おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、森友学園に大阪府豊中市の国有地が鑑定価格より格安で売却された問題で大臣にお伺いいたします。 昨日、我々が再三求めております同学園の籠池理事長らの参考人招致について、応じないという方針が政府・与党連絡会議で確認されたと聞いております。しかしながら、今朝の報道でもさらに、森友から三通目の契約書、同じ日付で違う金額、工事代金の金額が出てきて、それで助成金をもらおうとしたというようなまた事実が出てまいりました。大臣はこの現状の対応を、政府として説明責任を果たされているとお感じになりますでしょうか。
大臣、公明党の幹事長からも、国民の疑問に十分答えていない、政府としてしっかり説明していくことが大事だということですとか、経団連の会長からも、国民に納得いく説明を、なぜあの価格で譲渡になったのか理由を開示してほしいなど、異論が出てきております。そして、やっぱり何かおかしいと、何でこうなったのか全容を解明してほしいというのが、これ本当に与党とか野党とか問わず、それが世の中の普通の感覚だというふうに思います。大臣が本当にもし何も感じていらっしゃらないのであれば、それは国民の方を見ていないというようなことだというふうに思ってしまいます。 事実確認だけ、ではさせてください。 籠池氏の経歴について、学園側から大阪府に提出された資料には、
これは、今人事記録というふうにおっしゃいましたけれども、それは具体的には職員録の類いでしょうか、それとも何かあるんでしょうか。
ありがとうございました。よく分かりました。 ただ、大臣、この経歴のほかにも大臣に是非御対応をお願いしたいことがございます。 今、豊中市役所には、あんたら一体何しとったんだというようなクレームの市民からの電話が掛かってきているそうです。豊中市が平成二十二年に購入して今公園に整備されている土地ですけれども、みんな、やはりここが昔は一体だったと、そこに道路が通って今は左右に分かれているというようなことは知っているんですけれども、何でこっちが十四億二千三百万円で、こっちがただ同然なんだというような、本当にごみが理由なんだったら、豊中市だって、ここごみが埋まっておったと言えば、こんなたくさんの税金使わんで済んだんじゃないかというような
今大臣の御答弁だと、事務の運営に支障を来しているだとか、資料の提供、それから助言もするお立場だというような御答弁がございました。 本当に、いろいろな電話が掛かってきても、豊中市の職員の方、答えられないそうです。全然その報道にも、また、自分たちのところに事実も来ないし大阪府からの説明もないということで、非常に困っていらっしゃる。例えばこれを、大臣、助けてください、どうやってお答えしたらいいでしょうかというふうに求めた場合は御対応いただけるという意味でよろしいんでしょうか。
分かりました。では、もし自治体からあったらば真摯な御対応をお願いできればというふうに思います。 それでは、大臣所信に対しての質疑に移らせていただきます。 まず初めに、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 現在、通知カード及びマイナンバーカードの発行状況はどうなっておりますでしょうか。政府参考人、お願いします。
このマイナンバーカードの今年度末の発行当初目標というのは何枚でしたでしょうか。
三千万枚に対して今千七十万枚ということでしょうか。まだまだやっぱりこれからというか、これから浸透させていかなきゃいけないんだなというのが、今数字を聞いての率直な感想でございます。普及しなければ、当然ですけれども、行政の効率化が果たせないわけですので、投資しただけで無駄でしたということになってしまいますので。 これ、また大阪市が、受取人不在や宛先不明なので戻ってきた通知カードを、昨年の六月末の時点でおよそ七万九千通を廃棄してしまったというような、その再発行には実は個々人五百円払わなきゃいけなかったり、そういった自治体の対応がばらばらであることなどで運用面での課題も明らかになってきております。 大臣、これ、七月から始まるというふ
子育てワンストップサービスの概要説明書、私も拝見しましたけれども、本当に便利だと思いますし、私も子育て真っ最中なので、大変有り難いというふうに思っています。 今、子育て真っ最中の方たちの御意見もというふうに大臣から御答弁いただいたんですけれども、もちろんそういった方たちの意見も十分に入っているかと思うんですけれども、本当に、パブリックコメントというのをいろいろ寄せていただいてシステム開発をしていくというのも、今地方自治体ではいろいろやられている試みであったりします。 ちょっと私も見せていただいて御担当の方に御提案申し上げたんですけれども、これ、例えば里帰り出産なんか、あれは本当に手続も煩雑で、それから持ち出しも多く、立替えの
本当に働く女性の数も増えていますし、保育士の数も足りないというのは御指摘のとおりかと思います。 さらに、やはり自治体の財源の壁というのもあるやに聞いております。通常、運営費というのは、保護者負担分ももちろんあるんですけれども、国が半分、都道府県が四分の一、そして基礎自治体も四分の一ずつお金を出し合っているんですけれども、こういった東京のような都市部だと、地価が高かったり人件費も高かったりするので、その分自治体が負担したりして財政を圧迫すると。これも日経新聞のアンケートなんですけれども、待機児童問題は解決しないといけないけれども、子供も減るし、本気でつくるつもりがある、意思があると答えた自治体の割合、何と二割だったそうです。
ありがとうございます。 本当に今、日本というのは子供が生まれない国になってしまったというようなニュースがこのお正月にありました。昨年生まれた子供が、一八九九年の統計開始以来、初めて百万人を割ったというようなニュースがございました。それで、百歳以上の人口というのも二〇五〇年を待たずして百万人を超えてくるそうです。そういった今の日本の女性への支援というふうに考えると、本当にこの旧姓併記ではないように私の方では思うんですけれども。 ちなみに、今大臣の御答弁いただいたような地方交付税での適切な配分というのもそうなんですが、ほかにいろいろ、ＩＴ、ＩｏＴ、いろいろそういったものを推進していく総務省ならではの何かそういった新しい試みという
