いつも問題になるのが、出自の権利を知る、これの保障というのが民間病院に委ねられたままでいいのか、国として内密出産の法整備を進めてほしいとの現場からの、識者からの、世間からの指摘があります。 そして、去る二〇二四年十二月の参議院予算委員会において、石破総理が、内密出産と言うより保護出産と言った方がいいんじゃないかというふうに御提案いただくと同時に、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか政府内で検討させたいと言っていただきました。ここまで言及してくださった総理初めてだったので、私、正直驚きました。そして、その後、総理に直接論点整理もお届けさせていただきました。 その検討状況について、所管省庁の答弁を求めます。
もう事例研究は前から決まっていたことなんです。総理が答弁したからといって進んでいることではないんです。政務官、それも百も御承知だというふうに思います。 政務官にも、この論点整理、それから法整備に係るこの内容、もう既に私まとめ終わっておりますので、お届けいたします。政務官は弁護士であり、そして看護師であり、そして保健師でもある。そういう政務官ならきっと進められるはずなので、今日は官僚が書いた答弁をはみ出てくれとは申し上げませんが、虐待で亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、産声を塞がれて亡くなる子供たちです。 そういった子供たちに届く法律をしっかりと政務である間に進めていただきますことをお願い申し上げ、
進級、新入学の季節です。新しい環境、新しい人間関係、きっと全国津々浦々、子供たちは緊張の一週間を過ごしたことというふうに思います。今日も元気いっぱい過ごしてくれることを願ってやみません。 さて、今日は、学校保健安全法に係る児童生徒等の健康診断について伺います。 ここに保護者の皆様へと書かれた学校からのお便りがありますが、健康診断についてはこう説明されています。健康診断では、健康な学校生活が送れるように、学習や運動の負担になるような病気がないかを調べます。学校で行う健康診断は、健康の保持、増進を目的とした健康状態の把握が中心であり、疾病や異常の疑いがあるかどうかのスクリーニング（選別）になります。健康診断の結果、疾病や異常の疑
何も、学校にやってほしい、先生たちにその責任を担ってほしいと言っているわけではなくて、こういったデータ時代、データヘルス時代においてこういった連携、情報連携というのが必要なんではないかという趣旨で質問させていただいております。 例えば、乳幼児健康診査と学校健康診断はいずれもこの成長過程にある子供たちを対象にするため、共通検査項目が多いにもかかわらず情報連携がされていない、データは分断されているということがかねてより指摘をされています。今年一月から大人の健康診断データの電子申請が義務化されました。従業員が常時五十人以上いる事業者は定期健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。 こういったいろいろな健診データ
大臣、でも、普通に考えて、こういったデータ社会というものにおいて、このデータヘルス時代において、いつ、じゃ、この疾病が発症して、それをどの時点で把握をして、どのような診断結果をもってどのように管理をし、そして大人になっていったのかと、こういうものを把握できるというのは必要じゃないか。 大臣もそういった医療の知識がおありになる方です。こういったものは必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 次に、子供の姿勢とロコモについて伺います。 ロコモ、ロコモティブシンドローム、英語で移動することを意味するロコモーションと移動する能力があることを意味するロコモティブが合わさった言葉で、骨とか筋肉、関節など運動器の障害により移動機能の低下を来した状態、運動器症候群とも言われています。 介護の現場ではロコモ、フレイル対策というのはよく知られるところですが、近年、子供たちのスマホとかゲームの普及を背景とした運動不足、姿勢不良による運動機能低下が顕著になっています。例えば、片足立ちができないとか、靴ひもが結べないとか、雑巾掛けをするときに手で顔を支えられなくて顔面を強打するとか、こういった信じら
幼児期からの運動習慣、本当に大事です。と同時に、姿勢というのも物すごく大事で、この姿勢、局長が急に背筋を伸ばしていらっしゃいますけれども、ただ背筋を伸ばせばいいというものではなくて、やっぱりこの骨盤を立たせるということが大事なんだそうです。骨盤を、どういうことだろうというふうに首をかしげていらっしゃいますけど、骨盤を立たせると自然に背筋が伸びて、この猫背が改善をされて、伴って顎を引くようにすると、大体正しい姿勢に収まるそうです。 でも、子供たち、やっぱりスマホを見ますよね、こうやって。私たちもこうなってしまいますけれども、こういった学校での姿勢のこの指導でありますとか学校運動器検診では、この肩甲骨とか股関節の固さを指摘されたとき
子供の姿勢とロコモについて是非検討いただければというふうに思います。 最後に、厚労省に、難病や長期的な療養が必要な病気を抱え、闘病しながら子育てをしていらっしゃる親への支援について伺います。 昨年六月五日、ヤングケアラー支援に係る子ども・若者育成支援推進法が成立、既に公布日施行をされております。この親を支えるということが最大のヤングケアラー支援です。例えば、障害者総合支援法に基づく居宅介護の育児支援は難病等は使えません。そして、家族がいると、夫がいるでしょう、帰ってきたら家事支援できるでしょう、だから、といって使えません。また、これ自治体間格差で、介護要件の認定格差、これがとてもあります。 病気や障害がありながら子育てを
そのヤングケアラーがいる場合は柔軟に運用すると周知しているとおっしゃっても、柔軟に周知されていないので今日は質問させていただきました。 引き続き、実態のこともお届けしますので、この親たち、ヤングケアラー支援は親を支えることも含めて必要であることを殊更強く申し上げ、質問を終わります。
