伊藤孝恵

是非、高市大臣の下で総務省に関しては今後も正しく議論の見える化がされていきますことをお願い申し上げて、情報公開に関連して一点ですね、ちょっと話がそれちゃうんですが、保育事故に関する情報公開の問題点について大臣に知っていただきたく申し述べます。 　昨年報告があった保育施設での事故は、十三人もの子供たちが亡くなっております。重大なけがを含めた保育事故は五百八十七件で、前年より一・五倍に増えました。子供を預けて働く者として、もう本当に言葉がありません。そういったこの情報公開、なぜ、なぜこんな事故が起こったのか、じゃ、どうしたら防げるのか、そういったことが、今、子ども・子育て支援新制度によって平成二十七年四月からデータベースができたんです

ケイ氏は、報告書の中身は正確だと自信を持っている、伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いたというふうに反論していらっしゃいます。それがもし遺憾だというふうに思うのであれば、ケイ氏が誰に会ってどんな話をしてという裏付けを取られた、それの更に裏付けというのは取られているんでしょうか。

るる御説明いただきましたけれども、高市大臣におかれましては、日本の民主主義が発展するために、権力をちゃんと監視できるメディアであり続けるために、そういったところのために、メディアとの向き合いを大臣にお願いして、質問を終わらせていただきます。

民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　Ｊ―ＬＩＳ法改正の今回三つのポイント、Ｊ―ＬＩＳ自体のガバナンスの強化、そして総務大臣の強化権限、そしてＪ―ＬＩＳの本人確認情報の利用についてももちろん御所見を伺ってまいるんですが、七十分いただきましたので、マイナンバー制度が住基ネット化しないためのそういった施策ですとか国が担うべく役割についてなど、そういったことも御所見を賜りたく存じます。 　まず冒頭、住民基本台帳ネットワーク、住基ネット、住基カードですね、二〇〇二年から投入された税金というのは二千億円とも、また三千億円とも言われております。一方、住基カードの交付枚数というのは七百十

今回のマイナンバー制度の話で、利用使途、それから場面というのは拡大するというふうに理解している中でも、住基ネットをベースにしてもっと何かできなかったのかなというのも疑問に思うんですけれども、今回のマイナンバーには、初期費用だけで住基ネットの総費用に匹敵するぐらいのおよそ三千億円の予算が投入されております。だから、これは絶対に住基ネット化させてはいけないということもあります。国民に広く愛されるものにしなくちゃいけないですし、利便性、今、小野田委員からもいろいろありましたけれども、利便性もそうです。それから安全性、セキュリティーもそうです。 　ただ、もっと広く受け入れられるには、一番大事な視点、透明性というところもございます。これなく

今、文科省の組織的な天下りの問題が明らかになりまして、それは本当に構造的な問題なんじゃないかというふうにちまたでは言われておりまして、明らかになったのはましで、国家公務員法で義務付けられている内閣人事局への届出もしていなかったというＯＢも続々と今出てきている状況でございます。 　今回、今御答弁ございましたＯＢの方に関しては、もう届出はなされているんでしょうか。

理事の方はいかがですか。前任の理事の方もＯＢであったと聞いておりますが。

じゃ、そのＯＢの方、副理事長ですか、この方のキャリアというか、どんなことを所望されて今そちらのＪ―ＬＩＳの方で副理事長をされているのか、そんなところもお聞かせ願えれば。採用経緯について教えてください。

ありがとうございます。 　今御答弁いただいた総務省自治行政局長ＯＢの方ですけれども、月額九十五万円、またボーナスも含めると年収一千数百万円になると。それに値するキャリアであると、そして届出もしているので法的には問題がないというようなことだったと思いますけれども、この前身の地方自治情報センター、これ、行革のときに七人もの天下りの受入れで問題になった団体でございました。そして、事業仕分において、平成二十二年十一月のことでしたけれども、評価員の大多数が総務省幹部の再就職の自粛を求めたが、登用を継続しているというようなことでございます。 　今も引き続き、副理事長、現役出向も含め、理事等々いらっしゃいますけれども、そういった、行革において

必要な知見だったという御答弁だと思いますけれども、知見の活用というのは全く我々も異議はございません。必要だというふうに思います。ただ、そこにやっぱり疑義がある、又は広く一般の方たちが、続ける、そういったことについて一旦ちゃんと考えてみようよというふうなサジェスチョンをしたにもかかわらず、それがずっと続いている。一旦やめて考える時間がないというのもどうなのかなというふうに思いますけれども。 　今、市町村会というようなお話もありました。今回、Ｊ―ＬＩＳの中で代表者会議ですとか、また経営審議委員会というのがございます。それらの委員の任命方法についてお伺いします。

今おっしゃった、地方共同法人でありますから、Ｊ―ＬＩＳは。本当に、地方公共団体の意見をいかにくみ上げるか、そのくみ上げる組織としてはこの代表者会議が当たるというふうに思うんですけれども、この代表者会議に出席する方、知事、市長クラスだというふうに今の名簿だとなっておりますけれども、どこで意見集約していらっしゃるんでしょうか。例えば窓口の方から意見集約をしてこの会議に持ち込むですとか、そういったようなことは把握されておりますでしょうか。

