伊藤孝恵

この時間が掛かったことについては課題があるというふうにおっしゃいましたが、今回、先ほどの代表者会議、六月二十二日に、昨年行われた会議の中で監事がこんなふうにおっしゃっております。 　現在分析できた原因は、依然として深く追求されるべき内容がある。例えば、日本を代表する事業者がコンソーシアムを組み、能力の糾合が行われたのにもかかわらず、過信という弁明が出てくる。この期に至ってもそのような総括しか出てこない。これを開発中に機構が認識するだけの能力を持ち得なかったところが、まだ解明されるべき原因として残っている。したがって、原因の究明はコンソーシアムにおいては甚だ不十分であり、機構としても、具体的にそれを追求する能力が不足していると認識し

副大臣のおっしゃるとおり、判断できる人、それが知識を持った職員であったし、あるいは政治家であったかもしれないというふうに思います。ただ、システムって本当に生き物ですので、これからもやっぱり絶対に何か起こるというふうに思うんですね。そのときに真相を迅速に究明できて復旧するということ、それが一番肝要なんだというふうに思います。 　このＪ―ＬＩＳの今回のトラブル再発に備えた具体的な方策、るる御説明いただきましたけれども、今回、一―三月にトラブルがあって、特定、公表が四月二十七日になって、収束までに三か月をまず要している。これ、システムの世界ではあり得ないというようなスケジュール感でございますし、滞留が続いて、総務省が滞留解消を宣言したの

こういったトラブル、必ず起きてきますから、そういったときにすごく大事なのって、指示系統を明確にしておくことだというふうに思うんですね。 　今御答弁いただきましたけれども、例えば民間出身者のシステム統括担当理事を登用したとか、システム統括室を設置したとか、九月に定款を変更したとか、そういったこともそうなんですけれども、本当にしっかりと関与していくのであれば、大臣も含めたこういった指示系統というのをちゃんとしておくと、そういったところで、来るべきトラブル、必ず起こってきますから、そういったものに対応していく、そういったことも必要なのかなというふうに思います。 　今回、一番大変だったのって市区町村の窓口職員だというふうに思います。住民

ありがとうございました。 　私も、総務省が発出した、それからＪ―ＬＩＳが発出した文書を拝見しました。思ったのは、これ、通信が過度に集中するとサーバーがダウンしますというふうに書いてあるんですね。そんなの分かっていたよねという気持ちと、今回補正予算を付けているんですよ。千五百万枚追加して二千五百万枚の交付のための措置を予算を付けているんです。だから、交付頑張れ、アクセル全開と言ったから休日出勤をした方もいたんです。 　そういった部分で、この起こってしまったトラブルに対して、大臣にここからお伺いしたいんですけれども、大臣が衆議院の総務委員会の中でこういうふうにおっしゃっております。私としては、率直に申し上げて、この理事長二〇％二か月

もう本当に、昨今、辞めたんだか辞めさせられたんだか分からない大臣ですとか、すぱっと辞める政治家もいればずっと雲隠れする政治家とかもいて、その責任の取り方というところ、そこの当たり前感覚というのをちょっと伺ってみたくて質問させていただきました。 　今大臣もおっしゃいましたけれども、責任の取る人の深さもそうですけれども、責任を取る人の範囲みたいなところにも言及をされている方がいらっしゃいます。これ同じく六月二十二日の代表者会議で、ある委員がおっしゃっております。今回の障害については、代表者会議委員及び理事の方々にも責任が及ぶのではないかと思われるほど社会的に大きな議論を呼んだ障害であった、そういった意味で、客観的に誰が何をどこまで責任

済みません、ちょっと聞き漏らしたところがあるんですけど、情報公開法制には、じゃ載せる方向で検討中、それから不服申立てについての機関もＪ―ＬＩＳの中ではなくて第三者で設立しようと、今、人定中。 　最後、個人情報保護審査会を使えばという提案に対しての御回答をいただいていないように思うんですが、せっかく理事長来ていただいていますので、もし可能であれば御答弁お願いします。

貴重な御答弁ありがとうございました。安心いたしました。 　では、公共データのオープン化、公的個人認証、マイキーの部分に関する民間事業者の選定が進んでいて、今十社ですか、認定されておりますけれども、そこの情報セキュリティーの問題ももちろんあります。そして、この会社の成り立ち等々、どういった認定基準で行われているのかというのを御答弁いただければというふうに思います。

その認証作業というので、今十社認定されていて、今随時受付中で、これからもどんどんどんどん増えていくということなんですけれども、認証作業はＪ―ＬＩＳが直接やればいいというような、そういった御意見がセキュリティーの専門家から多々出ております。私もデータを取り扱う組織が少ない方がリスク的には少ないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺りについてはいかがでしょうか。

