大臣のおっしゃるとおりです。株式会社と行政というのを同列で比べることはできません。当たり前です。行政の方がより厳しくそういったところの調査をしていかなきゃいけない、そういったものだと思います。 政権とか行政が信用されなくなってしまっては、内外に影響力を行使することはできません。ですから、つまりは国家を代表できないというか、行政が信頼できなければ国家のフレームが壊れてしまいますので、より厳しいそういった倫理観を持って調査をすべきだというふうに思います。 私は予算委員なんですけれども、予算委員会の審議の中で本当に残念に思ったのが、ある与党議員の心ない質問に対し太田理財局長が、それは幾ら何でも、それは幾ら何でもというふうに、絞り出
おっしゃるとおり、国会法や衆参両院規程によると、秩序を乱し又は議院の品位を傷つけるときは発言を取り消させるという規定に基づいて、与野党で合意して削除をしている。国会の取決めの中でというふうにおっしゃいましたが、そのとおり。 ただ一方で、衆院規則の二百三条でも、議事録の訂正については「演説の趣旨を変更することはできない。」と定めて、安易な変更に抑制的な姿勢を示しておりますし、やはりそのままの発言だけがその時代の空気を反映できる。発言した政治家の資質、発言のきっかけになった政治的背景を知る、そのための材料として、それが史実として価値があると。削除は容易に過ぎる、容易に削除できる議事録では歴史の検証たり得ないと、そういうようなことを言
どんな発言か、なぜ訂正されたのかと、その経緯も含めて全く今確認ができないということについて疑問があるという思いを述べさせていただきました。 ちなみに、余談になりますが、フランスの子供たちって消しゴムを使わないそうです。ドイツはいっぱい万年筆の有名なメーカーありますけれども、ドイツでは子供の万年筆とかもいっぱい置いてあるそうです。幼児教育の一環として、ボールペンとか万年筆を使って学ぶように、そういった国なんだそうです。それは何でかというと、やはり間違ったということを認識する、間違ったということを忘れないでいる、あったことをなかったことにしないという教育なんだそうです。 間違いに気付いたら、斜線を引いて訂正をする。それで、本当に
イノベーションとか新しい産業を創出する上では、規制にとらわれないでまずやってみる、フィージビリティースタディーの場ができる環境が必要なんだと、その上で必要な法整備を整えていくというのは賛成です。 そうなんですけれども、一方で、最も尊重されるべきというのは消費者の安全であり、安心であり、そういったものを第一線で守ってきた人たちの意見が最終的に採用されるかどうかというのがすごい大事な仕組みになってくるというふうに思います。 その意味で、一点だけ、非常に大事なことなので確認させてください。これ、最終的に主務大臣がＮＧというふうに言えるのか否かということについて教えてください。
分かりやすい説明、ありがとうございました。 とすれば、第一条の第四の六、主務大臣は、申請者に対し、速やかにその旨及び理由を通知するものとするというので、担当の国務大臣が、これは駄目だと、ファジーな中で進めてみたが、これはやっぱり法令違反だというものであればＮＧと言い切ることができるというのは、ここの条文、第十一条の六で担保されているという認識でよろしいんでしょうか。
済みません、おっしゃるように、じゃ、第十一条四の三で担保されているということでしょうか。
安心しました。 この評価委員会というのが、まだ内容が決まっていないというふうに聞きました。ただ、内閣総理大臣を通じて勧告ができたり内閣総理大臣から任命されたりというようなところが評価委員会だというふうに認識しておりますけれども、この組織の権限とか優位性とかメンバー構成とか、全く決まっていないんでしょうか、それとも何か決まっていることあるんでしょうか。
今の評価委員会というのがオーバーライドしないということだったので安心したんですが、今やっぱり内閣総理大臣の任命とか規制緩和とか聞くと、やはり森友とか加計とかスパコンとか頭をよぎるわけなんです。心配になるのが今のこの永田町の偽らざる空気だというふうに思います。 でも、この規制のサンドボックスの肝は、いかにこの評価委員会を機能させるかに懸かっているというふうに思います。人選には透明性が保たれて、そして、有識者はその専門性をちゃんと持ち寄って知見を蓄積して、評価のみならず、最終的にはマッチング機能というか、ここにいろいろな、まだ世に出ていない新しい知見、このＡとＢをくっつけるともっと良いものになるのにというような、そういったマッチング
いいですね、友人とバー。その次、四月は何されたんですか。
大臣日程までは要求いたしませんが、五月、六月、七月等々、毎月毎月プレミアムフライデーは、大臣はよく隗より始めよというふうにおっしゃいますけれども、実行されているんでしょうか。
大臣のオフィシャルサイトをよくよく拝見させていただいているんですけれども、やっぱり買物、外食、観光、ボランティア、旅行等々を大臣は勧められておられますけれども、このプレミアムフライデーについては九割の人が認知をされています。にもかかわらず、一一・二％の人しか実行していないというのが実情でございます。 この一一・二％を企業別にしてみますと、大企業が一六・四％、中小零細は一〇・二％、やはり隔たりがある。ここの部分、どう分析されていますか。
