伊藤孝恵

ほかの協定参加国、リマで声明を出せないほどほかの国は慎重に行っているんだというふうに思います。そんな中で、安倍総理は、各国を説得するためにだと思いますけれども、日本では既に参議院で承認目前であるやの説明をされたそうですが、強行採決して参議院に送ったにもかかわらず、あたかも日本国内では順調に審議が進んでいますと、そういうふうに参議院を呼び水に使われるのは本当に心外でございます。 　そして、石原大臣、十月末時点で六六・五％、これは共同通信が行った世論調査ですけれども、ＴＰＰについて今国会の成立にこだわらず慎重に審議すべきだと回答した方の割合です。トランプ次期大統領の当選前でも六六・五％もの人が慎重な審議を求めています。 　もう一つ、

ありがとうございました。 　今の御説明だと、危険かもしれないけれども、今直ちに危険だという認定はできないと、そういった御説明だったかと思いますけれども、実はそれは違いまして、既に腎臓への悪影響、発がん性、精子運動機能の低下という因果関係が数々の論文で既に立証されておりますし、国も認識しています。 　こちらの平成二十六年十二月十七日付け、農林水産省の消費・安全局発表の資料なんですけれども、３―ＭＣＰＤは油脂の脱臭精製工程でというその作り方、それは今大臣が御説明いただいた限りなんですけれども、おっしゃるとおり、国際的なリスク評価は今後予定されているとしながらも、農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト及び食品の安

今の御答弁、本当に日本中のお母さんたち心配になっちゃうと思います。欧州では健康を害すと言っているのに、日本では、年齢別に調べてもくれていないし、大丈夫だと、これから調べる気もないとおっしゃいます。赤ちゃん、ちっちゃいんです。そして、大人の何倍も影響を受けます。だから、これから体ができていくその過程で有害物質なんて取らせたくないんですよ。大臣、どうか持ち帰っていただいて、再度御検討をお願いします。 　ここからは政府参考人にお伺いいたします。 　この３―ＭＣＰＤが最も高濃度なのは、こちらの先ほどの農林水産省の資料によるとパーム油であります。このパーム油を主にどこから輸入してきているのか、教えてください。

そうなんです。マレーシア、マレーシア、マレーシアと。本当にマレーシアとインドネシアが二大生産国でございますし、ＴＰＰの協定参加国でありますマレーシアは国策としてこのパーム油を精製して輸出しております。私の手元にも二〇〇二年からのデータがございますけれども、年々右肩上がりに日本への輸入量を増やしております。 　このパーム油については、農林水産省が実施したマウスの生存率に及ぼす油脂の影響で、パーム油を与えたマウスの短命を指摘しています。そして、食品分類の観点でも、パーム油は植物性油脂ではなく、その他の油脂なんですよね。何ででしょう、植物じゃないんです。 　そして、こちらのお配りした資料二を御覧ください。 　私も一歳と三歳を育ててお

そうでしたね。あくまで３―ＭＣＰＤもパーム油も大丈夫だというスタンスでいらっしゃるという御答弁だったと思いますので、永遠にこの議論はかみ合わないんだなというところで。 　でも、これだけは知っておいてください。こちらは各育児用粉ミルクメーカーに問い合わせたアンケートです。皆さん堂々と、安定調達の観点から遺伝子組換えの原材料を使い続けます、添加物も油も厚生労働省で安全性が確認されています、使用が認められていますの一点張りです。だから国のかじ取りが問われると思うんです。安全に対するすさまじい執着を持っていただきたいと思っています。 　これ、例えばパーム油じゃなくてバターだったら何の問題もないんですよ。先ほどの農林水産省の報告資料では、

方法というか手法というか、最新の知見をという話ではなく、私は経年で調査して初めて分かると思うんですけれども、一回しか調査をしていないのはどうしてなんでしょうかというふうにお伺いしております。

違うんです。健康に影響がありそうな物質だというふうに農林水産省の安全局もおっしゃっているんです。にもかかわらず、経年で調査もしていない、年齢別に調査もしていない、そして、さらに欧州と比べて二桁も低い数字。こちら、専門家から見てあり得る事態なんでしょうか。

何度も恐縮です。その健康への影響は低いと考えられますというものの前提にはやはり経年の調査が必要だというふうに思うんですけれども、それらをしていなかったという事実は了解いたしました。 　では、今後していただけるというおつもりはございますでしょうか。こちら、大臣にお願いします。

では、塩崎大臣にお伺いします。 　今、検討してまいりたいと思っておりますと政府参考人にも言っていただきました。では、今後、経年で年齢別に再調査をお願いできるというふうに認識させていただいてよろしいでしょうか。

大臣、農林水産省の発表資料にもはっきりと書いてあるんです。３―ＭＣＰＤ濃度の低減技術に関する情報を集めないといけないと思っていると。健康に悪影響を与える可能性のある物質については、その濃度を低減していくことが重要で、早い段階から低減対策についての情報収集や検討を進めておくことは国際標準だというふうにこちらにもはっきり書いております。なので、恐らく政府参考人も諸外国のデータを、諸外国の先進事例をというふうにおっしゃっているんだと思いますけれども、そういうふうに情報を集めること自体、これが有害である可能性があるということを認識されているということだと思います。 　大臣御存じか分かりませんけれども、母乳でない場合、赤ちゃん、離乳食始まる

