伊藤孝恵

国会でセットをしたらＱＴというのも積極的に御出席いただけるという答弁でしたか。

総理の体の負担も考えて、今しょっちゅうは困るけどとおっしゃいましたけれども、どのくらいなら、じゃ、大丈夫ですか。

国際競争力を失い、デジタル後進国と言われ、明らかに停滞する我が国の国会がどうあるべきか。今お配りした資料の記事の中には、古い政治構造を放置し、国益を損なっている事実を与野党は直視すべきだと締めくくっております。同感です。ただ、総理がおっしゃる国論を二分する、そういう議論のためにも、今後丁寧な国会運営をお願いしたいと思います。イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。 　最後に、内密出産についても伺いたいと思います。 　昨日、自民党孤独・孤立特命委員会のＰＴの松野博一座長、坂本哲志衆議院議員、あべ俊子衆議院議員の元閣僚お三方が、自民党の公式視察団として、こうのとりのゆりかごや内密出産を実施している熊

この慈恵病院の蓮田院長のみならず、今、熊本市の大西一史市長も再三国に法制化を求めておられます。というのも、これ岸田政権のときに違法性の阻却をしていただきました。そして、我が国の法制下において違法ではないのであれば、じゃ、どのように戸籍事務を取り扱ったらいいかなど、ガイドラインの発出もしていただきました。ただ、このガイドラインの発出をしたことで明らかになったのは、このガイドラインでは越えられない、そういった法制上の課題がまだあるということです。再三国に法制化を求めておりますが、ずっと、いつまでたっても論点の整理中だ、研究中だと言って、今先送り状態が続いております。論点整理は終わっております。 　そこで、議論のたたき台にしていただくべ

平口大臣、実は、こども家庭庁や厚労省は、ずっとずっとこの内密出産、コミットをしていただいておりますけれども、法務省のコミットが今一番欲しているところでございます。 　先ほど戸籍のことをおっしゃいましたけれども、実は、じゃ、内密出産をしました、ただ、やっぱりそれを取り消して自分で育てたいといったときに、今度は親権の話になります。そして、何より今、出自を知る権利は所管外でございますというふうにおっしゃいましたけれども、では、どこが所管なんでしょうか。

黄川田大臣だそうですよ。 　調査研究を進めるというふうにおっしゃいましたけれども、この出自を知る権利についての調査研究、どのような進捗でございますか。

存じ上げています。平成三十年から既に三年間調査をしておりますし、令和七年度から二年間調査をされております。 　いつまで調査をされるのか分かりませんけれども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療もこれは範囲内と思いますけれども、これをひっくるめて今検討していただいているという御認識ですか。

総理、これやっぱり、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣、これ共管で、三省庁一緒に議論をすべきだというふうに議論を聞いて思われませんでしたか。御答弁お願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。 　ただ、今後、この中東情勢というのが不安定な中、しばらく予見不可能な状態が続くと思います。もしかしたら、このエネルギー価格、物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかするというところに邁進するが余り、投資どころではなくなる可能性もあります。 　そういう中で、その際、経済成長の源泉をイノベーションに求めるだけでは行き詰まります。衰退セクターから成長セクターへの労働や資本の移動を促すなど、いわゆる既得権益と闘う場面も出てくるかもしれないというふうに思います。自民党内の抵抗があっても、無党派層の広い支持がある高市政権だったら風穴を空けることができます。 　改

現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。 　国民民主党は、今月二十三日、アメリカとイラン双方に窓口を持つ、そういった日本が中心となって関係国を取りまとめ、そして、イランに対して航行の自由を保証する交渉を強化すべきだという、そういった申入れをさせていただきました。 　官房長官の受け止めを伺います。

そのときに、官房長官に、大変時宜を得たと、同意する点も多い、総理に伝えると言っていただきました。 　その後、どうしていただいたのかを聞いております。

なるほど。同意していただいたのはそこだったんですね。 　私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。

週末にイエメンの親イラン武装勢力によるイスラエル攻撃も開始され、中東情勢というのは一層緊張感を増しております。 　ホルムズ海峡の日本関係船舶及び船員に、船員ですね、特に、係る最新状況、政府参考人に伺います。

原油価格及び国内のガソリン価格の最新状況についても政府参考人にお伺いします。

島嶼部では今リッター二百六十円になっているところもあるというふうに聞きます。工場のラインを動かす重油の出荷制限、それから元売の売り渋り、ナフサ不足、スタンドの便乗値上げについても指摘をされております。 　今現在、経産省に情報提供窓口がございますけれども、そこに寄せられた声の具体とその改善状況について大臣に伺います。

そうなんです。その偏りが心配でして、今、政府の石油備蓄の放出というのは、基本的に石油の元売とか商社とか一次流通に放出した後は商流に任せるというふうに承知をしております。 　この需給逼迫は恐らく今後も続くというふうに思われる中で、その場合、政府が主体的に供給先の優先度の判断をしていく、そういう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

そうなんです。今現在は大丈夫だと思います。その政府の答弁も信じます。私、未来のこと、この後のことを心配しております。いかがでしょうか。

大臣のおっしゃるように、国民の皆さんが不安にならないというのは一番大事です。 　ただ一方で、報道を見れば、これはオイルショック以上の不透明感だというような報道もございます中で、果たして個人用なのか企業用なのか、企業用でも製品生産の調整が可能な原材料の油なのか、また、工場の生産ラインを一度止めてしまうと影響が大きいボイラー用燃料用途なのか、何を優先すると国民の皆さんの生活の影響を最小限にとどめられるのか、政府が主体的に判断をしていく、実効性のある放出を行っていくというそういう発信は、逆に国民の皆さんを安心させるものだというふうに私は思います。 　それから、石油需給適正化法第十一条、これ過去一度も発動されたことはありませんけれども、

今般の中東情勢いかんでは、ガソリン、リッター二百円どころか三百円になるというような報道もある中で、不安が高まっております。発信、情報発信大切です。是非よろしくお願いします。 　また、ガソリンに更に追い打ちを掛けるのが四月からの電気代の値上げです。二六年度の一般的な家庭における再エネ賦課金の徴収額、政府参考人に伺います。

赤澤大臣、これ、コーヒー一杯からという触れ込みで始まった再エネ賦課金ですけれども、今聞いていただいたように、一か月千六百七十二円、これどえらい高いコーヒーになるわけですけれども、それだけではなくて、四月からは食料品というのも二千五百品目以上、これ値上がりされます。本当にこのままでは、不況とそれから物価高騰が同時に来るスタグフレーションという事態に陥る可能性、これ否定できないと思います。どういうふうに対応していくでしょうか。