伊藤孝恵

十一時と聞いて、おおと皆さんおっしゃっていましたけど、もうちょっと早くパパやママを家に帰してあげてほしいなと、そのために質問通告を早く出さなきゃなというふうに思いました。（発言する者あり）出しております。 　でも、今大臣がおっしゃった、もう時代は変わったのに価値観とかは変わっていないというのを、男女共同参画で壁だと言われている無意識の偏見、アンコンシャスバイアスというふうに言うらしいですけれども、永田町にもあるんじゃないかなというふうに思います。 　私、今右手に持っているのが与党の先生たち、政府の男女共同参画のペーパーでして、左手が野党を含む我々の男女共同参画ので、一個一個照らし合わせてみたら、ほとんどやっぱり同じことを言ってい

私、テキスト検索が行える昭和二十年九月以降の速記録から調べたんです。そうしたら、昭和二十一年七月十七日の衆議院帝国憲法改正案委員会で越原はる議員という方がいわゆる幼保一元化の議論の中で、婦人の各職場への進出を容易ならしめるために新制度を確立せられます御意思はございませぬでしょうかと発言しています。七十一年前です。我々女性が初めて参政権を得て女性の国会議員が誕生したその年、その一期生がもうこういった女性が働くのについて子供を預ける場が必要だというふうに発言しておられます。なのに、まだこの国にはいまだに待機児童問題がありますし、待機児童問題というのはそっくりそのまま学童問題ということにもつながってまいります。 　こういった当事者が入れ

ありがとうございます。与野党合意しているものですので、共に進めてまいれればと思います。 　最後の質問になります。 　商工中金についてお伺いいたします。商工中金の危機対応業務における不正融資問題についてお伺いいたします。 　昨日、平成二十八年度決算報告質疑の中で、我が党の難波議員が過大な業務を強いてきた政府や経産省の天下り復活の問題を指摘した上で、政府系金融機関として業務の範囲や規模を徹底的に見直す必要があると申し上げたところ、総理からは、ビジネスモデルの再構築やガバナンスの強化など、解体的出直しをするとの答弁がございました。解体的出直しの具体像とスケジュールを最後に教えてください。

済みません、長官にせっかくお越しいただいているのであれば、その議論の経過と、今スケジュールについて最後触れていただけなかったので、スケジュールについても教えてください。

先ほど浜野委員の方からも申し上げましたが、徹底した、しっかりした、与野党で共に集中審議を最後に私からもお願いをして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭、非常用発電機の点検について、今課題に思っていることから申し述べます。 　東日本大震災の際、震度六以上の地域に設置された自家発電機四千八百十一台のうち、不始動又は異常停止したものが二百三十三台あったそうです。そのうち明らかにメンテナンス不良が原因と思われるものは二十三台。これ、社団法人日本内燃力発電設備協会調べの数字を引用しておりますけれども、整備不良によって作動しないということは、本当にこれ人災なんだというふうに思います。 　しかしながら、この教訓を生かせているとは今言い難い状況でして、今日は、その法定点検の

済みません、確認です。提出するだけですか。

直接点検に出向くとか、そういったことはございますでしょうか。

その提出というのは義務化されていると思うんですけれども、それら全部、一〇〇％なんでしょうか。

二〇一五年の報告率は七五・九％でございます。これ一〇〇％じゃないんですよね。 　それで、消防庁はマニュアルの中で提出を呼びかけています。そして、違反を繰り返す事業者は告発も辞さないとアナウンスはしているんですけれども、そういった消防の現場、今必要に応じてというふうにおっしゃいましたけれども、直接出かけていってそういったチェックをしているというのは、私が調べる限りは出てきませんでした。今、江崎委員の方からもありましたけれども、消防の現場はそれどころじゃ今ないんですよね。 　なので、一部報道によると、事業者は、面倒だしお金も掛かるから実施したことにして提出した、虚偽申請をしたら三十万円以下の罰金又は拘留が科せられるが手間を考えたらば

私もその報告書拝見いたしました。 　今、この非常用発電機については、施設全館を停電させた上で非常用発電機に切り替えてスプリンクラー等がきちんと作動するかを確認する全館停電というやり方、それから、これが一番いいんですけれども、それができない場合、非常用発電機に三〇％以上の負荷を掛け正常に作動するかを確認する負荷運転、これも認められております。 　ただ、電源を入れただけで点検としては意味が全くない無負荷運転というのもございます。今、私、これ幾つかの事業者のを入手したんですけれども、これ、無負荷運転をしていますというだけの報告書、無負荷運転、丸というふうに書いてあって、電気主任技術者の名前も氏名も資格も何にも書いていない、そんなような

これ、先ほどおっしゃいました、昨年の十二月に出された発出文書ですけれども、ここでも、こういった消防法が創設されて四十年が過ぎて制度の抱える課題も指摘されているというふうに書いてございます。その上で、皆さんに点検をちゃんとしてください、報告をしてくださいというふうに呼びかけてはいるんですけれども、やはりそれがなされないといった以上、本当にシンプルに、いざとなったときにこれが使えるようにしておいてほしいというそれだけなので、この、例えば報告書に、無負荷運転というのははねるという制度ですとか、負荷運転をしただったら、その型番ですとか業者ですとか、その資格を持った方ですとか、そういったものの記名を義務付けるとか、時には抜き打ちチェックとか、

