国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。 なぜ、あなたは大学等で学ぶのか。 私たちは、この法律に立法府の真意と期待を添えて、子供たちの元に送り出す必要があります。そして、それは我が国で生きる全ての子供たちに向けられるべきものであり、親の所得や兄弟の数が分断要素となってはいけません。 あべ文部科学大臣に伺います。 高等教育の修学支援新制度のみならず、高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金、義務教育段階の就学援助など、教育費の負担軽減策には所得制限のあるものが多数ありますが、その金額や根拠に一貫性はありません。 資産の有無や、不登校、介護や障害
まず、文科大臣に、高校無償化、その政策ゴールについて伺いたいと思います。 というのは、三党の合意、自民党、公明党、維新の三党合意の文書を見るに、じゃ、結局一番この政策が何を目指しているのかというのが不明確で、ただ、午前中の質疑の中で、もちろん教育の質というのも追いたい、それから教育の機会均等、それから選択肢の拡大、さらには地域間格差もなくしていきたいし、こういった予算、この経費というのを少なくすることで子育て支援とか少子化対策とか、そういったことも成し得ていきたいというようなことをおっしゃっておりましたが、さて、では、これからどんな指標でこの政策を測っていくか、この評価指標についてどのように考えているのか、まず教えてください。
まさにその教育の質とは何か、質というのをどのように文科省が考えているか、その質を備えた学生たちを大学入試で大学はどういう門戸を用意しているのか、さらには経済界が就活の際にこの質という、どういう人材を求めていくか、こういったところがこの中等教育に跳ね返ってくるところもありますので、この質の議論というのは物すごく大事であるとともに、これからＫＰＩをということでしたけれども、ＥＢＰＭ、いわゆる証拠に基づく政策決定というものについて、政府では、内閣府のホームページにはこうあります。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることであります。 三党合意というのは、と
今回の無償化というのがよもや体験格差や教育格差を生むようなことがあっては、ないよう、そういった危惧の声も出ているところでありますので、これから始まる制度設計というのが最も大事になってくるところではあります。 その際には、よくちまたで言われている公立離れ、これ本当に起こらないようにどうしていくのか、それから便乗値上げ、さらには入試制度改革、公立と私立というのは今、切磋琢磨せよと言われてもこの競争環境が余りにアンフェアですので、いろいろな、公立については入試制度を変えていくというような自由度が少ないので、採用とか設備への投資というのも自由度が少ないので、なかなか競争できる環境ではありませんので、そういったところも考えていただかないと
じゃ、今までは把握していなかったが、今後把握をしていくという御答弁でよろしいですか。
ちまたでは、公立離れが進んで地元の公立高校がなくなっちゃうんじゃないか、そういう声がとても大きいです。 そういった中で、この公立高校の状況を文科省が把握するのは難しいと、これ言い切っていいんですか。
霞が関から全国を見るとそうなのかもしれませんね。でも、その地域に住んでいる子供たちからしたら、そこの学校が消えてしまったら、じゃ、どこの学校に行けばいいんだ。公立高校の価値を可視化してください、言語化してくださいというお願いと同時に、一つ一つのこのかけがえのない公立高校を守らなきゃいけない、守りたいという人たちにちゃんと支援を、一校一校できないんじゃないんです、一校一校支援をしていただくために状況を把握してくださいというふうにお願いをしています。 一点教えてください。 文科省、毎年、高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査されております。この中で、いわゆる定員内不合格の問題に関連して、志願者数が定員に満たない場合の対応につ
この定員内不合格の状況を把握する上でも、今回、この定員の観点でも、これは一校一校把握しない、文科省では大変である、そのスタンスで、そのままでよろしいんでしょうかね、大臣。
私立設置者、そして公立については都道府県教委等と連携をしていただいて、その数字からまみえる、それは、まあうねりであったり、そういう予兆であったりしますので、それらをしっかり文科省にも把握をしていただきたいというふうに思います。 そして、便乗値上げについてもお伺いしたいというふうに思います。 これ、便乗値上げは、過去の歴史をひもとけば、これは起きてきました。高校授業料無償化が始まった平成二十二年度は前年比四・九％これは増でございました。私立高校実質無償化が始まった令和二年度は七・二％増でございました。これ東京都等では、今、値上げについては事前届出制とした上で、それから毎年全校に学費調査というのを行っておりまして、特に、その学費
だから、留意するだけじゃ駄目なんです。そういった具体例、情報公開だったり、その学費ですから、全部ですよね、授業料なり、こういった学ぶことにおいて掛かる費用というのをちゃんと調べていただきたいというふうに思います。 最後に、高校生の就活、一人一社ルールについて伺います。 これ、もう大学全入時代というふうに言われますけれども、全入ではありませんで、高校を卒業して労働市場に入っていく若者は一五％おります。高校就活に関しては、まず、国が全国的なルールを決めた上で、都道府県においてこの域内のルールというのを決めます。一人一社制を導入するか否か、複数社応募の解禁日設定等の設定を行います。 これ、午前中、金子委員からの高校改革の質疑も
具体的な提案がございますので、また次の機会に質問させていただきます。 終わります。
インターネット上の性的な広告、今日は特に子供の目に触れるいわゆるエロ広告について伺います。 料理レシピサイトやゲーム攻略サイト、学校配付のタブレットでもエロ広告がどんどん入ってくるのを一体いつまで放置する気なんだと、日本中で心配と怒りの声が上がっております。 冒頭、文科省に伺います。 二〇二三年に全国の自治体向けに行った学校配付のタブレットにおけるエロ広告問題、調査結果と対策を伺います。
総務大臣にお伺いします。 広告リンク先のＵＲＬがアダルトカテゴリーに分類されていない場合、今文科大臣がおっしゃったフィルタリングできますか。
そう、フィルタリングが効かないんです。アクセスが制限できないんです。 三原大臣に伺います。 昨年九月、こども家庭庁が青少年のインターネット利用に係る施策についてＸで周知した際、寄せられた声の内容と、その後の検討状況について伺います。
寄せられた声の中に、子供たちの見るサイトにはエロ広告が表示されないようにする、いわゆるゾーニングを求める声はありましたか。
ゾーニングはすみ分けです。本屋さんでも、エロ漫画はゾーニングされていますよね。インターネット上でも、子供が見るサイトにはその広告が表示されないようにするゾーニングというものが求められているという声は届きませんでしたか。
それでは、質問を変えます。 Ｘ上や世の中のお父さんやお母さんたちがこのゾーニングを求めているということは、こ家庁、把握していますか。
昨日、こ家庁は、ゾーニングはうちじゃないと、答弁は総務省だとおっしゃるんですよ。ゾーニングなんて聞いたことがないとおっしゃるんですけれども、今お届けしました。 ワーキンググループにおいて、ゾーニングについて検討いただけますか。
三原大臣、さっき技術的とおっしゃいましたけれども、これ、技術的というよりも、商慣習又は運用の課題が多いんですね。よくよく研究、検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
三原大臣、再び、エロ広告規制の所管というのはこども家庭庁ということでよろしいですか。