本当に同感だと思います。ただ、ルールの整備は進んできておりまして、実際、昨年十二月に成立、公布されております官民データ活用推進基本法などでは既に基本理念はつくられておりまして、大臣御指摘の人材を育ててこなかったことというのと、また各社がやはりＡＰＩを非公開としたことというのがこの日本のＩｏＴの遅れの原因なんじゃないかなというふうにも思います。 そんな中、希望と申しますか、本日設立総会が行われます未来の学びコンソーシアムに私非常に注目しておりまして、これ文科省と経産省と連携してプログラミング教育を普及推進していくとのことですが、このコンソーシアムにおける総務省の役割について、これ政府参考人にお願いします。
ありがとうございました。 大臣、海外では、こういった学びの場に例えばマイクロソフトが無償で基盤を提供していたりですとか、企業の協力が欠かせません。今回実際に授業を担当する学校の先生たちは、もうただでさえ英語だとかで本当に疲弊しておられるので、子供たちに生きたプログラミングを教えるという意味では、このコンソーシアムにもっと企業が参画、賛同してくれたらいいなというふうに思うんですが、大臣、御所見をお伺いして。
ありがとうございます。 ＩｏＴに関連してもう一点、これも前回質問させていただきましたけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのＩｏＴおもてなしクラウドの件です。 既に幾つか実証実験を終えたと聞いておりまして、それも見せていただいているんですけれども、大臣に御答弁いただいたとおり、スマートフォンアプリも組み入れていただいているようで、このＩＣカードの発行についてお伺いしたいんですけれども、旅行者はこのカードをどこで発行するという想定なのでしょうか。普通に考えると空港なのかなというふうに思うんですけれども、こちら、政府参考人でお願いします。
今、空港側も実は旅行者の急増で混乱が予想されていますし、現に今もターミナルビルの利用想定人数を超過している空港もあるという中で、限られたスペース、限られた人員、旅客というミスの許されない現場ですので、こういったカードの発行機械若しくは窓口を置くとなると、かなり事前から受入れ側との調整が必要なんじゃないかなというふうに思います。そういった御調整は既にされているんでしょうか。こちらは政府参考人でお願いします。
大事な調整だというふうに思いますので、是非たくさんの方を気持ちよく迎えて送り出していただけるようなおもてなしのできる仕組みに育てていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、ＮＨＫの放送法改正を伴うテレビのネット同時配信について質問させていただきます。 今や茶の間の景色は一昔前と様変わりいたしましたし、ネット配信は、世界の公共放送も標準になる中、もはや止められる流れではないというふうに思います。 また、熊本地震の際は、住民の多くは停電でテレビが視聴できませんでしたので、緊急的にネットで同時配信されたニュース番組をスマートフォンで視聴しました。広くあまねくそういった情報を伝えるにはネットの力なしには実現しな
ＮＨＫが同時の配信に乗り出せば、当然東京キー局も追随せざるを得ないというふうに思いますけれども、その際の初期投資とかランニングコストとか、加えて二〇一八年にはＢＳで４Ｋも始まるわけですので、やがて民放各社に放送設備投資も重なってくると。 そのコストというのが大分見えてきているというふうに報告書で見えるんですけれども、本当にローカル局にネット配分金を分配しながら自社で立っていられるという状態ではキー局もなくなってくるというふうに思う中で、この回収モデルを見通すのは極めて困難だというふうに思います。そういうインフラ整備とかプラットフォームの構築だとか、先ほどおっしゃいましたけれども権利処理とか、ＮＨＫと各局で協調していくというような
分かりました。 本当に、日本の放送局の運営というのはローカル免許が中心でしたので、今本当にそういった、時代とともに放送行政を見直す時期に来ているのかと思いますので、ＮＨＫのネット配信を認めるための法改正というのではなくて、ローカル局の在り方だとかキー局の在り方だとかそういったものを、全体的なものを含めて放送行政を見直すというふうに、そんな議論に持っていってほしいというふうにお願いをして、質問を終わります。
民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表して、安倍総理の帰国報告に対し質問させていただきます。 まず冒頭、政府の情報開示に対する基本姿勢について伺います。 安倍総理の説明あるいは政府の情報開示が余りにも不十分なため、国民は今漠然とした不安の中にいます。 総理は、トランプ次期大統領との面会を前に、参議院ＴＰＰ特別委員会で、会談内容については差し支えのない範囲で丁寧に御説明させていただきたいと答弁されました。総理が公務として公費で出張している以上、いかに非公式の会談とはいえ、国民に対して一定の説明はすべきではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。なお、大統領選挙の期間中にヒラリー・クリントン氏の表敬
民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。 私、この週末も地元で、発効なんてしないＴＰＰにどうしてそんなに参議院では時間を掛けるんだ、なぜ急ぐんだ、無駄じゃないかという声を多数いただきました。私の本音といたしましても、ほかにもっと議論することがあるんじゃないかと、そういったことも思ったりもいたします。今朝の朝刊にも、南スーダンに向かう自衛隊の方々と家族の別れの記事がございました。我が子を抱き締める隊員の写真に、御本人も家族も不安だろうなと胸が詰まりました。 我々が提出した、海外で活動する自衛隊員が負傷した場合、迅速に治療できる体制を整備するための自衛隊員救命救急法案、これこそ今急いで議論する必要がありますし、長時間労働の規制だ
