伊藤孝恵

驚くような御答弁でした。これは党から出したのであって、自分の気持ちはそこにはなかったと。であれば、党に自分の名前を使ってこんな文書を出すなとおっしゃったらどうですか。

本当にそういった御答弁、このお立場にあったのは、報道を所管するお立場にあったのは大臣でございますから、今のような御答弁は撤回された方がよろしいかと思いますが、いかがですか。

左側の文章が二人から発出されたから罪は半分だとか、右側は自分だけだから自分が責任者とか、そういう話ではなくて、じゃ、もう一度確認させてください。 　この、じゃ、右側の個人に宛てた「「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします。」の文書は、自由民主党報道局長というふうに大臣の名前がクレジットされておりますが、これは自由民主党が出したのであって大臣が出したのではないという御見解ですね。

いや、本当に、それはないと思いますよ。自由民主党の報道局長であったのが福井大臣であるのですから、福井大臣の御責任によってこの文書が発出された、それを認めた上で、この発出自体が適切であったのかどうか、そこに対して御答弁をされる、それが筋だというふうに思います。 　本当に、もうちょっと時期をお考えになった方がよかったと思うんですよ、これは。二〇一四年十一月といえば、安倍総理がＴＢＳ「ＮＥＷＳ23」に出演した際、アベノミクスについて懐疑的な回答が続くインタビューが流れた後、おかしいじゃないかと激怒されて、そのすぐ後でこの文書が出されました。本当に違和感しか私にはありません。 　それに、大臣、この文書内にも記してありますけれども、放送法

大臣の御答弁が何をおっしゃっているのか、全然理解できませんでした。 　では、このことだけ御理解ください。 　戦中は報道の自由がありませんでした。それどころか、政府や軍部の報道機関として利用されてしまった。その反省を基に先人たちが新聞倫理綱領を作って、そして、この放送法も放送による表現の自由を目的に据えてできました。私もテレビ局に勤めておりましたけれども、入社をしてイの一番にやっぱりこの精神を教わります。 　確かに、今、ネットとテレビで同じものが、同じコンテンツが見られる時代に、放送とインターネットの規制の在り方が合理的でないという問題意識おっしゃる方もおりまして、私もそれ共有するところではありますけれども、日本の映像コンテンツ

聞いたことにお答えいただければと思います。 　言うまでもなく、消費者庁は、消費者保護、安全の確保、それから消費者啓発、消費者の安心、安全な毎日のために、地方行政の支援や他省庁との調整機能、緊急措置対応も担っています。中でも特に注視すべきは、各省庁との連携、また、より多くの消費者の声が届く場所でなければいけません。さらには、迅速に事実を把握して情報開示をする責務も担っています。 　大臣、緊急対応措置の導入が必要な重大食品事故が発生したとき、被害の拡大防止のため、消費者庁は司令塔として機能しなければなりません。徳島県にいてそれができるんでしょうか。

徳島県にいてはできないので東京にその機能を置くということを、もう大臣、決められているんですか。

じゃ、専門家の観点からはどうでしょうか。 　消費者庁は多くの専門家に支えられている組織であります。国民生活センターも職員の半数が非常勤職員、その大半が資格保有者であります。資格保有者の絶対数はやはり東京でありまして、徳島に移転するメリットは何なのか、国民全体にとって今以上の高度な行政ができるのか、大臣、いかがですか。

モデルプロジェクトを徳島でするんですよね。だから、それって移転までしなくてもプロジェクト単位でされたらいいんじゃないかというふうに思ってしまいますし、大臣は、是非、徳島でそれを行うことの意味ですとか、地方で行うことの意義ですとか、さらには消費者行政を進化させることができるんだというイメージを我々にも明確に語っていただかなければいけないお立場であります。今の御答弁では、じゃ、移転なんかしなくても、それプロジェクト単位で徳島でやったらいいじゃないかというふうに思ってしまいます。 　第一回の消費者行政新未来創造プロジェクト研修専門調査会、二〇一七年十二月二十一日の議事録拝見いたしました。丸山参事官が、事務方といたしましては、評価する観点

大臣、交通ネットワークがどうとか、人的資源とかテレビ会議とか、そんなのはどっちでもよくて、今おっしゃったのでいうと、地方創生に資するかどうか、ここは一つのポイントになってくると思います。その地方創生に資するかどうかを判断するポイント、物差しを教えてくださいというのを私は伺っています。

判断基準はしっかり開示していただかないと困ります。 　第一回の検証委員会で、野々山国民生活センター前理事長の指摘、消費者庁の司令塔機能、立法機能は今回の検証の対象外とすべき、つまり移転の検証をするまでもないというふうな御指摘について、今週火曜日に第二回の検証専門委員会が行われているはずですが、そこでどういった議論をされましたか。これは政府参考人にお伺いします。

