伊藤孝恵

平和の尊さを学ぶことの重要性については、誰も否定するものではありません。ただ、そのゴールがそれであったときに、なぜ手段が船だったかということ、なぜ命を奪われなきゃいけなかったかということ、そういうことについて真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　知華さんのお母様が撮影された平和丸の動画があります。こんな心もとない船に乗せられて、波浪注意報が出る中で、海上保安庁が注意を呼びかけているにもかかわらず決行されたかと思うと、憤慨するばかりです。 　そして、文科省通知出していただいていますけれども、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきであると書いてあります。選定しなければ

機能するに決まっているじゃないですか。守るために何を変えるかということを真剣に考えていただきたいということを先ほどから申し上げております。 　今朝、旅行代理店やホテル等の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の櫻田あすか会長にお話を伺ってきました。修学旅行等において、旅行代理店を介在しない団体、こういった今回のような宗教団体や慈善団体によるプログラム提供や民泊等を利用する学校は、民泊等、増えているそうです。 　こういった変化する修学旅行について文科省は把握をしているのか、また、こういった旅行代理店等と懇談を持つなど把握をしているのだろうか。これ、事実関係として、しているんでしょうか、望月局長。

現場で添乗の仕事をしている方にもお話を伺ってきました。印象的だったのは、自分たちは大変立場が弱いんだとおっしゃっていたことです。学校から、ここは別行動で旅程を組んでくださいと、その示された場所、団体について、この団体大丈夫ですかとか、ここ許認可取っていますかとか、そんなことは聞けるような、そういう関係性ではないというふうにおっしゃっていました。想像できます。 　そして、今回であっても、出航すると言っている団体の責任者や、学校の引率者がどうぞと言っている中で、この旅行代理店の方がそれは駄目ですと止める権限もなければ、それを言える商習慣もないという中で、止められたのかと、これは現実的ではなかったんじゃないかというふうに思います。 　

大臣、先ほどから学校が主体性を持ってというふうに度々おっしゃっておりますけれども、この主体性を持った結果、事故が起きたんです。 　だから、この主体性に一定度の歯止めを掛けるために、様々な義務、報告義務でもいいです、そういうものを掛けていったらどうかというのに対しても、なかなか答弁をいただけないというところで、この旅行業法に別行動の規定というのも、これ、ないんですね。旅行会社には安全確保と旅程管理を負う責任がありますが、実際に決めるのは、やはり学校の校則や学内規則、最終的には学校長の裁量と保護者の同意により決まるそうです。 　この学校長が保護者に内容を説明をしていなければ、同意を取るに値するその情報量がなければ、お父様のｎｏｔｅに

大臣は、せっかく大臣なんですから、一つの事象の中に普遍性を見出して、その事故をきっかけとして、より良いものに制度を変えていただきたいと思うんです。 　最後に、資料二を御覧ください。 　修学旅行下の死亡事故、過去二十年で二十二件ございます。平成十九年の高三男子、平成二十年の高二男子、そして平成二十九年高二女子の溺死事案がありました。このときに何を文科省は教訓とし、何を変えたのか、最後に伺います。

はい。 　本事案に関してはまだ議論の論点がまみえておりません。文科省の現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告並びに集中審議を求め、お取り計らいを委員長にお願いをして、質問を終わります。

松本大臣に係る衆議院議員会館内での不適切行為への疑義、そして国会における虚偽答弁疑惑は、我が参院文科委員会の審議に重大な遅滞をもたらしました。 　三月十八日の予算委員会での資料要求から大臣が一週間その書面提出を拒むということが、この高校無償化法案それから中学三十五人学級法案など、四月以降の子供たちの学びの場にどのような影響をもたらしたのか、また、保護者や自治体、教育現場や文科省に負担を強いるものなのか、理解をされていないのではないか、この一週間がどれほど大切な一週間だったか、一週間書面を提出しないということがどれほどの混乱をもたらしたのか、大臣は本当にお分かりになっているのか、疑問を呈さざるを得ません。 　資料一を御覧ください。

大臣から出てきた書面、事実無根ですということでした。事実無根なら事実無根とこの一週間を掛けずにおっしゃったら、この文科委員会の理事、大変苦労をされています。この委員会を立てるにも、もう与党の筆頭を始め皆さん大変御苦労されている。一週間掛かる、事実無根、その確認に一週間掛かるものなんでしょうか。

昨日、我々理事は理事懇を開いております。その中で、教員でもあった下野委員の方から、今回、この松本文科大臣の下で、重要な法案なので我々は審議を進めると、それも含めて我々に責任の一端があると、そういうふうに、かみしめるように職責の重さをおっしゃった。それは私は非常に印象的でございます。 　政治評論家の森田実氏の二〇二〇年の御著書、「志帥会の挑戦」には、五ページにわたって大臣の人物評がございます。松本は、既成概念にとらわれず、ごく普通の市民の感覚、庶民感情を誰よりも理解することができるというふうに記されております。 　さらに、自民党の二〇一四年の機関誌「りぶる」も拝読をいたしました。大臣が政治家として信条を語っておられます。国民の当た

その検証の場というのは、では、法案成立後、どのような仕組みで、会議体で決まるんでしょうか。もう少し詳しく教えてください。

では、この法案審議の過程で出てきた新たな課題等があったら、そこもトレースの項目に加えていただけるという認識でよろしいですか。

今、先ほど大臣がおっしゃらなかったものの中で非常に私が危惧しているのが、障害のある子供たちの件です。 　高市政権において、いろいろな所信表明演説等も聞いておりますと、この障害児、障害者というところの記述が著しく少ないというふうに感じます。 　例えば、公立高校等がこれから私立等に人が流れてなくなってしまう、この公立というのは地域の障害のある子供たちの重要な受皿であったというような指摘も多々あるところ、この障害のある子供たちをこれから受け入れていく、外国ルーツの子供たちももちろんなんですけれども、こういった障害のある子供たちの学びの場の確保、それから定員内不合格、こういったものが解消されるのかなど、こういったものも見ていっていただけ