そういった町村会議とか、出てくるのはみんな首長さんであったりすると思うんですけれども、そういった方々がどういうふうに現場の声を集めているかというのが御答弁願いたかったことですし、なぜそういった質問をするかというと、やっぱりここが肝だと思うんですよね。ここでしっかり意見を集約できている、現場の声、窓口の声が集約できていれば使い勝手のいいシステムになるでしょうし、そういったことではなくて、首長さんの把握しているレベルの課題であれば、そういったことしかここに持ち込まれないということが問題だと思うんですね。 　そういった部分で、もう一度御答弁願います。現場の意見をどういうふうに集約しておりますでしょうか。

そういった説明会という場、すごい大事だと思うんですね。説明会というか、もうワークショップのような形で、もう何回も何回も、いかに吸い上げられるかというところに執念を持ってやっていただきたいなというふうに思いますが。 　この代表者会議、前回、一連のシステムトラブルがあって、それらの報告をする大事な大事な代表者会議、平成二十八年六月二十二日にあった会議ですけれども、これ、残念ながら六人のうち二人しか出席をしていないんですよね。現場の声をちゃんと吸い上げているのかというのも心配ですし、現場の声をちゃんとここに持ってきているのかというのも心配ですし、はたまた、そういった代表者会議に来る方がしっかりと、自分の自治体だけではなくて他の自治体、広

今御答弁いただいた住民基本台帳法に基づく本人確認情報委員会、いわゆる住基ネット、住基カードにまつわる等々の委員会だと思います。公的個人認証法に基づく委員会というのは、ＩＣチップですとか、そういった部分の情報にまつわる委員会。今回、マイナンバーカードの発行にまつわる機構処理事務特定個人情報等保護委員会。三つできると。 　そして、既存の二つというのは、調べましたら年一回程度しか開かれていないということで、もう一個つくるのは何でだろうということと、先ほど御答弁にもありましたけれども、マイナンバーカードって、いわゆるそういった住基ネットの部分の情報とＩＣチップのそういった情報、それ、だから傘にして一つにまとめられたらいいんじゃないかなとい

よくありがちな話なんですけどね、新しく法律で新しく仕立てを付けて。ただ、やっぱりマイナンバーという制度自体はやっぱり広く見ていただきたいですし、そのパーツパーツで議論しようというからこういうパーツパーツの委員会が開かれて、そこで、じゃ、全員が同じメンバーでもないわけですし、ただ全員がちゃんとした知識を持った人間を集めようと。何か一個にまとめる知恵を逆に絞られたらいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 　じゃ、次の質問なんですけれども、今回、理事長の解任を含む議案提出権についてＪ―ＬＩＳには規定が存在いたしません。前身のＬＡＳＤＥＣに関してはございました。ＬＡＳＤＥＣの方が柔軟であったんですけれども、直接的なガバナンス

なので、自立をしてくれるというふうに思っていたけれども、やっぱりガバナンスの部分で不安がある、だから、また、じゃガバナンスを強化しようと。緩めてみたり絞ってみたりとか、本当にＪ―ＬＩＳという自らの地位について混乱が見られるのかなというふうな印象を受けます。 　今回も、地方分権、もちろんこれは何としても推進していかなきゃいけないことではありますけれども、地方分権で例えばいただいたお金を自分たちの思う施策に使えるというふうな自主自立という部分と、専門性を要する今回のようなこのシステム構築、システム運用に関して、これも地方分権だから、さあ頑張ってやろうというような、何というか、ちょっと冷たいというか、地方分権だから私たち知らないよという

地方分権の精神、理解しております。主語が地方自治体だということも分かっております。だけど、本当に専門知識を要する、そういった施策なんです。だから、助けてほしいという方たち、いっぱいいるというふうに思います。 　ちなみに、この韓国のＩＴベンダーは、日本だと、今回五社コンソーシアムは名立たる大企業が並んでおりますけれども、韓国も一緒なんでしょうか。

いいえ、昨日ですね。もしお分かりになれば。

ちょっと日本とは違って、大企業ではない、中小企業というところがベンダーとして選ばれるというふうに教えて私はいただきました。それで、それは何でかというと、やはり中小企業支援という側面が大きいそうです。そういった企業成長の部分ですとか、またその人材の育成、そういった部分でも中小企業を選ぶ、しかも一社、一社だそうです。一社に任せて、次の年はまた一社に任せて、そこがスムーズに伝承していくというか協力体制をしいていくという、そういったところだそうです。 　何か、すごくなるほどなというふうに思ったのと、あと、それができるのって、恐らくその要件定義をちゃんとマネジメントできる、そういった人間が、日本の総務省でいう、韓国だと地域情報開発院というふ

割と、研修でなかなかこういったＩＴ人材って育つものじゃなくて、学生時代からプログラム言語を学んでいるとかソースが書けるとか、そういったこともすごく必要であるというふうに思います。 　それから、今大臣からも言及ありましたけれども、今回やっぱりこのマイナンバー関連のシステム障害については伺っておこうと思います。 　昨年一―三月、一月から三月に生じた一連のカード管理システム中継サーバーの障害でしたけれども、これ、発生原因の特定が四月までずれ込みました。そういった部分で、この五社コンソーシアムの体制にも課題があったんじゃないかというふうに大臣もおっしゃっておりましたけれども、その原因究明に対する政府の見解、総務省の見解というのをお聞かせ