第二回の議事録を拝見すると、例えば食品ロスの取組などは非常に興味深いんです。資料二を皆さん御覧ください。食品ロスといえば、すぐに飲食店とかホテルとかコンビニとかそういったものを想起しがちですが、国内で年間六百二十一万トンある食品ロスのうち、半分弱の二百八十二万トンは家庭から発生しておりますので、ここにどうアプローチするかの検証をしておられる。 　ただ、惜しいのが、消費者庁の守備範囲で完結しているという点、机上で完結しているという点です。 　例えば、今、日本では七人に一人の子供が、一人親家庭に限っては二人に一人の子供が貧困だと言われています。おなかがすいて眠れないというふうに言っています。そういった、子供食堂など各地で広がりを見せ

今、日本独自のルールでよいという御説明だったと思います。すなわち、ＩＯＣの了解は不要ということで、開催国の専任事項というようなふうに認識をいたしましたが、しかし、諸外国では当たり前に表示されている食品添加物の詳細が日本では表示されていないので、選手の食の安全の確保、特にアレルギー発症、そういったものを予防する観点で課題があるのではないかというふうに思います。 　参考までに、韓国ではコーデックスルールにのっとった表示がされていたため、平昌では全く問題にはなっておりませんでした。 　資料三を御覧ください。これ有名なオレンジ味の炭酸飲料ですけれども、日本では表示していない、知ることのできない情報を赤字にしてございます。日本ではステビア

長々御答弁いただきましたので、大臣、副大臣、済みません、一問飛ばさせていただきます。 　遺伝子組換え食品の表示についてお伺いいたします。 　先ほど徳茂委員からも消費者の選択の自由とＩＰハンドリングの共存に残された課題についての御質問ありましたけれども、私は、この不検出、この言葉の確からしさについて、その視点から質問させていただきます。 　資料六を御覧ください。この記事を読んで、私自身も、えっ、そうなのというふうに驚いたのが、現在の遺伝子組換えでないと表示された商品のほとんどに遺伝子組換えが混入があり、消費者の誤解を招いているという指摘です。 　今回、消費者庁の有識者検討会がまとめられた報告書では、遺伝子組換えでないと表示でき

残存しているかもしれないけれども不検出の表示をしていいのだとすれば、それは消費者コンシャスではなくて、検査方法が確立していないので分かりませんというふうに書くべきだと思います。 　今後、いろいろ監視機能の強化、予算措置等について、検疫所を所管する厚労省との連携も含めて検討していただきたいというふうに思いますが、時間の関係で、高木副大臣、最後にペストコントロールについてお伺いしたいと思います。 　夏が近づくと、我々子育て世代は子供たちの虫よけに大変腐心をいたします。保育園の掲示板にも、蚊はデング熱やジカ熱など感染症を媒介するので危険です、ヒアリ等の危険な外来生物も確認されているので注意してくださいとポスターが貼られています。相当母

丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　医薬品医療機器等法で使用上の注意を記載させることを強いていただく、守っていただくというのももちろんなんですけれども、結局、最後、使用する人の使い方次第でそれは薬にも毒にもなったりするというふうに思います。やはり使用者にも、使う薬剤の表示義務を始め、行政機関による認定制度ですとか、健康被害や生活環境汚染を引き起こすおそれのある場所での散布の規制ですとか、資格の創設等が必要ではないかというふうに思いますが、御検討いただけないでしょうか。

御検討を是非お願いします。 　時間が参りましたので、ありがとうございました。

民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　大臣への質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、防衛省が探してもないと国会答弁をされていたイラク派遣の日報が出てきました。しかも、一年以上も隠されていた。南スーダンのＰＫＯ日報と同様、隠蔽を隠蔽するために隠蔽してきた。立法府を立法府とも認めぬ振る舞い、本当にこれはもうシビリアンコントロールが利いていないという、もう限界だという状態だと思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。

午前中の外交防衛委員会で小野寺大臣は、シビリアンコントロールが機能していなければ恐らくまだ公表されていなかった、シビリアンコントロールが利いているというふうに述べられているということでした。 　反対だと、逆だと思います。シビリアンコントロールが利いていないから隠されたわけです。少なくとも、その時点では、前大臣の時点では利いていなかったということは認めないと、シビリアンコントロールが機能していて日報を隠蔽していたなんだったら、それはそれでもっと大きな問題になります。 　こういったいろいろ、この防衛省のものに限らず、裁量労働制の立法事実となる大事なデータの調査原票もなくなっているというふうに御答弁されていたのに実は倉庫に三十二箱存在

そして、今回の商工中金の不正融資問題もですけれども、起こってから、大臣、この前、衆議院の経済産業委員会の質疑の中でこういうふうに述べられています。今回の不正事案の反省点の一つとして、やはり、経産省の中で政策を企画立案するところと検査をするところ、これがある意味、決して癒着とかそういうわけではなかったんですが、一緒になっていたところに問題があったのかなと、こういうふうに述べられています。やはり悪かったところは悪かったというふうに認定をして、その後、どういうふうに変えていくかというところを率直に述べられた、そういった答弁だというふうに受け止めております。 　所信表明演説の中でも、この商工中金の問題に関しては、第三者委員会の設置などガバ