分かりました。 マイナンバーのシステム導入に当たっては、厚労省の職員が業者から現金を受け取った事件が昨年発覚いたしました。そういった癒着が実際にある中で、当該システム改修費も行政機関の幹部の天下り先や再就職先に利益を提供するためではないかと疑いたくなるんですけれども、そのようなことはないと断言いただけますでしょうか、大臣。
そういった別のアンケートとか別の調査を参考にして更なるシステム改修費が計上されないように、我々もしっかりと目を光らせていこうと思っております。 次に、十八歳選挙権についてお伺いいたします。 公職選挙法の改正により選挙権年齢が引き下げられた本年七月の参院選における新有権者の投票率には大きな関心が寄せられました。総務省が行った調査では、十八歳及び十九歳の選挙区の投票率は四六・七八％、個別では、十八歳五一・二八％であったのに対し、十九歳は四二・三％と数字に開きがありました。この投票率に対する大臣の評価をお聞かせください。
大臣も指摘されました主権者教育で十八歳の投票率というのが底上げされたというのは、そのとおりだというふうに思います。十九歳はそれが比較的少なかったというところも同感でございます。 しかしながら、もう一つの要因として、不在者投票の手続の煩雑さが指摘されております。本来、進学や就職で引っ越しした場合は速やかに住民票の住所変更届出を行う必要がありますが、実際にはそうなっていないというのが現実でございます。不在者投票は書類のやり取りを郵送で行うため、手続に大変時間が掛かります。コンビニやスマホに慣れた世代には高過ぎるハードルと言えます。 不在者投票用紙のオンライン請求の実現は、今国会に提出されている公職選挙法改正案には盛り込まれており
具体的なスケジュールでいくと、それら今おっしゃったのは来年の、ないしもっと先のというような見通しでございますでしょうか。
論点整理を始められたというところで、まだまだ大分、じゃ時間が掛かるというふうに認識いたしました。 さらに、選挙を所管する総務省の統一見解を示すべき事象が明らかになっております。先ほどの住民票を実家に残したままの学生の選挙権についてですが、幾つかの自治体の選管で、住所地に生活実態がないとして新有権者が選挙人名簿に登録されず投票がかなわなかったという事例がございます。 住所の有無の判断は自治体に委ねる立場だとか、住民票の移動は法律上の義務だとか、べき論はさておき、自治体の解釈によって投票できる学生とできない学生が存在する今の状況をどうお考えでしょうか、大臣。
投票は民主主義の根幹でございますので、べき論はさておき、総務省としての統一見解を是非発信していただければと思います。 次に、主権者教育の内容についてお伺いいたします。 本年六月に文部科学省が公表した主権者教育実施状況調査によると、主権者教育の具体的な指導内容は、現実の政治的事象についての話合いや模擬選挙ではなく、公職選挙法や選挙の具体的な仕組みとの回答が大多数であり、いわゆる選挙制度のイロハや禁止事項を教えることに終始した様子がうかがえます。 この背景として考えられるのが、昨年十月に文部科学省が出した主権者教育の政治的中立性を強調した通知や、自民党がわざわざ選挙期間中に公式ウエブサイトを通じて不適切な事例を募ったことなど
では、自民党が政治的中立を逸脱した教員に対する罰則を検討しているとの話は事実でしょうか、大臣。
今とても大事なことを伺っております。と申しますのも、安倍総理は本年五月の衆議院予算委員会で、私は立法府の長と発言されております。正しくは行政府の長です。そのように勘違いされている総理がもしこのような罰則を本当に検討しているのであれば、総務大臣に何としても止めていただかなければなりません。大臣としてこの場にいらっしゃるのであればなおさら、政治的中立を逸脱した教員に対する罰則の是非について大臣のお考えを明らかにしていただければと思います。大臣、お願いします。
自民党による実態調査が過度に現場を萎縮させ、機運が高まった主権者教育を停滞させていくのではないかと我々は危惧しております。自由に物が言えない教室で自ら考え判断する主権者が育つわけはないと思いますので、総務大臣の正しい差配をお願い申し上げます。 続いて、大臣は所信の中で、来るＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ時代に向け、一体的、総合的なＩｏＴ推進戦略の策定及びＩｏＴ人材育成策について検討を進めると述べられました。私も、特にＡＩについてはインターネット並みのインパクトを持つものだと思いますし、あらゆるデバイスがインターネットを通じてつながることによって得られるビッグデータがＡＩと組み合わさることによって我々の生活環境は激変するものだというふ
全く同感でございます。日本はアメリカなどに比べて、先端のＩＴ普及に向けた対応や準備の遅れが現在も目立っております。そして、ＩＴスキルの習得の意欲も低いのが現状です。 何より、大学教育など教育現場でのリテラシー教育不足が挙げられるかと思います。このリテラシー教育の分野では、総務省の試みとして平成二十二年度から児童生徒一人一台のタブレットパソコン配備の実証実験を行ったり、過去には電子黒板を導入したりしております。 そこで、大臣にお尋ねいたします。それらの端末は今はどうなっておりますでしょうか。各学校の倉庫でほこりをかぶっているなどということはございませんでしょうか。
