河野家の親子関係もかいま見せていただきまして恐縮でございますが、本当に若い世代の方々に教わるというのは、楽しんで教わるというのはあります。そういった若い方々を是非巻き込むような、そういった施策お願いしたいんですが、やっぱり我々世代になると、働いている世代、現役世代になると、可処分所得も可処分時間もないんです。そういう時間で、我が子のＰＴＡの役員も逃げ惑うぐらい時間がない中で、じゃ、無償の民生委員等をやるかと言われればなかなか難しいですし、すぐにアップグレードするデジタルに関する知識というのの補完をしている時間もない。 ただ、大臣も百も承知だというふうに思いますが、自治体ＤＸを進めるのであれば、地域住民と行政をつなぐそのラストワン
大臣は小児科医でいらっしゃいますのでよくよく分かると思うんですけど、やっぱり、子供が、深夜、じゃ三時に四十度の高熱を出したときに診てもらえる病院がないことや、学ぶ場所がないこと、そういったものはその移住をする決断に踏み切れないです。仕事はテレワークで何とかなっても、食材はネットスーパーで何とかなっても、この医療や教育だけは何ともならない。 こういった移住というのは、その土地でその家族がファミリープランを構築できるか否か、こういったことを想像できるか、ここに国の支援が必要なんだということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 私が就職活動で百社もの会社に落ちた一九九七年、北海道拓殖銀行や山一証券が相次いで経営破綻しました。バブル崩壊後の日本経済を襲った金融不安は、消費を鈍らせ、融資を衰えさせ、企業の設備投資を凍らせました。 長引くデフレと実質賃金の低下、経済成長力を失った社会の中で雇用は不安定化し、若者は奨学金という名の借金返済に追われ、はびこる性別役割分担意識が働く女性をせめぐ中、いつしか我が国の少子化の底は抜けました。 二〇二三年の日本の出生数は七十五・八万人、一九九〇年は百二十二・一万人。あの年、一・五七ショックに対して正しい
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 この和やかな空気の中で、総理、私は厳しめに予備費について伺いたいというふうに思います。 自民党のキックバックによる裏金が個人のへそくりなのだとしたら、政策活動費は政党幹部のへそくり、官房機密費は内閣のへそくり、そして予備費は政府のへそくりと言えるかもしれません。共通するのはブラックボックスであるという点であります。 そんな中、二〇二〇年から二一年のコロナ対策予備費については、会計検査院による初の調査が行われました。 田中院長に伺います。調査の過程で可視化された事実について教えてください。
総理、聞いていただいたとおり、著しく規律を欠く実態が明らかになりました。 総理に伺います。 閣議決定で、国会開会中の予備費使用は行わない、あわせて、閣議で決まった費途以外に支出してはならないと自ら規定をしておきながら、実際は、費途の解釈に幅があるものですから、流用や目内融通、これ付け替えですね、これが実際に行われていました。 予備費は、予算案のように国会の審議を経ていないからこそ厳格に取り扱う必要があると思います。いかがでしょうか。
財務大臣、今総理から御答弁があった流用でございますけれども、流用は一応財務省チェックが必要なんですが、目内融通については財務大臣の承認も不要なんですね。費途の解釈というのに今幅がある現状で、これ、所管省庁の判断に隔たりが実際に生まれております。何より客観性が担保されません。ここ、改善が必要なんじゃないでしょうか。
財務大臣、丁寧に示すべきとおっしゃいましたけれども、財政法第三十五条には、予備費は財務大臣が管理するということになっております。ただ、それは使用決定まででございまして、各省の支出が結局どうなったかは知らないというのが今現状でございます。 この法の立て付け、問題ではありませんか。
その実態が把握はできていないというような指摘なんです。 予備費と補正予算のどちらを先に支出するかのルールさえ決まっておりません。各省まちまちです。事業ごとに財源選択の順序、整理の方法、これを明示すべきではありませんか。
総理、各省の正当性をやっぱり主張するには情報公開が必要だと思うんですね。しかしながら、先ほど田中院長から、全額翌年度繰越しを前提に積算したと思われる事業もあったというふうにおっしゃっておりました。 財政法では、歳出予算は翌年度に使用できないとの規定があります。会計年度独立の原則に照らし、積算時に申請した期間を含むこの積算内訳、公表すべきではありませんか。
今総理にお触れいただいた使用調書ですけれども、今日は資料をお配りしております。 今、予備費の使用に係る文書というのは四つありますけれども、公表されているのはこのおっしゃった予備費使用調書のみです。しかも、ここでは積算内容や、閣議決定、第三項、つまり国会開会中に予備費使用が認められるか否かの判断というのについては確認できません。見ていただくと、ほかの非公表資料の中にはあるんです、青囲みのところ。このデータを今後は公表すべきではありませんか。
次は、総理、是非お願いします。 これ、ないものを出してくれと言っているわけではないんですね。このバツのところの公表に、法律改正、制度改正というのは必要ありません。政府がやると言えばすぐに公表できる。予備費こそ積極的な情報開示が必要だと総理もおっしゃっている。なので、ここを、あるものを公表してくださいとお願いしています。
では、質問を変えます。 歳出予算に係る各省の各目明細書には、予算科目ごとに、当初予算における予算額、補正予算における追加額の積算内訳が記載されておりますが、予備費については同様の資料がありません。予備費もすべきではありませんか。
どうぞ。
ごめんなさい、もう一度教えてください。 政府参考人は、今、このバツのところを今後丸にしていく、そういう検討をしてくださるというふうに御答弁されたんですか。
総理、この政府参考人の今後検討していく、丸にしていくという御答弁ですけれども、指示していただけますか。
憲法第八十七条第二項には、予備費を使用したときは事後に国会の承認を得なければならないというふうに度々御答弁をいただいております。だからこそ、予算よりも予備費に関しては、国会承認の諾否を決するに足る情報量を出していただかなければならないというこの課題感を申し上げております。 田中院長にお伺いしたいというふうに思います。 会計検査院は財政民主主義の大切なインフラとおっしゃっています。現状は、参議院予算委員会にすら、今までは十分な情報量がございませんでした。行政監視が不十分でした。このような国会のありよう、国民の納得感、得られるとお思いかどうか、教えてください。
総理、今まで政府は、予備費は既存の予算と混ぜてしまうので、予備費を区分して確認することはできないと説明してきました。しかし、実際は、会計検査院はできました。事業ごとの管理簿が各省にあることも分かりました。 是非、今後は予備費というのの会計検査院の調査を義務付けるなど、こういった情報提供の強化、これ取り組んでいくべきだというふうに思われますか。教えてください。
今後は情報提供を積極的にしていただけるということですけれども、これまでの予備費は依然不透明でございます。 委員長、予備費の使用について、本委員会での集中審議を求めるとともに、国会法第百五条の規定により、二〇一九年度以降の全ての予備費の使用状況について、会計検査院による調査を要請いたします。
最後に一問。 どうしても、厚労大臣、脳幹グリオーマの治験へのアクセス環境、つくっていただきたいんです。お願いします。
いわゆるドラッグラグ、ドラッグロスの割合で多いのは、ベンチャー、オーファン、そして小児です。八十六品目のうち三十二品目が小児です。 どうか、総理、自分たちが生まれたこの国で、アメリカに行かなくてもこの国で治療させてください。そして、治験にもチャレンジをさせてください。子供ホスピスももちろん充実をさせてください。病と闘う勇敢な子供たちと、そしてそれを支える御家族、御兄弟、そういう方々を支える制度というのを是非つくっていただきたいんです。最後に御答弁を求めます。