ありがとうございます。 　このパーム油を育児用の粉ミルクの原料に使用することを制限するというお考えは直ちにないと。難しいということだというふうに思うんですけれども、ＥＵ始め各国で行われているような、例えば、しょうゆに含まれる３―ＭＣＰＤの残量基準のように、最大基準値を設けている、そういう国があるわけですけれども、今、粉ミルクにも、そして油にもそういった基準は設けられていません。基準値が一つもないんです。そういったところも含めて御検討いただければというふうに思います。 　続いて、では、乳児用の液体ミルクについて、これも本当にお母さんの関心が高いものでございますけれども、今、製品の規格基準の検討を始めており、安全性が確認されれば食品

新しい国内で作られる商品でございますので、そこの、今まで使っていたものの、今安全ではないんじゃないかという懸念があるわけでございますので、遺伝子組換えの原材料、それからパーム油の安全性、それらを検討項目に加えていただきたいというふうに申し上げております。 　その御答弁、済みません、今理解できなかったので、もう一度お願いします。

塩崎大臣、今後、お母さんたちが待ち望んでいる新しい商品です。それから、大切な子供たちの口に入る大事な商品です。今後、そういった成分の見直し、それから油の安全性調査も一緒に検討いただけないでしょうか。大臣、お願いします。

今いいニュースがありました。時間がたっぷりあるというようなことでしたので、そのやはり検討をして、七年前はまだ分かっていなかった危険性についても今分かったわけですので、それも含めて検討する時間がある、そういった開発までに時間があるということだと思いますので、しっかり持ち帰っていただいて検討をお願いできればと思います。 　さて、最後に、遺伝子組換え食品についての質問でございます。 　アメリカでは、加工食品、例えば遺伝子組換え大豆油などですけれども、表示義務がないので、今後、日本が遺伝子組換え表示を義務化したとしても、これだけ消費者ニーズが高いのでそうなっていくんだろうというふうに思いますけれども、アメリカ側からの情報伝達がされず、日

ありがとうございました。 　たくさん聞きたいことはあるんですけど、もう時間が参りましたので。 　私の最後、素朴な疑問なんですけれども、このＴＰＰ協定の投資の条項は遺伝子組換え食品を除外しておりません。今大臣に御答弁いただいた表示の観点、それから情報開示の観点、未知の添加物もきっとあるかというふうに思います。そして、ＩＳＤＳ条項による訴訟、そういったＴＰＰに関するトラブル全般というのは、今後本当にたくさん、多様、多数、本当に想像を超えるものが出てくるかと思うんですけれども、どこの部署が担当されるんでしょうか。そういったものを想定されているのはどこになるんでしょうか。

そういった専門的なことも含めて、じゃ、消費者庁がまず受けるということになるんでしょうか。働き方改革を進めていらっしゃる政府の御答弁には非常に無理があるような気がいたしますけれども。 　時間が参りましたので、こういったあらゆる分野、あらゆる角度から質問をし、ＴＰＰの課題点をこれからも民進党として明らかにしていこうと思います。 　終わります。

民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表して、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　討論に当たり、まず前提として、この法改正が必要となったのは政府の経済政策の失敗によるものであることを指摘し、以下、反対の理由を具体的に述べさせていただきます。 　安倍総理は、二年前、消費税率の引上げについて、再び延期することはない、平成二十九年四月の引上げについては景気判断条項を付すことなく確実に実施すると大見えを切っておきながら、新しい判断という到底理解できない説明で国民との約束をほごにし、再度の消

民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　本日は、所信の中にありました大臣の決意の中から、特にマイナンバーカードやＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩについての大臣のお考え、また、ＮＨＫを取り巻く問題や初の十八歳選挙を終えて見えてきた課題などを中心にお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、冒頭お伺いしたいのは、マイナンバーカードの旧姓併記のためのシステム改修経費が女性活躍推進のためとして今年度の補正予算で九十三・八億円、さらに来年度予算の概算要求で三・四億円、合計およそ百億円が計上されています。百億円使うのであれば、旧姓併記よりもよほど保育環境を整えていただいた方が働く母としては助かるのですが、大臣のお考えをお聞かせくださ

ありがとうございました。 　私もその二五％、旧姓で仕事を続けておりましたが、マイナンバーカードに旧姓を併記することが必要だと感じた場面は、ちなみにただの一度もございませんでした。 　そういう百億円の投資に対しまして、その根拠が民間のアンケートというのは余りにも無理があり、国民の理解を得られる気が私はいたしませんが、大臣はどうお感じになりますでしょうか。

ありがとうございました。 　今お伺いしたところ、じゃ、その百億円のシステム改修の投資に対しての定性データ、定量データ、もちろんそういったものがあっての投資だと思うんですけれども、今お伺いしたところだと民間アンケートと内閣府の調査というところでよろしいんでしょうか、大臣。