ありがとうございます。安心いたしました。 せっかくハードを整備してもそれを使いこなせなければ意味がありませんので、二〇二〇年からはプログラミング教育も必修化されるやに聞いております。指導手引書を配付して終わりだとか研修を行ったらいいではなくて、リテラシー教育になり得る投資をし、それが継続されているか、質が担保されているかのチェックも併せてお願い申し上げます。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人訪日客向けに検討が進められておりますＩｏＴおもてなしクラウドについてお伺いいたします。 これは、スマートフォン、交通系ＩＣカードやデジタルサイネージなどＩＣＴ技術の活用により、母国語による情報提供や支払手続の
ありがとうございます。 結局、カードだと列をつくって発行しなきゃいけないですとか、日本に訪れた方がいざカードを発行する場所など非常に難しいと思いますので、あと、個人情報をカードで落としてしまったらなどなどございますので、本当に手の中で瞬時にダウンロードできるアプリですとか、このアプリの更なるメリットとしては、最近では本当に精度が高くなった翻訳アプリとの連動もできますし、大臣もおっしゃったような位置情報を使って行動分析ができてカスタマイズしたリコメンドを送ることができる、そしてさらにＳＮＳへの投稿導線もスムーズなので情報拡散もされやすいというメリットがございます。 そういった部分でアプリの並行検討をしていただけるということなの
以前、菅官房長官が、任命権者は首相だから自らが信頼している人を起用するのは当然だと、首相に近い方を選んでも問題ないとのお考えをお示しになりましたが、大臣も同じ御意見でしょうか。
先ほど大臣がおっしゃった要件で一つ、委員の年齢構成について特段の決まりが設けられていないことについて質問させていただきます。 本日現在の経営委員の十二名の年齢構成を見ると、七十代が七名、六十代が三名、五十代が二名という年齢構成で、平均年齢は六十七歳となっております。これでは若者や子育て中の女性など幅広い世代の意見を経営に反映することができないのではないかというふうに思います。 報道と同様、教育や趣味、教養のコンテンツ提供もＮＨＫの重要な責務であり、様々な意見を集約するために若手委員の登用を進めるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。経営委員会には、最高で年額二千二百六万円を支払っているとのことですので、しっかりと視聴者の意見を吸い上げられる人材の確保をよろしくお願いいたします。 さて、籾井会長、本日は御足労いただき、ありがとうございます。早速ですが、受信料の引下げについて質問させていただきます。 先月、大臣から値下げ検討を促された件並びに会長御自身も受信料値下げ可否を含む収支計画の見通しを提出するよう理事らに指示をされた件など、既に報道されております。また、先日、平成三十二年秋着工予定の新放送センター建て替えのための建設積立金五千四百億円のうち、実際には千七百億円で賄える見込みが立った旨を公表されました。 その金額だけ見ても三
ありがとうございます。 その値下げ額なんですけれども、月額四十円程度だとか時期は来春だとか、様々な臆測が飛び交っております。事実関係はどうなっておりますでしょうか。会長、お願いします。
ところで、埼玉県にございますＮＨＫのアーカイブス、これは二〇〇三年二月にテレビ放送開始五十周年記念事業として造られた施設だそうですが、どのくらいの投資額だったんでしょうか、籾井会長。
ありがとうございます。 大変な額だと思います。そして、そこにある素材、本当に宝の山のようなものだと思います。これらをこの後どのように活用していくか、会長にもしお考えがあれば、最後にお聞かせください。
ありがとうございます。 ＮＨＫは、特殊法人という特性上、その過去素材のマネタイズには賛否両論もちろんございますが、受信料を今後どうしていくのかの議論には、義務化やスクランブル化と同様に、今ある資産をどうマネタイズしていくか、視聴者に還元していくのかという視点も是非加えていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。 ここからまた大臣にお伺いいたします。 ＮＨＫからの要望で検討が進められ、放送法の改正がなされようとしているテレビ、ネット同時配信について最後にお願いを申し上げます。 現在、ネット配信に向けた技術的問題を話し合う委員会が設置され、来年六月に中間取りまとめを、一八年六月に最終答申を出し、著作権処
民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。 私は、さきの参院選で愛知の皆様に送り出していただきました。一歳と三歳の子育て真っ最中であると同時に、九十歳になる祖父母の介護に直面する働く女性の普通感覚を支持していただいたと自負しておりますので、その目線で、また会派を代表して、平成二十八年度第二次補正予算並びに安倍内閣の政権運営に対し、反対の立場から討論を行います。 アベノミクスの手詰まり感が明らかになりました。総理が重視してこられた企業収益は減少に転じ、実質賃金は低下、それに伴って消費は低迷しています。本補正予算案は、二兆七千五百億円もの新たな国債発行を財源として、従来の自民党が行ってきた古くさい、緊急性の疑わしい公共事業を行うも