余りそんな幅があるとプレミアムフライデーの意味がなくなっちゃうと思うので。 おっしゃるように、格差の要因というのは月末の金曜日です。社員がやっぱり早帰りできる環境にある一部の企業とそうでない企業が、社会が二極化している実情があることというのが如実に表れている数字だなというふうに私は思いました。残業するのは顧客の突発的な仕事が発生することによるということや仕事の絶対量が多いからであるということは、厚生労働省が発表しています平成二十八年版過労死等防止対策白書などで明らかになっております。 結局、この働き方改革文脈のプレミアムフライデーというのは根本的、普遍的矛盾を抱えているんだというふうに思います。仕事の絶対量、任せ方の問題、大
楽しく進めたいんですけど、主に取り組んでいるというか、大臣もお酒を飲みに行ったりとかカーリングでデパートに行かれたりとかいうことでしたけど、やっぱり取り組んでいるのはサービス業なんですよね、サービスを提供している側というのはサービス業の方たち。日本のＧＤＰベースでも就業者ベースでも、全体の約七割を占めているのがサービス業です。この人たちがプレミアムフライデーを謳歌できないで働いているという、そういった矛盾についてはどういうふうにお感じになりますか。
残念です。 大臣所信を拝見していると、このプレミアムフライデーにサービス業の、レストランへ行っただの旅行へ行っただのというんじゃなくて、やっぱりリカレント教育とかというところも今後文脈に入ってくるのかなというふうに思いましたが、やはりいろんなところから一度総括してみるべきとか、二億円もお金使って広告したわけですから、効果検証の方法も含めて是非活発に御議論いただきたいというふうに思います。 さて、働き方改革の議論をする上でちょっと面白い考察をしている方がいらっしゃったので、資料六を御覧ください。こちらは労働問題が御専門の千葉商科大学の常見陽平専任講師が作成された資料ですが、働き方改革を各政党の公約からという、ちょっと独特の切り
私、やっぱり生産性向上をまず語るんだったら、まずはやっぱり業務の見える化というか、そこの計測って絶対に必要だというふうに思います。ちゃんと見える化をして、勤務時間とか在庫状況、特にサービス業はそうですけれども、そういった基準、標準を設けて、それを基に正常か異常かというのを判断して、それを改善を加えていく。あらゆるものを見える化していくためにこの予算を使っていただきたいなというふうに思っております。 今、働き方改革法案で、罰則付きの残業上限規制について中小企業への配慮が足りないというふうで、与党内で了承が持ち越しになっているというようなニュースを拝見しましたが、正確にはこれ、中小企業への配慮じゃなくて、中小企業の経営者への配慮が足
その就活二〇二〇年問題というのが中小企業にどういった影響を与えるというふうに思っていらっしゃいますか。何か影響がある、又はない、どう思っていらっしゃいますか。
そういった影響も多分にあると思いますし、やはりネットでウエブ面接とかそういったものが加速するというところ、箱を押さえられなくて場所を提供できないのでウエブで面接をするというようなところも加速をしていくんじゃないかというふうにおっしゃっている方もいます。 実際に、あるネット広告会社が、今春、この春の入社の新卒採用からウエブ面接を導入したそうです。首都圏と関西を除く大学の学生が対象で、ウエブだけで内々定までたどり着けると。地方学生のエントリー数がやっぱり倍増したそうです。そういうウエブ採用とかスカイプ採用、ＡＩ活用採用なんかが本格化する、どんどんどんどん採られてしまう。 そういったようなＩＴリテラシーが決して高くはなかったり、そ
法律の空白地帯と言われてきたフリーランスであるとか、これから増えるであろうギグエコノミーで働く人たちを守るための大きな一歩前進だというふうに思いますが、やはり労働法制下で守ってさしあげたいなというところはあります。 実際に、フリーランスと女性の経営者というのが非常に増加をしております。一説にはもう一千万人を超えたというふうに言われておりますし、お手元の資料一を御覧ください。これ、経済産業省が出してくださった、まとめてくださった非常に分かりやすい資料なんですけれども、フリーランスや経営者の方には産前産後休業制度、いわゆる産休とか、育児休業制度、いわゆる育休のみならず出産手当金も育児休業給付金もないんです。産前産後及び子育て休業期間
前向きな御答弁、ありがとうございました。 この働き方に中立な社会保障の実現の意味で、こうしたフリーランスの方々も、もちろん公平に保険料を負担する形で、労災保険とか育児、介護を伴う休業制度や給付金制度等に代替する仕組みをつくることも併せて御検討いただきたいというふうに思います。 あと一分ですので、この資料三、御覧ください。これ、非常に興味深い資料で、ちょうど二十一年前、共働きと片働きの御家庭がエックスしているんです、反転しているんです。ちょうどこの年、実質賃金指数と実質家計消費支出が落ちている、この年を境にずっと右肩下がりなんですけれども、このとき、お母さんも外に働きに行く、行かなきゃいけないというときに、例えば、この国会でし
民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 参議院に本予算が付託された二月二十八日、安倍総理は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務拡大を削除する方針を表明されました。 今国会は、安倍内閣最大のチャレンジ、働き方改革国会だなどと喧伝し、総理自ら、裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いなどと答弁されてきましたが、それは極めてずさんかつ恣意的なデータをよりどころとしていたことが白日の下にさらされました。根拠となるデータの信頼性がないのであれば、立法の合理的理由もありません。同じく立法事実のない高度プロフェッショナル制
