伊藤孝恵

御差配を心から願っております。 　では、きっと最後の質問になります。 　森友学園問題等で、会計検査院が公文書管理法の趣旨に照らして交渉記録の破棄が不適切だった可能性を指摘しております。これは財務省とは異なる見解を示しました。 　参考人は、苦しい答弁を繰り返す各府省職員をどういったお気持ちで御覧になっているんでしょうか。私は、本当に日本の宝のような頭脳だと思いますので、そういった苦しい答弁を繰り出すために使うのではなくて、もっと別のところに使っていただきたいなというふうにいつも思います。 　その点を伺って、終わりにしたいと思います。お願いします。

是非、一宮参考人の方からも、本当に誠実な答弁、参考人だけでなくこれは議員にも言えることだと思いますけれども、ここは立法府だというところを鑑みて真摯な答弁をお願いしたいというふうに私からも思って、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　昨日、松野文科大臣が、加計学園の獣医学部新設について大学設置・学校法人審議会に諮問しました。 　まず冒頭、国家戦略特区について大臣の御認識をお聞かせください。 　国家戦略特別区域法の第一章第一条には、要約してしまいますけれども、国家戦略特区というのは、経済社会の構造改革を重点的に推進することで産業の国際競争力を強化して、国際的な経済活動の拠点を形成するそのための場所、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与する目的で定める場所だと書いてあります。だからこそ血税も真に有意義に使われるべきです。 　こちらに認定状況の一覧がございますけれども、例え

大臣、国家戦略特区というのは、獣医師会も地域の皆さんもこぞって反対するようなものにではなくて、例えば、今から質問させていただくような人工知能、ＡＩですね、そういったもの、ＡＩだとカンブリア爆発というふうによく言われていますけれども、それを前に産業としての可能性の芽が大いに出てきております。そして日本企業がブルーオーシャンを取れるか取れないか、今そんなはざまに来ております。そういうことのために使っていただきたいというふうに思います。 　では、質問に移らせていただきます。 　一九五六年から六〇年代にかけて第一次ＡＩブームというのがございました。それから一九八〇年代の第二次ＡＩブームを経て、このときは通産省が五百七十億円掛けて第五世代

例えば、トマトの栽培、うちのおじいちゃんはトマト作りの名人なんですけれども、おじいちゃんのその土作りとか水やりとかへた取りとか栽培の時期とか、そういった技術というのは今は誰にも伝承されていないわけです。 　そういったものがディープラーニングをベースとするＡＩが入ってきたときに、灼熱のビニールハウスの中で重労働するというのもまたなくなりますし、おいしいトマトを作るコツというもののデータをいっぱいいっぱいためて、そのディープラーニングでトマトの収穫全体を管理するようなプラットフォームを構築して、これを利用すれば品質のいいトマトがたくさん取れますというような仕組みをつくって海外へも展開したりもできたりする、そういう日本の物づくりの強みと

そうなんです。マイナポータル自身が自力でアクティブユーザーを増やしていくというのは多分かなり難しいことですし、もし自力でやるんだというふうな場合は膨大なプロモーション費が掛かるだろうというふうに思います。となると、残された道は既にたくさんのアクティブユーザーのいるＳＮＳとかポータルサイトとか、そういったサイトとのＡＰＩの接続になってきます。 　お手元の資料の一枚目、御覧ください。 　本当に一目で、ヤフーとＬＩＮＥというふうに具体的に出しておりますが、そういったＳＮＳそれからポータルサイトという、私たちが日頃から使っているＵＩ、ユーザーインターフェースで検索ができて、操作ができて、申請もできて、通知も受け取れるというのは非常にユー

今の御答弁ですと、じゃ、スタートを秋にすることで一気にスマートフォンでも申請をできて、その際にはＳＮＳとの連携なんというのも一緒に始まるというような認識なんでしょうか。参考人で構いません。

