発言の機会をいただき、ありがとうございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 民進党は、旧民主党時代から、憲法論議に関しては積極的に応じていく、論憲、創憲という立場ですから、改正も必要があれば前向きに捉えるという立場であることを冒頭申し上げます。 言うまでもなく、自衛隊については憲法に書いてあろうとなかろうと合憲の立場でございます。その上で、二〇一八年の一月ですけれども、我が党の大塚耕平代表が二つの質問をさせていただきました。一つ目に関しては、総理は違憲だと思っているのか、自衛隊の明記の憲法改正について余りにもこだわるので、それは違憲だと思っているんですかという質問。それから、九条に書き込んで何が変わるんですかという質問をさ
民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。 総理は、先般、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつありますなどと、まるで危機感のない年頭所感を出されましたが、全国四千人を対象に行った日銀の調査では、一年前と比べて景気が良くなったと感じている国民は僅か八・三％でした。都合のいい数字を引用して、そんなはずはないとはねつけるだけの答弁ではなく、温かい風を感じないのはなぜなのか、どこかに見落としがあるのではないか、そういった謙虚な姿勢と政権運営をお願いしつつ、以下、本補正予算に反対する理由を申し述べます。 第一に、財政を顧みない予
民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。 本日は論憲の場を、加憲とか護憲とか改憲とか、そういった部分の前にやはり論憲、しっかりと論議をしていく、そういった場を与えていただいたことに感謝申し上げます。こういった憲法審査会、久しく開かれていなかったこの審査会を開いていただくに当たって、御尽力いただいた先生方に感謝申し上げます。 私、この憲法審査会の席に着くに当たり、各先生方がどういったお考えなのかを調べるというか、過去の議事録を読み返しました。というのも、やはり、論じるに当たり、先生方がどういったお考えの下に御発言をされているのか、そういったものを自分自身が知りたかったからでございますが、事の起こりを改憲の理由とされる先生方が多
今国会より経済産業委員会委員に加えていただきました民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 本日は、貴重な質疑の時間をいただき、ありがとうございます。せっかくの幅広い分野で大臣の御所見を伺える機会ですので、率直にいろいろお伺いしたいと思います。 やっぱり経済産業大臣の心のうち、そういう志向性というのは、働く者にとって大変重要な意味を持ちます。そういった現場の課題を大臣がどういうふうに理解をしてくださっているのか、それに対してどういった課題解決を考えていらっしゃるのか、その優先順位はどういったものなのか。本当に、立法府と申しますと何か堅い感じがいたしますけれども、法律を作るのは結局人ですから、そういったこの国の当たり前をつくっていく、
そうなんです。国民に向けて、本当に働く生活者に向けて大臣所信を述べられていると思うんですけれども、何か分かったような、それでいて分からないような、そういったやりたいことというのだと、何かこれで伝わり切るのかなというような、そういった印象を持ちました。 それで、やっぱり伝わる言葉で伝わるように伝えること、非常に大事だと思う中で、今年の二月二十七日から突然始まった経済産業省での取材規制についてお聞かせください。 経済産業省では、大臣の御指示で、全室施錠、庁舎外での取材はエヌジー、非公開の取材対応マニュアルによれば、取材には課長、室長以上の幹部が対応し、メモを取る職員を同席させた上で、やり取りを広報室に報告させる、雑談までメモ取り
その情熱、受け止めました。そして、多分、報道取材の対応について、私も手元にありますけれども、十二行でもってしっかりと取材を受けるようにというのをかしこまっております。 ただ、私も元記者でした。大臣、全室施錠となると、やっぱり居留守も使われちゃうんですよね。だから、受けたい記者の取材は受ける、出したい情報だけ出すということは本当に起こり得ないんでしょうか。
大臣いわく、本音で議論できる場は多くなっていると、そういった趣旨であったと思います。 ちなみに、大臣、記者クラブの存在、記者クラブの方たちってどういう存在だと、どういう目的で存在するものだと思われていますか。
全くそのとおりでございます。逆に言うと、中央省庁というのは権力を行使する側ですから、メディアのチェックを受ける側だというふうにも思われませんか。
大臣、先ほど産業界の方のアドバイスがあったとおっしゃっていました。こんなんで経済産業省大丈夫かとビジネス界の方がおっしゃる、それも非常に分かります。私も記者の後に企業で宣伝、広報、ＰＲをやりましたのでその大臣のおっしゃること本当に分かるんですが、逆に、企業と官公庁、こういった公の庁のその広報の一番大事にするもの、それぞれ何だと思われますか。
民間企業との違い、民間企業はどういう目的だと思われますか。
