に直結し、挽回ができません。 国民年金には、低
就職氷河期世代の政策を本当にやろうと思っているんだったら、これをそんな頭から否定するなんてことはできないと思いますよ。 だから一定期間って言っているじゃないですか。特例って言っているじゃないですか。それすらも検討に値しないんですか。
今日は大臣に真剣に御提案があります。 資料二を御覧ください。 これは老後二千万円問題の解決にも資する政策なので、これは頭ごなしに否定しないで聞いていただきたいんです。 二〇一九年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した報告書をきっかけとして巻き起こった我が国の老後二千万円問題、老後の三十年間は年金だけでは足りず、およそ二千万円が不足すると指摘されるや否や、日本国中の中高年が将来不安に襲われました。その際、政府は資産形成をお勧めしてきましたが、そんなお金の余裕も、時間の余裕も、心の余裕も、知識だってございません。 高度経済成長の団塊世代でも阿鼻叫喚していたのに、我々団塊ジュニアの氷河期世代は、実質賃金ずう
ですから、今、ない財布の中から搾り出せと言っているんじゃなくて、基礎控除の見直しをしたりガソリン暫定税率でそのお金をも生み出した上で、ちゃんと将来不安に応える、年金二千万円問題、老後二千万円問題に応え得る、そういうのを一緒に考えませんかというふうに提案をしているんです。 もう一度。
結構徒労感が満ちあふれてきましたけれども、資料四、次、御覧ください。シンガポール政府による生涯職業能力開発プログラム、スキルズフューチャーの概要です。 これ、二十五歳以上のシンガポール国民には、全員、無期限のオープンクレジット、五百シンガポール・ドルですからおよそ五・六万円ぐらいが付与されて、国が重点産業を挙げ、その将来性や必要資格を詳細に国民にレポート、企業や大学等もコミットすることで、研修や就業体験、技能実習が確実に雇用につながっています。コロナ禍では、クレジットのトップアップ、まあ追加補充ですね、これが五百シンガポール・ドルあったり、ミドルキャリア、いわゆる日本における就職氷河期には更に五百シンガポール・ドルの追加チャージ
そういったものがもっと有機的になるように、国のこの成長産業へのこのバイネーム、指さしもそうですし、あらゆるこの企業、あらゆるアカデミア、そういった人たちが参加することによって雇用につながっている、こういった国の制度に学びませんかという御提案でございました。求職者支援制度の年齢制限とか、それから生活支援の強化、それから求職者ベーシックインカムの検討など、これまでの延長線ではない制度設計が求められると思います。 本日は、東京都の認証ソーシャルファーム、東京都の条例に基づく就労困難者支援ですとか、それからハウジングファースト、住まいを最優先に提供するということの質問もしたかったんですが、内密出産の質問にさせていただきます。 鈴木法
