伊藤孝恵

その講習に来ているというのは、事業者の代表者なのか、それとも本当に実際に運転をする方なのかというのは把握していらっしゃいますか。

ただ、やはり事業者で、その方が研修を受けましたと、ずっと会社に、事業者に帰ってその方がずっとずっとずっとその車を運転するわけではないという中で、その方が受けた研修というのを持ち帰ってそれを伝えてくれというような指導をされていらっしゃると思うんですけど、これなかなか難しいんじゃないかなというか、現場にヒアリングをしてみると、やはりそこまでは徹底できないというのが現状だと。事業者ではしっかりやっていらっしゃるところもあります。地域によってはみんなでやっていらっしゃるところもあります。ただ、事業者や地域によってむらがあるというのが現状ではあるんじゃないかというふうに思います。 　あと、ＵＤタクシーの納品時にも、やはり使い方の説明というの

是非とも、まずはやはり実態を把握してください。 　定性のデータでも、お耳に入っているかと思いますけれども、やはり乗車拒否というのは実際にあります。そういったものをしっかりと把握していただいて、必要に応じてですけれども、例えば国交省から運輸局に対して、技術習得や接遇について乗車拒否が起こらないような体制を改めて求めていただきたい。そして、業界団体も一丸となって取り組んでいただく。場合によっては指導や通知あるいは努力義務を持っていただいて、実施状況を検証の上、必要に応じて追加の措置を講ずるなど、そういった行動に移していただきたいと思うんですが、これ参考人でしょうか、御答弁願います。

今参考人がおっしゃったことを確実にするために、今私の方で、例えば通知をしていらっしゃるということだったので、努力義務を持ってもらって、ちゃんと実施の状況を把握して、その把握した状況によって必要であれば措置を講じるというようなことまで、そういったところまでケアしていただけるんでしょうかというふうに伺っていますが、もう一度御答弁お願いします。

前向きな答弁ありがとうございます。 　これ補助金出していますので、何のための補助金か、何のためにこういったものを捻出しているかというのをいま一度把握していただいて、出したら終わりではなくて、出した上で、確実にそれらが講じられているかというのを是非執念を持ってチェックしていただきたいなというふうに思います。 　これ、大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、やっぱり利用の実質というのが担保されていない、努力義務も含めてですけれども、やっぱりこの利用の実質の担保、ちゃんと使えること、ちゃんと利用できることというのがやっぱり必要なんじゃないかというふうに思いますが、再度御検討いただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　では次に、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けての取組について伺います。 　開催まであと二年しかないのに、町はまだバリアであふれております。世界の厳しいチェックの目にさらされて、ああ日本は人権後進国だと思われたのではおもてなしも何もございませんので、まずは、先日の本会議の質疑で答弁漏れがあったホテルや空港アクセスバス、長距離バス、一般予約システムの情報バリアフリー化など、具体的な目標数字について教えてください。もし目標数字がないのであれば、ないならないで、その旨御答弁ください。

済みません、小規模店舗のバリアフリー化の目標数字ってあるんですか。

数字がないということだったんですけれども、駅がやっぱりこれぐらい進んだというのは、数字を定めて進んだからではないのかなというふうに思います。 　例えば、今御答弁、山本理事からの質問の中にもありましたけれども、小規模店舗のバリアフリー化の条例の制定状況は現在十四自治体ということですけれども、現状の二千平米以上だけを整備しても、入れる店ってやっぱり僅か数％なんです。 　例えば、入店可能な店は五〇％にしようというような目標を定めて、そのためには床面積何％以上を義務付ける、又は努力義務を課すというような捕捉率を踏まえた施策が大事だというふうに思うんですけれども、駅ができたんだから建物だってできるんじゃないかというふうに思うんですけれども

まだまだ知恵絞れるところはいっぱいあると思います。おっしゃるように、義務化はできないかもしれないけれども、じゃ、努力義務を明示するだけでも、数字が見えるだけで全然変わってくるというふうに思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　これは是非大臣にお伺いしたいんですけれども、オリパラを踏まえたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画ですけども、実施状況の点検は行われるんでしょうか。このバリアフリー法というのは、十二年間も見直しがされなかったところで、世界基準から大きく後れを取ってしまった反省がございます。 　バリアフリー法も、次回は三年後、行動計画の点検と一緒に見直してはいかがかというふうに思うんですが、最後、御答弁いただけ

たくさんの外国人旅行者の方もいらっしゃいます。今やっぱりエレベーターに長蛇の列があったり、大きな荷物を持って並んで、鉄道内で荷物置場を探していらっしゃる姿も本当によく見かけるようになりました。今日のホテルが取れないんだというふうに言っていらっしゃる旅行者の方もいらっしゃいました。 　こういった対策、せっかくすばらしい数値目標を掲げて行動に移していらっしゃるので、それは是非ちゃんとそれがなされたのかどうかというののトレース、それと同時に、バリアフリーとの整合性、バリアフリー法が更に改善するところがないのか、そういったところをしっかりと見ていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