是非、先ほど二千三百四十三人というふうにありましたけれども、そこからのボトムアップというのはなかなか時間も、そしてお金も掛かることですので、今ユーザーインターフェースを提供してくださる会社、たくさんございます。そういったＳＮＳとか、そういったポータルサイトというところとしっかり交渉していただいて、我々が使いやすい本当にすばらしい仕組みで、子育て世代のお母さんたちもお父さんも大変喜ぶ仕組みなので、そういったものをしっかりと構築していただければというふうに思います。 　次の質問ですけれども、大臣、ファミリー・サポート・センター事業、通称ファミサポって御存じでしょうか。子供を預かってもらったり送迎を手伝ってもらったりと、子育て中の方なら

そうなんです。もちろん省庁をまたぐ話なので、なかなか踏み入った御答弁というのもいただけないかなと思いつつ、ただ、これやはりみんな自治体がやっているというふうに思って申込みをしていますし、実際にその現場でやってくださっている方も自治体という中で、本当に自治体で例えば引き取ってプランし直すとか、今、じゃ厚生労働省だと、まあ所管は今内閣府になるんですけれども、そういったものを平場でもう一度考え直すというところも是非御検討いただければなというふうに思います。 　本当にこれ、女性も、私もおつらいだろうなというふうに思うんですけれども、救命救急の研修とか、じゃ、あったのかというと、なかったそうなんですね。それから、保険を必ず、じゃ、みんな入り

今、ファミサポの問題もそうですし、保育士の処遇、待遇改善の話もそうなんですけれども、やはり自治体というところ、国がせっかくすばらしい施策をつくって、いざ自治体で運用しようと思ったときのそごが出てきた、そういったときに、どこに声を届けて、どこでチューンナップをしてもらって、どこでしっかりとした回る仕組みになるかというのが、割と、それは厚労省です、それは内閣府ですなんといって、なかなかもったいないというところがあります。 　今回の話でいうと、保育士さんの給与が改善されることというのも、知識を付けていただいていくことというのも本当に何の異論もない話でありますし、子供の命を守ってくださって、そしてその教育に携わってくださっている方の話です

おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、特に通告しておりませんが、一般的なことなので御答弁いただければと思います。 　数々の疑惑が取り沙汰されております森友学園問題についてお伺いします。 　大臣、この一連の問題について、なぜこれほどまでに国民が怒っていると思われますでしょうか。

なぜ国民の財産が、国有地があり得ない金額で払い下げられたのかと、その全てのプロセスがやはり極めて今不可解だと。そして、その常識では考えられないことが起こる背景には政治家がいるんじゃないかと。政治家も役所も役人も裏で何やっているんだ、誰の方向を向いて仕事をしているんだと、そう憤っているように私は思います。 　消費者庁の天下りの問題も本当に極めて不可解でございます。森友問題について余りお答えいただけませんでしたが、こちらは松本大臣の所管でございますので、しっかりと御答弁をお願いできればと思います。 　森友学園問題同様、常識では考えにくいことがこの夏起ころうとしております。今回の平成二十九年度予算にも大変多くの予算が割かれております徳

その徳島県、実は消費生活センターの設置率、消費生活相談員配置率、あっせん率、今どれも全国平均を大きく下回っているのが現状でございます。さらに、弁護士や消費生活相談員等の資格保有者の絶対数も不足していると聞いております。 　こういった専門的な分析や研究や実証実験を主にやられるということですので、それができるというのは専門スキルのある方だというふうに思うんですが、現地での雇用というのは難しいように感じるんですが、いかがでしょうか。

先ほどの宮島委員への答弁で、七月開設なのに、また五・五億円計上しているのに、また新年度、四月に入らないと動けない、だからまだ何も具体的には決まっていないというような御答弁がございました。 　これ本当に社会通念上は極めて稚拙な答弁だというふうに思うんですけれども、ではいつ具体案を当委員会にお諮りいただけるのか。今回の徳島のオフィスには何人の方が今でおっしゃると引っ越しを伴う異動をして、何人の方を現地で採用する、具体的な計画、そして月間の来訪者は何人で、その方たちがもたらす経済波及効果の試算、つまり、地方創生というのも掲げていらっしゃいますので、そういった地方再生につながる根拠というのをいつ頃お諮りいただけるか、御答弁をお願いします。

