おっしゃるとおり、とはいえ、私学助成の原資というのは主に国や地方公共団体からの助成金、つまり税金ですので、また、その歴史をひもとけば、私学側も自ら公共的性格を有すると主張されてこの私学助成というものが行われておりますので、聖域でも何でもないわけです。 なので、例えば調査をないがしろにしたり改善を怠るようなことがあれば、当然、学校法人への私学助成というのは保留をされたり減額されたりいたします。実際にそういう事例がございます。 私学部長に、過去、助成金の取扱要領で減額、不交付になった具体例、教えてください。
その件は、未履修だったり虚偽だったりという、言語道断でありますし、私も私学で育ちましたので、同志社国際高校と同じプロテスタントの学校で育ちました。この建学の精神の重要性も分かるし、私立学校法第一条も今日も熟読をしてきました。ただやっぱり、だからといって、あの船に乗せることの有意味性がどうしても、どうしても感じられないんです。 ここ、私学部長に引き続きお伺いしたいんですけれども、修学旅行等における関係団体の安全配慮というのに一定の基準を求めること、その報告の義務を課すことというのは難しいんでしょうか。
済みません、ちょっと分からなかったんで教えてください。 公立学校は、教育委員会にそういった安全確保についての報告をしなければいけません、義務です。私学は、これは、自治体にこれは報告をしなければいけない義務なんですか。
大臣、これ、義務掛ける必要あるんじゃないですか。
必ず検討していただくように。 じゃ、ちょっとここも大臣に伺いたいんですね。私立学校法で規定される自主性を重んじること、私立の柔軟な教育課程の編成を守ることというものを重んじるが余り、自治体の監督権限が機能していないというような指摘があります。これは制度上の不備、課題と言えるのではないかと思うんです。 今の大臣の玉虫色の御答弁だったり様々な今般の事故に関する課題というのを突き詰めていくと、公立では当たり前なことが私立では当たり前じゃない。それは何かというと、建学の精神である、聖域であるというような、自由なその編成に、自由な学校教育に別に物を申しているわけではなく、子供たちの安全に関してのそういった義務を掛けていくという全然別の
平和の尊さを学ぶことの重要性については、誰も否定するものではありません。ただ、そのゴールがそれであったときに、なぜ手段が船だったかということ、なぜ命を奪われなきゃいけなかったかということ、そういうことについて真剣に考えていただきたいというふうに思います。 知華さんのお母様が撮影された平和丸の動画があります。こんな心もとない船に乗せられて、波浪注意報が出る中で、海上保安庁が注意を呼びかけているにもかかわらず決行されたかと思うと、憤慨するばかりです。 そして、文科省通知出していただいていますけれども、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきであると書いてあります。選定しなければ
機能するに決まっているじゃないですか。守るために何を変えるかということを真剣に考えていただきたいということを先ほどから申し上げております。 今朝、旅行代理店やホテル等の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の櫻田あすか会長にお話を伺ってきました。修学旅行等において、旅行代理店を介在しない団体、こういった今回のような宗教団体や慈善団体によるプログラム提供や民泊等を利用する学校は、民泊等、増えているそうです。 こういった変化する修学旅行について文科省は把握をしているのか、また、こういった旅行代理店等と懇談を持つなど把握をしているのだろうか。これ、事実関係として、しているんでしょうか、望月局長。
現場で添乗の仕事をしている方にもお話を伺ってきました。印象的だったのは、自分たちは大変立場が弱いんだとおっしゃっていたことです。学校から、ここは別行動で旅程を組んでくださいと、その示された場所、団体について、この団体大丈夫ですかとか、ここ許認可取っていますかとか、そんなことは聞けるような、そういう関係性ではないというふうにおっしゃっていました。想像できます。 そして、今回であっても、出航すると言っている団体の責任者や、学校の引率者がどうぞと言っている中で、この旅行代理店の方がそれは駄目ですと止める権限もなければ、それを言える商習慣もないという中で、止められたのかと、これは現実的ではなかったんじゃないかというふうに思います。
大臣、先ほどから学校が主体性を持ってというふうに度々おっしゃっておりますけれども、この主体性を持った結果、事故が起きたんです。 だから、この主体性に一定度の歯止めを掛けるために、様々な義務、報告義務でもいいです、そういうものを掛けていったらどうかというのに対しても、なかなか答弁をいただけないというところで、この旅行業法に別行動の規定というのも、これ、ないんですね。旅行会社には安全確保と旅程管理を負う責任がありますが、実際に決めるのは、やはり学校の校則や学内規則、最終的には学校長の裁量と保護者の同意により決まるそうです。 この学校長が保護者に内容を説明をしていなければ、同意を取るに値するその情報量がなければ、お父様のｎｏｔｅに