国民民主党の伊藤孝恵です。 　今日は本当に、参考人の先生方、示唆に富むお話、ありがとうございました。 　私は、まず常見先生にお伺いしたいと思います。 　二十一世紀型ときわ荘とかイノベーションフライデーとか、本当にワーディングの妙に聞き入りましたけれども、生産性を語るならまず労働者の在り方だというような、そういった本質的なお話をいただきました。 　現在、国会では、御存じのとおり働き方国会が審議入りしておりますけれども、常見先生から見て、この生産性の向上とか競争力強化の文脈と働き方改革の文脈、そういったものに矛盾を感じられるのか否か。先ほどの渡邉委員の質問とも関連するかもしれませんけれども、やはりフリーランスとか業務委託というと

ありがとうございます。 　では、次、川上先生にお伺いします。 　ライドシェアの問題点について、つまりは安心、安全が確保されない、それは運行管理ですとか車両管理、労働管理について責任を負う主体が見えにくい、見えない、ないと、そういうことだというふうに理解をしました。 　しかし一方で、先般、世耕大臣が委員会で答弁されたんですけれども、過疎地などではライドシェアを求める声もあるというような、そういったこともおっしゃっております。 　私自身は、交通空白地については、何かを一つ、例えばライドシェアを入れれば解決できるものじゃないというふうに思っていますし、高齢者に免許を返納させて、その先の見通しというのを示さないのも無責任だというふう

おっしゃるように、行政連携の福祉タクシーとか、まずちゃんと検討しなきゃいけないですし、おっしゃるように、協議会に例えばバス事業者は呼ばれるのにタクシー事業者は呼ばれないとか、まだまだそういうできることがあるので、飛び越えてというのは大変参考になったお話でした。 　最後に、松田先生、お願いします。 　冒頭お話された世界から周回遅れの日本が取り組まなければならない国民運動というのを非常に合点いたしました。やっぱりまず教育で、私も、若い日に世界に、若い人たちに世界を見に行ってほしいなというふうにいつも思います。 　日本では何となく大学に行って高学歴という切符を手に、通行手形を手に大企業に就職するというのが幸せだなんていうような人もま

全く同感です。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　質疑に先立ち、政府・与党にお願い申し上げます。 　我々は、この議場からたくさんの法案を送り出しています。言うまでもなく、これらの立法は、政府と国会、国民と国会との信頼関係の上にしか成り立ち得ません。しかしながら、昨今の森友学園問題を始め加計学園問題、自衛隊の日報隠しや裁量労働制虚偽データ、教育現場への介入、そして、この国の行政の品性がいまだ問われ続けているセクハラ辞任劇など、政治不信さもありなんという事件が後を絶ちません。 　国民民主党は、対決でなく解決を重んじる政策実現政党を志し、結党いたしました。我々も努力いたします。なるほどと言われるような視点を探してきます。だから、どうか議論の前

おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭、大臣にお伺いいたします。 　本年二月二十七日の就任以来、一か月半がたちました。その間、北方領土の色丹島をシャコタン島とお呼びになったり、ちょっと直視できないような温泉でのお写真、元赤坂芸者だったからの告発、地元高知での自殺未遂騒動、セクハラに関する証言も多数報道されております。にわかに信じ難いものばかりですが、大臣、これらは事実ですか。

大臣、この時期、記憶にないとか記憶の限りではというのはいけません。そして、事実でないとすれば、記事訂正などそういったものをお求めになるべきだというふうに思います。 　各社の報道は、余りにも具体的、かつ証言数が多うございます。そういった、部屋の無償提供という寄附行為の倫理上の問題及びこれらは賄賂とみなされ、収賄罪に該当する可能性についても言及されています。ここまで行くと大臣の政治生命に関わる、そういった問題だと思いますが、名誉毀損に当たるのではないですか。

大臣及び大臣の後援会の幹事長が詐欺まがいの投資事業で出資金をだまし取ったとして訴訟を起こされ敗訴した事件で、大臣が投資への勧誘に関わったことが裁判で認定されたという報道、これは事実ですか。

大臣、違いますよ。大阪地裁は、皆さんの期待に沿えるよう頑張りますので応援お願いしますと、大臣は政治活動へのお願いをしたと認定しているわけではなくて、事業説明会でこの事業に対しての支援を求めた、その事実認定をしています。 　さらに、お聞かせください。この不正に集められたお金が視察と称して大臣がタイや台湾を訪問する旅費に充てられた可能性について、先日の衆議院予算委員会で指摘された際、大臣は、事実関係を調査させていただきたい、しっかり記憶を呼び戻したいと御答弁されておりますが、あれから二週間たちました。記憶はよみがえりましたか。

そういう、事務方に任せていた、そういう説明で消費者は本当に納得するのかどうか、いま一度お考えいただきたいというふうに思います。 　まだまだあります。あらゆる報道がございます。消費者保護行政のトップとして本当に大丈夫なのか、不安に思うような内容であります。 　昨今の安倍政権下で、公文書の改ざんや隠蔽、お友達のための規制緩和や立法事実のない残業代ゼロ法案、教育現場への不正介入など、政治によって行政や報道がねじ曲げられているのではないかという疑念を持たざるを得ない事実が次々と明らかになっております。もう本当に何を信じていいか分からないような、この国の当たり前が崩れていくような、そんな恐ろしさを毎日感じておりますけれども、民主主義の根幹