助言、何回もしていらっしゃいます。もう何通も何通も助言いっぱいしていらっしゃいます。にもかかわらず、今やはり、無負荷運転、丸、いろんなものが空欄である。それで、いざというときに人命が失われるようなことがあってはならないので、この状況をどうしたら変えていけるでしょうか。みんながちゃんと検査をして、そしてそれを報告して、いざというときにこんな人災で誰の命も失われないようにするにはどうしたらいいでしょうかというふうにお伺いをしております。もう一度御答弁お願いします。

是非、検討の上、しっかりと検査がされるような状態をつくっていただければというふうに思います。 　次、加計学園問題、こちらの方もまた江崎委員に引き続き、お伺いしてまいります。 　これ、総務委員会でやるものなのかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、私は本当にこの委員会でこそ取り上げるべき議題だと思っています。内閣府主導ですとか、これは農水省のものだとか文科省のものだとか、そういったものではなくて、規制緩和の決定権を国会からもそれから地方議会からも遠ざけて、この規制緩和というものをつかさどる関係省庁の意見も今回聞いておりません。 　それで、規制緩和だけが一方的に進められた結果、今、今治市は揺れております。この自治体の

今、地方大学の話でいくと、まだこの加計学園はございませんので、今、江崎委員から既に指摘があった加計学園系列の千葉科学大学も、じゃ、学生が二千人近く来るわけですから地方創生につながる、例えば税収も上がる、例えばこういった方たちがお金をここで使うわけですから、そういうような人口が増えるとか、そういったものも含めてあるのではないかというような見立てだと思うんですけれども、これ、銚子市役所にお伺いしたんです、市全体の税収上がったんですか、人口が増えたんですか、開学によって。 　この人口、それから税収、どうなったと思われますか、大臣。

税収は上がっておりません。人口も増えておりません。 　加計学園の千葉科学大学は、七十七億五千万円の費用負担をいたしましたので、今毎年四億円の借金返済をしているそうです。先ほどもありましたけれども、市民病院も一時閉鎖に追い込まれましたし、それから市民生活にも影響が出ていて、ごみ袋が値段が二倍になったとか、市の斎場、火葬場です、の使用料が倍になったとか、市役所の職員とか市長の給与もカットも行われているそうです。無償で土地を提供して、それから七十七億五千万円も出して、どうして市民がこの学園のためにこんな苦労を強いられるのか。住民の皆さんは今、この町が、この故郷が第二の夕張になるんじゃないかというような不安を抱えていらっしゃるというふうに

その数字、私も昨日お伺いしました。市は、この積立金の財調ですか、を取り崩してつくるんだと。それが今百三十七億あるから、九十六億円出しても大丈夫だと。それで、今、参考人のお話ですと、この将来負担率も大丈夫だと、数字上は大丈夫だというふうにおっしゃるんですけれども、物すごく無責任だなというふうに聞いていて思います。 　市は基金を取り崩してと説明今しておりますけれども、住民の多くがその事実を知りませんでした。九十六億円も私たちが出さないといけないんだったら、それはもう話が別だと。バイオセーフティーレベルの２だの３だの、どっちなんだという問題もまだございます。反対の声が地元で日増しに強くなっているというふうに聞いております。九十六億円もの

必要だと思います。是非進めていきたいというふうに思います。 　皆さんもそういったお仕事をされていますけれども、お気付きかと思いますが、前川前事務次官は野党の取材には応じません。メディアの取材のみです。それはやはり、政局ではなくて真実を知ってもらうために、そういったもののためにあの方は吏道の道を今も歩かれているのではないかというふうに私には見えます。 　こちらは関連です。加計、森友学園など一連の疑惑について、議事録や議事要旨を公表しないことに対する、高市大臣、内閣の一員としての見解をお聞かせください。

もちろん公文書管理法違反の罪を、今回の疑義に関しての一連のやり取り、犯しているのではないかというふうに思ったんですけれども、私は、今お伺いしたかったのは、この一連のやり取りを見ていて大臣が政治家としてどういうふうに御覧になっているのかなというふうな御意見を拝聴したかったというところでございます。 　おっしゃるとおり、情報公開法の所管大臣は高市大臣でございますけれども、情報公開法は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利を定めています。その目的は、情報公開によって行政の諸活動を具体的に示して、情報公開法の第一条にあるように、国民の的確な理解の下、それから批判の下で公正で民主的な行政を推進するに資することというふうにあ

世耕大臣、就任当初から課題に思っていらっしゃったというふうにおっしゃっていましたが、世耕大臣に是非お伝えいただきたいのは、世耕大臣も民間の企業の広報出身でいらっしゃる。民間企業は利益の追求をして、そういった中でその情報をクローズにすることも必要なときもございましょう。ただ、行政はあくまで国民生活に資するべき存在であると、だから大きな違いがあるというふうに思います。是非大臣にお伝えいただければというふうに思います。 　高市大臣、この件に関して、山本農水大臣は会見で、施錠して閉鎖社会をつくるようなイメージであるならば、もう少し検討を加える必要があるのかなと思いますと発言されております。山本環境大臣は、好ましくない、環境省は全く施錠の必