私は、二院制下における参議院の役割を改めて考える契機としたいという意図でお話をさせていただきます。 この調査会制度というのは参議院改革の成果の一つです。昭和六十一年七月、参議院独自の制度として創設をされました。参議院のホームページ、調査会、参議院の調査会を見ると、こう書いてあります。参議院の調査会は、参議院に解散がなく、議員の任期が六年であることに着目し、長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた参議院独自の機関です。調査会は、大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、その成果として、議員立法、決議、政策提言を行うなど、参議院にふさわしい調査機関としての役割を果たしています。 そして、その調査会の機能としては、参
今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。 実は我々、予算委員会の視察で栃木県の高根沢町のフリースペースひよこの家、行きましたよね。あのときに、この域内の小中学校の給食をそのフリースペースに通っている子供たちのところにも届けていて、そして、その同じ時間に同じ給食を食べている、ただただそれだけなんだけれども、それだけで自分たちは何かつながっている、学校とのつながりを感じるというようなお話を聞いて、それが不公平だと感じるんだったら運べばいいじゃないかと、そういうような、とても全国にいろいろ努力をされている、大変だったそうなんですよ、これを始めるに当
なので、多子家庭が本当に困窮しているのかという点と、じゃ、その多子家庭の今進学率が何パーで、それを何パーにするのか、この二点について答えられないとこのゴール設定ってできないと思うんですよね。いかがですか。
問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。 そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というのの拡充をすべきだというふうに考えています。それは、なぜなら、十八歳人口の多かっ
これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうのとか関係ない。教育を受けた個人が、この人間がどのように稼ぐ力を持ったか、それによ
何か学業要件とか、しっかり勉強しないと、いい成績を取らないと蛇口閉めちゃうぞみたいな、そういうメッセージがどのように子供たちが受け取るのか。一生懸命学んで、そして働いて、出世したらちゃんと払ってよという、同じことを言っているのに、なのに全く違うメッセージの受け取られ方がする。こういう制度設計のつくり方、そして子供たちがどういうメッセージを受け取るか、そういったところにもっと敏感になっていただきたいと思いますし、今のインフレ状況にももっと敏感になった方がいいと思います。 二〇二〇年の制度開始以来、授業料等減免の上限額、それから給付型奨学金の金額は一度も変更されたことがありません。その間、六つの国立大学において標準額を上回る授業料の
十分な検討をしているほどこの暮らしに余裕ないんですよね。そういう部分で、今このインフレ下で苦しいと、そして不安だと言っている学生に、そういう現実に見合った検討を早急に、じっくりとじゃなくて早急にしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど平木委員の方から機関要件の話もありました。そして、二〇二四年度の厳格化によって、大学十三校、短大三十一校と、そういったところが対象外になったという御指摘がありました。それで、大臣の方からは、文科省の方からは、省令改正によって二〇二五年度から機関要件の緩和を図る予定だという答弁もありましたが、これ、二〇二四年度に対象外となった大学等のうち、少なくとも大学一校、短大十二校は既にこれ学生募
統廃合はあると思います。ただただひとえに学生が、こういった学生のケアというのに着目をし、そして対応いただきたいというふうに思います。 学業要件についても伺いたいと思います。 修学支援新制度では、支援対象の学生等に対し、連続してＧＰＡが下位四分の一となった場合には支援を停止する等の学業要件が設けられております。二五年度からは出席率、修得単位数の要件が厳格化されます。もちろん、参酌すべきやむを得ない事情があるケースについては特例措置が設けられているのは承知しておりますけれども、この学業要件のうちＧＰＡに基づく成績要件というのは、これ相対評価ですよね。絶対評価ではなくて相対評価であるからして卒業できる成績でも支援が停止され得るとい
その答弁、さっき聞きました。 にもかかわらず、今度の対象者が倍増しますと、そして相対的にこの困窮家庭の子供たち、ないし今回は多子ですよね。そうすると、家の中に育児や介護があったり、ヤングケアラーのような状況があったり、それから相対的に困窮家庭の子供たちはこの学力というのを維持するのが難しいという指摘もあります。それは、バイトしなきゃいけない、それから家の勉強する環境というのが整っていない、いろいろなケアがある、こういう子たちに対してこの学業要件を設けて、そしてそれが絶対評価ではなく、自分が頑張ったわけではなくて、相対評価、みんなの中で自分がどの位置かというようなものを下して、そして支援を停止していくというのが果たして適切なのか、
最後に、これまで政府は、制度の対象となり得る者が全員申請した場合でも対応できる予算を確保するというふうにしてきたところでありますが、今回、既存部分の予算の縮減により、制度の対象となり得る者が全員申請してきた場合には、予算不足がこれ生じることにならないと言えるのか。昨日は縮減をしていないとおっしゃっておりましたけれども、確実に数字を見ると既存部分が縮減をされている。そういう部分で、不足、本当に生じないのか、又は不足が生じた場合どのように対応されるのか、伺います。
ないと断言されたんでありますから、もしあった場合は厳しく追及をさせていただきますし、最後、もう一度、文科省の皆さんも、この第一条の目的規定見てください。これは立法者の政策哲学が問われます。この中に、お金の話ばっかりで、質の高い教育を学んだ末に子供たちの豊かな人生を、そういう願う、それが一行もありません。こういう修学支援法を作ってはいけません。子供の学びや育ちに線引きは必要ない、そのことを申し上げ、質問を終わります。