大臣は、せっかく大臣なんですから、一つの事象の中に普遍性を見出して、その事故をきっかけとして、より良いものに制度を変えていただきたいと思うんです。 最後に、資料二を御覧ください。 修学旅行下の死亡事故、過去二十年で二十二件ございます。平成十九年の高三男子、平成二十年の高二男子、そして平成二十九年高二女子の溺死事案がありました。このときに何を文科省は教訓とし、何を変えたのか、最後に伺います。
はい。 本事案に関してはまだ議論の論点がまみえておりません。文科省の現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告並びに集中審議を求め、お取り計らいを委員長にお願いをして、質問を終わります。
国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。 修正案の提出者に、ＢトゥーＢ、それからＢトゥーＣ、それぞれ顕在化している課題について伺います。
提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。
総理、今メッセージを出していただく、今エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたが、いかがでしょうか。
続いても総理に伺います。 ディールをするか、それともホルムズ海峡を開放するか、さもなくばイラン国内の全ての発電所を破壊するとした交渉期限のデッドが、日本時間の明日午前九時に再延期をされました。トランプ大統領は、ＳＮＳを通じてこうして頻繁に警告を行っております。 こうしたＳＮＳを介した政治的コミュニケーションというのを総理はどのように御覧になっているか、御答弁お願いいたします。
今や、情報の伝達、情報戦の主戦場というのも、ＳＮＳやユーチューブに移り変わっているというのも確かに事実でございますけれども、今、イランのガリバフ国会議長とトランプ大統領のＳＮＳの応酬、そういったものを拝見していると、世界の平和、経済の安定、そういったものが遠のいているというような気持ちになりますし、Ｇゼロ世界が現実のものとなっているというような危機感も抱くところでございます。 今や、ミサイルや戦車による軍事的衝突というのが戦争ではなくて、こういったスマホの中で、この手の中で繰り広げられるＳＮＳという武器によって戦争がエスカレーションしているという現状がございます。この政治的なコミュニケーション、ＳＮＳはもはや欠かせないツールであ
誰かが書いた文字に血は通いませんので、高市総理がその高市総理から湧き出る言葉で発信をしていただいている、すごく大切です。 ただ、ＳＮＳでも、また記者会見等マスコミでも、また国会においても総理の声をお聞かせいただきたいと思う中で、資料一を御覧ください。 総理が自身の集中審議拒否を否定するＸの投稿です。これを拝見すると、総理は、もっと集中審議に出席をする、その用意があったということでしょうか。
再三野党はもっと総理の言葉を聞きたいと要求をしているんですが、なかなかこの集中審議がかなわないというような状況があります。とすれば、この集中審議がかなわない状態というのは、これは、どこの、どこの責任主体なんだろうか、総理が出るということであれば、これは参議院自民の意図だということになってしまいます。 今委員長が長谷川筆頭理事を指さしておりましたけれども、我々、やっぱり衆議院のカーボンコピーと言われた、それではなくて、我々のその価値創造というのをし続けるように偉大な先輩たちから宿題を預かっているわけです。参議院の矜持たるこの参議院自民がこの総理の出席を不要だとした、そういったことは考えづらいというふうに私は思うんです。 委員長
参議院野党は、政権を監視し、与党を監視し、そしてさらに衆院を監視する責務があります。総理に対して一問一答でお答えいただくその場をつくる、確保する必要があります。 ただ一方で、資料二を御覧ください。日経新聞の記事ですが、「国会の熟議とは何なのか」、また、先例主義の功罪について、私にも思うところが多々ございます。 特に、総理の一日二十四時間をどのように使うかという点についてです。私は、総理には、思考を深める時間であるとか、自分とは違う意見を持った者と熟議を尽くす、そういう時間であったりとか、何より体を休める時間ですとか、そして、総理には総理しかできない仕事がある、そういったことに時間を賭していただきたいというような思いがあります
自民党の議員の方が、総理は昔から仕事の虫だからというふうにおっしゃっていましたが、ただ、この総理の二十四時間というものをどうやって使うのか、国会が今のままの国会でいいのか、そういうところの議論を深める契機にしたいというふうなことを思っている中で、やはり、衆議院で十九回の職権立てが行われたり強行採決をしたりしていると、この国会改革の契機を逃す、国会改革のその種をつぐんでしまう、そういうようなことがあることも総理にお伝えしたいというふうに思います。 総理、党首討論、まさにＱＴこそ、総理が総理たる、国会が国会たる意味、意義というのをまみえる機会かと私は思いますけれども、総理のＱＴに対する御意思、お聞かせください。