しっかり事務的な作業をしていただいているということですが、内閣府の消費者委員会は、平成二十八年八月二十三日発出の消費者庁等における各種試行を踏まえた今後の取組に関する意見書の中で、得るべき成果については一定の目標を設定し、実効性確保に努める、また費用対効果を含めた客観的検証に努める必要性を指摘しています。 　全庁丸ごと移転の可否は三年後に決めるというふうにありますが、そのＫＰＩは何なんでしょうか。具体的にはどんな目標値を何％達成すると成功若しくは失敗というふうに判断されるのでしょうか。そういった具体的なこともお話しされているんでしょうか。

今、交通通信網というお話がありました。参考までに御紹介いたしますと、平成二十八年十月現在の都道府県別のＷｉＦｉの環境整備予定数及び整備済み数でいうと、徳島県、今全国でワーストテンに入っています。具体的には下から九番目です。一位はもちろん東京ですし、相模原のあります神奈川県は第四位でございます。 　そして、交通に関してでも、いろいろ業務上で必要なテレビ会議システムは普及していないというお話がありました。この報告書の中にも、十分に連携ができない、会おうにもアクセスに圧倒的な問題があるというふうに問題が指摘されています。飛行機は、徳島―東京便、徳島―福岡便、これ一日に一便しか飛んでおりませんし、電車でも、徳島駅を起点にした場合、東京駅起

私、時期について、やはり基本方針にもメリット、デメリット面での比較検証を行って八月末と言っているそんなそばから七月の二十九日に早々に意見を表明すると、そういったことはやはりあってはならないというふうに思いますし、今大臣の御指摘の働き方改革も含めてそういった見直しをというのは非常に賛同いたしますが、具体的にその課題もございます。 　徳島においては、半径十キロ圏内で店頭で構造を確認できたのは十商品のみでした。そして、相模原では二十六商品。ネットで買えばいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、それなら相模原でもできるんじゃないかというふうに思いますし、何より大事なのは製品事故を再現する設備や機器でございます。今、それは徳島にはござい

文化庁が京都に移転をするそうですけれども、そういった部分では、文化財の保存とか継承とか、そういった現場の視察もありましょうし、アクセスもいいと。そういう納得感がなぜかこの消費者庁の徳島県への移転にはない、私だけでなく恐らくあらゆる方がないというふうに思います。消費者庁、消費者委員会、国民生活センターを一体的に育てていただきたいですし、国民本位の行財政改革を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　食物アレルギー、特に乳幼児についての対策についてお伺いします。 　私も二人子供がおりまして、生後五か月頃から離乳食を始めました。潰しがゆを一日一回、一さじずつ慎重に慎重にあげるわけですけ

食物アレルギーの有症率は、一歳未満の乳幼児で五から一〇％というふうに言われています。そして、アナフィラキシーによる死亡例は、一九九九年に調査開始以来、多い年で六人もの命が絶たれております。今、例えば、スクリーニング検査ができないということであれば、せめて自治体任せになっている乳児健診のメニューにアレルギーに対する知識をインプットする時間を取るなど、何とかアラームを鳴らしていかないと、本当に、離乳食を食べて命を絶たれるなんて、こんなふびんなことはありません。 　保護者が子供にアレルギー症状が起こったときどういう情報収集行動を取るかデータはありますかというふうにお伺いしたんですけれども、現状ないそうです。そうなんです。我々は検索窓に、

生活管理指導表は残念ながら必ず出すものではないというお話でしたけれども、保育園側の配慮が必要と保護者が考えるアレルギー時のみということでした。また、それを病院で出してもらう場合には文書料も掛かります。 　そういった食物アレルギーの有症率は上昇していますが、その疫学データは乏しく、適切なアレルギー医療が提供されている状況とは言えません。だからこそ、事故予防原則に立って、保護者からの申出、オネストの運用だけでなく、就学前に全員がそういった検査を受けて、生活管理指導表の提出がなされて、それが保育園内でも適切に運用されて、みんなでそういった子供たちの命を守る、そういった取組を是非お願いして、質問を終わらせていただきます。