そうです、民間企業と中央官庁、余り違いはないとおっしゃいましたけど、やはり民間企業が一番大事にしているのは自社の利益です。自社のちゃんと商品とかサービスの広報をして、そういったものの好意度、また認知度を上げて、それを企業の利益に結び付けていくというのが一番大事なところ。逆に言うと、ちょっと今首かしげられていましたけれども、事業収益につなげるそういった情報を出すというのが企業の広報だというふうに思いますけれども、行政はあくまで法律とか税金とかに基づくので、一番大事なところ、その一番考慮すべきというのはやっぱり国民の、大臣もおっしゃいましたけれども、知る権利に応えるということだというふうに思います。 ここに大きな違いがありますので、
大臣が替わると、そういった取材対応の方針って変わるものなんでしょうか。
じゃ、経産省の諸課題を具体的に国民の方に広く知ってもらって、そういったものを監視とか批判にもさらした上でいろいろ施策をしていただきたいというところのお考えには異論はないと思いますし、そういったものを大臣が御努力されているということもよくよく御説明で分かりましたので、むしろ、ほかの省庁の昭和な働き方改革が進んでいない、そういった取材対応にも大臣の御所見を御提供されたらいかがかなというふうに思いました。 大臣、それと、十二月三日の新聞報道に、経済産業省のサイト内で閲覧中の不正介入を防ぐ暗号をサイト全体に施していないため、改ざん、成り済まし、盗み見のリスクにさらされているというような報道がありましたが、この対応についていかがされている
記者の盗み見を警戒するのもそれなんですけど、こういったほかからのサイバー攻撃等々のそういった実装もより一層強化していただければというふうに思います。 あくまで今大臣のお考えお伺いしましたけれども、そういったセンシティブな情報を扱っている警察庁とか警視庁とか、それから外務省とか防衛省でさえ、今施錠は一部の部屋にとどまっているというような事実も事実としてございます。そういった部分は扉を閉めても鍵まではしないというのが一般的な中で、経産省だけが先んじてというところに関して、記者たちが何でだろうとか、そういった部分で締め出しなんじゃないかというような抗議も実際にあることは確かでございます。 そういった部分で、より大臣におかれましては
恐らく、大臣のそういった記者とのやり取りとか関係性の構築というのがモデルになっていくと思いますので、そういった部分の御努力をより一層期待させていただきます。 続いて、中小企業や商店における諸課題についてお伺いします。 大臣の十一月三十日の予算委員会の御答弁、中小企業の現場の課題をしっかりと把握していらっしゃる御答弁、中小企業にとって使い勝手の悪い税制はいいものに変えなくちゃいけない、経産省としても税制改正に向けて要望していくんだと、あの力強い答弁に野党席からは、いいぞとか、あとは実行あるのみだとかとエールが飛んでおりましたけれども、安倍総理も、ただいまの世耕経産大臣の答弁を聞いておりますと、中小企業の皆さんにはぐっと来るよう
そういった機械で解消できるところはいいと思いますけれども、ファジーな部分っていまだに議論の対象になったりいたします。例えば、給食は軽減税率の適用だけど、学食だったらパンしか売っていないのに適用外ですとか、福袋の税率も難解ですとか、何より逆進性対策として非効率というような御指摘もあります。それに対してはいかがでしょうか。
アプリではなかなか越えられないところもあると思いますけれども、その逆進性対策の部分ですけれども、負担軽減のためだというふうに大臣今御答弁されましたけれども、それって、例えば我々が言っている給付付きの税額控除の制度とか、現在も簡素な給付制度ってあると思いますけど、それを拡大する、それで単一税制を維持するという方が何かよっぽどシンプルな気がするんですけど、それはいかがでしょうか。
いや、大臣が予算委員会で、使い勝手が悪いものがあれば現場の意見を聞いて僕は政府に言わなきゃいけない立場なんだとおっしゃるので、是非聞いてみたかった次第なんですけれども、それは本音の部分では、それは難しいなとか気の毒だな、中小企業、商店はと思っていらっしゃるけれども、政府の一員として答弁を差し控えるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
これ、なかなか一回導入してしまうと、やっぱりやめたってできないものですので、まだ時間ありますので、中小企業とか商店さんの声を是非大臣自ら吸い上げていただければ幸いに存じます。 大臣、十一月二日の大臣としての抱負の中で、中小・小規模事業者も含めた企業の生産性の飛躍的向上を、飛躍的です、挙げられております。軽減税率による現場の混乱下でそれがかなうのかなというような、さっきレジを入れればいいじゃないか、一気通貫して税申告までできるじゃないかと、免税業者はそれでどんどん疲弊していくことにもならないんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたけれども、もっと税制の原則に反せずに消費税の逆進性も緩和して、そういった制度、低所得者対策に
そのドローンですけれども、目を持ったＡＩを積むわけですから、いろいろ情報を収集したら渋滞情報の回避情報とか二次利用、三次利用というのは当然考えるわけで、そういったところのルール整備というのがまた後手後手に回ると、そういった部分、もろもろの新規事業というところを、産業力を強化していかなきゃいけないし、でも個人の権利も守っていかなきゃいけないし、そういったところの法整備についてすごく難しいかとは思うんですけれども、そこは経済産業省がやはり当事者意識を持って取り組んでいただきたいなというところがございます。 ちょっと時間がなくなってきたので、今年五月に発表された次官と若手プロジェクトについてお聞かせください。 これ、発表直後に衆参
