学びの形態は多様化するといっても、そこに制度が伴っていないので、それが活性化しないというところです。 かの中曽根元総理も、高校の三年間は地域に留学をされております。今、こういった越境体験をするとか、地域で暮らすということにインセンティブを付けていくですとか、高校の定員のカウントの仕方、二重学籍を認めたり、一年間学びに来ている子を定員を三分の一カウントしたりとか、いろいろこれ工夫ができると思います。 逆説的なこと言いますけれども、ＡＩ時代だからこそ、こういったいろんな多様な学び、自分が暮らしている、自分が目にしているものではない、違うものを体験する、暮らすというのは非常に大事だと思います。いろいろ板挟み、想定外というのが生きて
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案について質問します。 トランプ大統領を誕生させたのは、ラストベルトと呼ばれる工業地帯に暮らすフォーゴトンピープル、忘れ去られた人々だったと言われています。政治に忘れ去られた人々の声には、政治を大きく動かす力があった。 冒頭、二つの報道について確認をさせていただきます。 今月四日、政府・与党が高校生の扶養控除三十八万円の縮小を検討している旨が報じられました。十五歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ子供に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当、高校無償化との重複、所得の高い人ほど減税額が大きくなることが理由だといいます。 制度上のバラ
今日も国会見学の子供たちがたくさん来ております。みんなそわそわしていて、とってもかわいいんですけれども。私、必ずこんにちはと言うことにしているんです。国会見学来て、建物見ても椅子見ても、きっと何にも、国会見学行ったなぐらいだと思うんですけれども、物すごいでっかいおばさんにこんにちはと言われたなと、あの人、えっ、議員なのというような、そういう心震える、そういう体験が要る、必要なんじゃないかなというふうに思います。 先ほど水野委員の質問を聞いていて、すごく残念に思いました。二〇二三年のこども家庭庁の十三歳から二十九歳意識調査を御紹介されていました。自分が動けば社会課題解決できるかもと思う子供たち、若者たち、日本は三六％、ドイツは六〇
これ、こども家庭庁参加してもらわないと駄目ですよ。こども基本法のそういった意見表明権等も含めて、自分の意見が何かを変えるんだ、社会を変えるんだ、人を動かすんだということをこれは学んでいただくための副教材なんですから、ちゃんとこども家庭庁にも参加をしていただいて、このこども基本法の精神というのを反映した副教材にしていただきたいというふうに思います。 大臣、お約束をお願いいたします。
まさに、有権者に政治家は見張っていただき、そして育てていただく、そういったものだというふうに思います。 それでは、二〇二二年十二月に十二年ぶりに改訂をいたしました生徒指導提要についてお伺いしたいというふうに思います。 私、これ文科省がこのとき、変えていただいたときは、校則等の運用や見直し等について学校において更なる取組を求める物すごい画期的なものだったというふうに理解をしました。 このときの課題認識、どうしてこれを改訂したのか、教えてください。
また、まさに生徒指導提要の世界観がしっかりと浸透しているのであれば物すごくよかったんですけれども、今のところ、実践というのは一部、漸進的と言わざるを得ないというふうに思いますし、不十分な状況だと思います。 それから、やっぱり看過できないのは自治体間格差ですね。物すごくやる気のあるところと、全く、子供は教師の言うことを聞いていればいいんだというような、そういう認識の方の自治体では全然違うということです。現に、校長が替わったことによる著しいルール変更で苦しんでいるというような事例も多々あります。 そういった部分で、資料を御覧ください。 今年の三月十九日、学校教育法の一部を改正する法律案、国民民主党単独で議員立法いたしました。
すばらしい。状況調査をしていただいたということで、本当にありがとうございます。 これ、望月局長にお伺いしたいんですけど、どうしてこの調査をしたのか、そしてこの調査結果をどのように生かしていくのか、お伺いします。
そして、その結果をどのように生かしていきましょうか。
その状況調査はもちろん確認させていただきたいんですけれども、その中に、例えば情報公開という部分、その理解浸透のために、例えば学校内だけじゃなくて、生徒に対して又は保護者に対して、地域に対して、そういった方々にも理解をしていただくというような、そういう視点も入っているんでしょうか。
こういった調査でもなかなかあぶり出しにくいのが不利益取扱いの状況だと思うんですよね。 やっぱり内申書って自分たちでは確認できませんから、どういう内申点が付けられているのか、自分が何かを変えたいと思って、そして自分でアクションしたら、それがある先生にとってはうっとうしいかもしれない、かわいくないかもしれない、それらがその内申点に直結しているかもしれない、こういったことを、校則等に意見表明をする上で、学校内でです、そういう中で、不利益取扱いというのも含めてちゃんと手当てをしていくというふうに最初から制度設計しておかないと、なかなか子供たちは怖くて声を出せない、保護者だってそういうものをよしとしないと思うんですね。ここ物すごく難しいと