これって、認定した後、例えば事後調査とか抜き打ちチェックみたいなところ、そういったことは今検討範囲の中にあるんでしょうか。

チェックをするのはＪ―ＬＩＳがするということなんでしょうか。Ｊ―ＬＩＳの、もし理事長等、お答えできるのであればお願いします。

ちょっと詳細突っ込んで申し訳ないんですけど、これ、抜き打ちなのかそうじゃないのかで全然違うと思うんですけど、それはいかがでしょうか。

これ今、保育事故とか、保育園もそうなんですけれども、抜き打ちであるということと事前に通告して行くというので全然やっぱり違うんですよね。これ、大事な大事なチェックです、事後チェックです。こういった部分に関しては、抜き打ちも含めたチェック、それから紙一枚提出すれば終わりみたいなそういったチェックではなくて、生きたチェックを是非お願いできればというふうに思います。 　では、続いて、情報連携の開始に向けて質問をさせていただきます。 　昨日もサイバー攻撃についてのニュースが多々出ておりました。今、世界中を襲う大規模なサイバー攻撃が発覚しまして、被害は少なくとも百五十か国、二十万件以上だそうです。政府も昨日、官邸に連絡室を設置したというふう

こういったもの、まず何が原因というか、何が作用して事が起こったのかというところの認定もそうですし、その対応というところもそうです。そして、誰がどういう判断をして再開をしたというところもそうです。そういった情報公開が、ありとあらゆるところを調べたんですけれども、なかなかないなというところがございます。そういった情報公開って本当に必要だと思いますし、何でこんなことを言うかというと、やっぱり国民の信頼の礎になる、そしてマイナンバーというのを総務省がやっているというところで、総務省のサイバーテロないしそういったサイバー攻撃にも迅速に対応している、その技術がある、そういった部分をしっかりと見せていって、情報公開をしていった方がいいのになという

これ、是非とも交渉をという反面、もう連携まで二か月なんですよね。そういった部分でまだ交渉を続けてまいりますというふうに言われても、もし、じゃ、利用者の負担が生まれますといった場合は、それはもうやっぱり国民に広く知らしめる時間が要るでしょうし、勝手にそんな情報連携するのにお金、毎回毎回サーバーごとに取られちゃうのというような、そんなコンセンサスも得られないというふうに思います。もうちょっとスピードアップというか、危機感を持ってやっていただかないといけないなというふうに思います。 　これ高市大臣にお伺いします。 　これ、昨年六月二十二日の代表者会議の中で理事長が、前理事長ですね、がこんなふうにおっしゃっております。 　平成二十九年

Ｊ―ＬＩＳと国というのはマイナンバー制度を進めていく両輪でございますので、やっぱり圧倒的当事者意識を持って進めていただきたいというふうに強く思うわけでございますが、前理事長の発言でございますけれども、理事長、何か思うところがあれば。

是非お願いします。 　次に、連携効果を生むためというのは、どうしても現場の業務見直しというのが一番大事なんじゃないかなというところで、ちょっと大臣、税理士のマイナンバー問題って御存じでしょうか。 　税理士に限らないんですけれども、税理士とか弁護士とか司法書士とか行政書士とか、土地、家屋を持っている大家さんとかもそうなんですけれども、そういった個人事業主の方というのは、事業者番号として自分の個人のマイナンバーを使われていらっしゃいます。なので、秘密保持の点から、政府広報とかＱアンドＡでも、マイナンバーカードをなくしたり、通知カードというのはむやみに提供したりしないようにしてくださいねなんて言っているんですけれども、こういった個人事

終わります。

民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。 　本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　一宮参考人、下町生まれの下町育ち、三社祭ではみこしを担ぎ、息子さん二人を育てながら時に徹夜でお仕事をされて、そして歴代二人目の女性高裁長官、そして女性初の人事院総裁の道を歩まれました。参考人は、平成二十五年の所信の中で女性の登用を大きなテーマだとおっしゃいました。今日の所信の中でも触れられておりました。 　まさに、女性不在の議論の弊害というのは、今この国の待機児童問題ですとか少子化問題始め多くの問題が物語っております。急いで何とかしないといけないのに、やはりガラスの天井と申しますか、そういったものがあるですとか、与党の女性

では次に、検事というドラマを見て社会正義のために検察官を志されたという参考人に是非ともお伺いしたいんですけれども、共謀罪についての昨今行われております議論とかそういったもの、刑事局長の答弁さえ今ぶれているというような、そんな状態で今議論が進んでおりますけれども、そういったものをどういうふうに御覧になっておりますでしょうか。

では、所管内のことを。 　文科省の組織的天下りあっせん問題など、構造的な問題が明らかになっておりました。明らかになったのはまだましな方ということで、国家公務員法で義務付けられている内閣人事局への再就職の届出をしていなかったＯＢも続々と出てきております。 　知見の活用というのに異論は全くございません。ただ、疑義が出ないことが大切だというふうに思います。どのように天下り問題の解決など尽力されていくのか、そういったところを御所見を伺いたいと思います。