グランドデザインは拝見しております。 　今私がお伺いしたのは、この公立高校がなくなってしまうんじゃないか、地域の受皿がなくなってしまうんじゃないかというふうに危惧されている中において、この重要な、障害のある子供たちを受け入れる、そこの場もなくなってしまうんじゃないか、そこをちゃんと注視していただけますねということをお伺いしております。

先般、私、練馬区にある特別支援学校の旭出学園というところに行ってきました。小学部、中学部、高等部の後、専攻科というところがありまして、ここは三年更に学ぶ。障害のない子供たちはいろんな、高校を卒業後いろんな選択肢があるのに、障害のある子供たちにある選択肢というのは著しく少ないです。そんな中で、専攻科で三年学ぶということが、そのフィジカル上も、もちろん心の中も、非常に成長があると。先生方は、それを数値で表せないんだけれども、とにかく見てくださいと言って、見に行ったら、それは私も本当に、エビデンス出せと言ってもきっと出てこないんでしょうけれども、その三年というのが彼女、彼らに有益であることが本当によく分かりました。 　こういった専攻科と

思わぬ、すばらしい答弁をしていただきまして、ありがとうございます。是非、ここの扉の入るところに、専攻科は大学と同じですと書いてあったんですよね。自分たちには大学はなかなか本当に高い高い障壁だけれども、この専攻科というのは大学と同じなんだといって、その扉を開けて子供たちが入っていく姿を見ると、こういう学びの場を増やしてもらいたいし、こういう学びの場こそ無償化にしていただきたいというふうに切に思った次第です。 　続きまして、資料二を御覧ください。国民民主党、舟山康江参院会長のお地元山形県の公立、私立高校の充足率、つまり募集定員に対する入学者数の割合の推移です。 　令和二年度には私立高校八七％が公立高校八五・六％を抜き、令和六年度は私

お伺いすると、一千二百を超える市町村のうちに、およそ五百の市町村には高校がないそうです。ほかも一校とか、そういう少ない中で、大体子育てをしている方々というのは、第一子が高校進学のときにやっぱりその土地を離れてしまうという事例が多々あります。ただ、その離れてしまう土地というのは、例えば日本の農業出荷額の三分の二を担っていたり、日本の水源地の九割がそこにあったりします。そこから人がいなくなってしまうというのは、釈迦に説法ですけれども、日本の安全保障上必ずしもいい状況ではありません。 　こういう中で、三年間やってみました、そしてそこから人が流出してしまいました。やっぱりトレースした結果必要だねといって引き戻すということはほぼ不可能だと思

我々が想像もしなかったような影響があるかもしれないと思い、問題提起をしたくてお配りしておりますのが資料三です。 　これ見ていただくと、ＪＲ連合さんが作成した資料を今お配りさせていただいておりますが、輸送量に占める通学定期利用者の割合というふうにあります。つまり、この路線において公立高校、主に公立高校です、公立高校に通う方々で収益を上げている路線というと、一番上、これ、例えばおれんじ鉄道さんとかだと、もう全体の七三％が公立高校に通う子供たちだったり、それからＪＲだと、のと鉄道もそうですけれども、ＪＲ四国でも四四％というのがこの公立高校に通う子供たちにより売上げが立っているというような状況です。 　そんな中で、下の方を見ていただくと

こういった鉄路が維持できないと、当たり前ですけど、人が消えていきます。子育て層もここでは子育てをできません。そういった中で、鉄路が消える、通えない、じゃ、そこの地域から人が消える、デフレスパイラル、三年後見直しをしても戻ってこないというような、こういったところにも是非影響があるということは目配りをしていただければというふうに思います。 　残りの時間で、高等学校教育改革促進基金について伺いたいと思います。 　申請の自治体数というのが今何自治体になったのかというところと、なぜ三年なのかというところが非常に疑問です。これ、大体、普通に建物を建て直すとか計画をするというのでも、最低でも五年は掛かると思うんですよね。なぜ三年なのか、なぜ五

いや、そのグランドデザイン、グランドデザインっておっしゃるんですけれども、そういった、じゃ、拠点校に係るハード整備がそうした全体の計画作りより先行して行われてパイロットケースをというふうにおっしゃるんですけれども、ではやっぱり、その使える基金というのは三年じゃなく五年に延ばした方が、そして都道府県の実行計画の策定状況とも併せながら検討を進めていくという方が、現場の方々の実感値に近いというふうに思います。 　そういった、文科省も、突貫で作ったような基本構想とか既存のものを流用したような、そういう文字が並んでいますけれども、本当にこれで進めていいのか、そういう課題感はありませんか。

教育はハード、ソフト、ヒューマンと言いますけれども、こういった先生たちの働き方改革ももちろんですが、今、やっぱりソフトの部分ですよね、ソフト事業にお金を使えるようにしていただきたいということで、ちょっと時間がありませんので、最後、地方の高校への留学や単位の相互融通制度等、地域みらい留学促進策というのの検討、かつこの高専改革で、今工業とか農業だけなんですけれども、例えば医療とか介護とか、地域課題というのは多々ございます。そういった地域の人材、地域の関係人口を増やしていく策、それから高専の可能性について、最後、大臣から答弁をお願いいたします。