ならないと強く言っていただいて、心強く思いました。 ともすると、今まで学校で法的担保のない校則、校長先生が決めれば、教育委員会がいいと言えばそのまんま通ってきてしまったような、例えば人権侵害、私権制限のようなこと、いっぱいあったと思います。だから、子供たちは、権利の主体が自分自身であるということに気付かないまま大人になったり、そして民主主義というのは多数決ではないんだということを、当たり前のことを学ぶ機会がなかったり、そういうふうにして大人になった子供たちが、じゃ、十八歳になったときに、主権者ですと、あなたの一票が社会を変えると言われても、いや、そんなこと体験したことないし、こういった成功体験が何もないまま主権者になっていくとい
終わります。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、給特法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 このような法律を国が定めるということは恥であり罪である。参考人から発せられた鋭角な言葉に憤慨して席を立ち、議事録修正を求めた議員がいました。分からないでもありません。立法府は、衆議院における修正を経て、一定の前進をさせたはずです。させたはずですが、まだまだ足りないということです。 以下、本法案の審議を通じて浮き彫りになった課題について申し述べます。 まず、政府の対話姿勢について指摘します。 法案審議では、将来的な給特法の廃止を含む抜本的な見直しについての質問が相次ぎました。しかしながら
衆議院で二十時間、参議院でも十九時間、この給特法について対政府質疑を重ねてまいりました。 あべ大臣、武部副大臣、論点はこれ、あまたありました。その中でも、お二人が最も強く改善の必要性を感じたことを教えてください。こう答えてほしいという想定はございません。今、我が国の文科大臣と副大臣が感じているこの質疑を経ての所感をお伺いしたい。これが質問の目的です。 まず、武部副大臣からお願いいたします。
お二人の、大臣、副大臣の意見に私も賛同します。 まさにこの教師という方々が子供たちにとってどういう影響を及ぼす人たちか、その人たちが今苦しんでいる、その人たちがもう学校現場からいなくなっちゃう、だから働き方改革が必要なんですが。 そもそもの、公立学校の教員だけにこの給特法を適用し続ける合理的理由が今、現代においてもあるのか否かということを、私はずっといろんな方々の質疑を聞く上で、文科省はどうしてもそこには立ち入らない、絶対に立ち入らない、給特法の廃止なんて言ったら望月局長死んでしまうぐらいの勢いで絶対言わないですよね。 でも、やっぱりもう時代が変わっている。五十年以上経過しているこの法律が、果たして学校現場に人を呼び込む
では、望月局長にお伺いします。 この二十年で学習指導要領が肥大化しておりまして、小学校の教科書はおよそ三倍になったそうです。中学校は二倍になったそうです。教育委員会との関連もあります。こういった中で、まさに教員の自主性、自発性又は創造性というのが発揮できる環境を文科省はつくってきたとお思いでしょうか。
大臣、今の労働環境で、先ほどの質疑にもありました、休日も休めないという中で、授業準備もできないという中で、どうしたら創造性、自主性、そういった自発性というのは発揮できるんでしょうか。
もうその課題感では対応できないぐらいに学校現場はなっている。そして、それを改善する一番の責任主体はここにあります。立法府にあります。そして、大臣にあります、文科省にあります。もう本当に仕組みをつくらないと、抜本的に改善しないと、もうどうにもならないところまで来ているということを、この給特法の審議、最終日になってもその答弁では、大臣、残念ながら改善は見込めません。 そして、専門性でいうと、これもどうしてもお伺いしたい。特別支援教育の高度専門性というのをどのように理解をされているのか、伺います。
大臣、私もそう思います。まさに特別に高度な、超高度な、そして超高度な専門性のみならず、超高度な思いを持ってここに当たってくださっているその先生方の調整額、三パーから一・五パーに半減、これどうしてなんですか。
それは、認識は私とは違います。 そして、口では評価をして待遇では評価をしない、それは評価とは言いません。この特別支援教育を担当する皆さんのこの調整額のみならず、待遇、再度考えてください。改正を、次改正を待たずに是非考えてください。 そして、大臣、参考人がとても興味深いことをおっしゃっていました。教員には三つの側面があるそうです。専門性、聖職者性、そして労働者性。この中で一番削減すべきだというのは聖職者性。聖職者性というのを削減していったら、残るは専門性と労働者性。まさに、給特法でなくても、一般の労働者と同じ。一般の労働者も専門性を持って働いております。 先ほど、業務でない部活指導に特勤手当がなぜ出るのかということに初中局
