伊藤孝恵

是非お願いします。 　病棟で働く保育士、そして院内学級の専門職、こういう方々も含めてお支えいただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　日経平均株価はバブル後最高値を更新しても、日銀が十七年ぶりの利上げに踏み切っても、国民の生活実感は改善せず、世帯収入の中央値は下降の一途をたどり、暮らし向きは厳しさを増す一方です。 　それもそのはず、物価の伸びに対して賃金の伸びが全く追い付いておらず、令和六年一月の実質賃金は前年比〇・六％減と二十二か月連続のマイナスである一方で、昨年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比三・一％上昇と、第二次オイルショックの影響を受けた昭和五十七年以来の歴史的な伸び率となりました。 　今月十三日に集中回答日を迎えた春闘では、三十三年ぶりに五％

今国会でついに子ども・若者育成支援推進法改正によるヤングケアラーを支援するための法律ができることになりました。育児や介護、通訳や、障害のある兄弟のケアと学業のはざまにいる子供たちの課題には、私は二〇一九年から取り組みまして、二〇二二年には議員立法するなど、各党に協力を呼びかけてまいりました。今日は、ヤングケアラーに係る質問は二十八回目でございます。 　今般、政府がヤングケアラー支援に法律上明確な根拠規定を設けるとともに、児童福祉法ではなく子ども・若者育成支援推進法の改正によって十八歳未満と規定されがちだったヤングケアラーを十八歳以上も支援対象としていただいたことに、心から御礼を申し上げます。 　そこで、大臣に伺います。 　本改

ありがとうございます。 　今まで、ヤングケアラーといっても、それはお手伝いだろうって当委員会でも私、やじられたことあるわけですけども、ようやくこの概念が決まりまして、そして、この支援というのが義務化をされるわけであります。 　そして、各自治体では、例えば、今大臣が付言していただいたもの以外にも、いじめ調査なんかでも、ヤングケアラーとはというふうに説明を含めて、あなたはヤングケアラー、こういうお手伝いをしていますかみたいな、そういう柔らかい聞き方をして、そして、まず大きく把握をして、そこからアセスメントを行って深刻度の高い子を自治体の支援窓口につなぐというところをしてきたところであります。 　今まで支援窓口が、自治体の、本当に格

ありがとうございます。 　やっぱり子供たち、養護教諭の名前はみんな言えるんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの名前は言えないんです。というのは、やっぱり、たまに来て、そしてそこに相談に行くのはちょっとハードルが高い。何かちっちゃい紙を渡されて、お話ししましょうみたいなのを子供たちもらってくるんですけれども、これでお話行くのと言うと、いや、行かないよとか、恥ずかしいからお友達と行くよなんて話があるんですけど、保健室は違うんですよね。ちょっと擦りむいた、ちょっとおなかが痛くなった、行きやすいし、そしてその先生との信頼関係もある中で自分の心の内を話していく。 　この養護教諭にいま一度御注目をいただいて、そし

子供たちはもちろん幸せになるために生まれてくるわけであって、死ぬということ、自死ということを選ぶために生まれてきたわけでも、それを検索するところまで追い込まれている子供にとっても、そのＳＯＳを聞き逃さない、これが大切でありますけれども、自分の心の内を話すには、もちろんですけれども、これは子供に限らず、そこが安全地帯だというふうに認識をしなければ、なかなか自分の心の中を話すことはできません。 　今日お配りしております配付資料を御覧いただければと思います。これ、三月十三日付けの読売新聞、「データは誰の手に」、「学習端末　情報保護に不備」の記事であります。 　東京二十三区や政令市七十四自治体に、子供の個人情報を守るため情報の利用目的を

その必要な取組というのが、恐らく自治体の担当者からしてもとても難しいし、現場として、言葉では分かるんです、でもそれができないというのが今このお配りした惨状なんだというふうに思うんですね。 　個人情報が保護されなければ、それはもう、ここをほかの誰かに簡単に知られてしまうのであれば、そこは安全地帯ではありません。ＳＯＳなんか絶対に出せません。ですから、こういった個人情報の保護について自治体ができていないという現状についてしっかりと、なぜそういう状態なのか、どうしたらこの個人情報の取扱いについて適切に自治体が対応できるのか、ここを徹底していただきたいというお願いとともに、ただ一方で、個人情報でがんじがらめになってしまっては、そのＳＯＳを

私は、是非、子供たちのＳＯＳを、その本人からの通告のみならず、いろんな外形的なものから私たちが気付いていくというのには大賛成の立場です。ですから、当委員会でもいじめ通報アプリを、ストップイットというのを紹介させていただいたり、そして、子供たちが例えば遅刻が多くなった、成績が急に下がった、そういったような外形的なデータ、ビッグデータを基に危険度のアセスメントを行うというのも大いにやっていくべきだと、それができるんだと、それが、その思い悩む、その一人一台パソコンから、その一人の子供を生きるにつなげてくるそのツールになるんじゃないかという観点でお話をしているので、なおさらこの個人情報というものについて、今課題があるということが明らかになり

こういったデジタル人権等についてはまた改めて深掘りさせていただきたいと思いますが。 　この、今、一人一台端末の利用についても著しい地域間格差が露呈をいたしました。デジタル教育の環境整備を市区町村任せにしたことが原因であるということは否めませんけれども、この端末導入の目的である個々人の学習データを生かせているという自治体は本当にごく僅かであります。 　例えば、今、毎日学習で端末を使うのは、トップが山口県、八七％だそうです。そして、ワーストが岩手県、三九・八％。岩手は山口の半分以下ということになります。ここは、自治体間におけるデジタル教育に対する熱量の格差もあるというふうに思いますし、教員のＩＴリテラシーの格差もあり、それを埋めてい

教職課程について今御発言なさいましたでしょうか。

実際、二〇一七年度の教職課程のシラバス研究では、格差が出てくるのはおよそ三割だそうです。子供の貧困に言及している科目数は、全体の二割にとどまっています。階層や格差を扱う教育社会学の講座よりも、教育学部の中では具体的な授業実践の方法論などが好まれるそうです。 　先般、私は、龍谷大学の松岡亮二先生の「教育格差―階層・地域・学歴」という本を読んで、大変考えさせられました。これ、出身家庭と地域という本人にはどうしようもない初期条件によって子供の最終学歴が異なり、それは収入、職業、健康など様々な格差の基盤となる、つまり、日本は生まれで人生の選択肢、可能性が制限される緩やかな身分社会だとの指摘であります。 　また、どのような人が大学で教員免

教員のみならず、学校関係者、行政官に関してもそういった学ぶ機会を、提供をよろしくお願いいたします。 　終わります。

大臣、先ほどから答弁を聞いておりまして、所信で表明したにもかかわらず、何とも取り付く島のない御答弁が続いておりまして、いささか残念な思いがいたしております。 　午前中の質疑で、私が、ヤングケアラーを学校現場から自治体の支援の窓口につなぐ、そのラストワンマイルを養護教諭の方に担っていただくのはいかがかというふうに申し上げましたのは、所信の中で大臣が、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めると言い切っていらっしゃったからであります。 　それから、先ほどの古賀委員の質疑、現場の先生たちが先生にしかできないその業務に邁進するために、スクールサポートスタッフ等のその拡充を、重要さを訴えておられました。文科省も、全校に配置するというふうにおっ

今まで大臣がいろいろなところに行って、その現場を見て、現場の声を聞いて、そして施策に生かしていらっしゃる、そういった具体例、先ほど宮口委員の質問の中にもありました。大変、大臣はそういったところに熱心だからこそ、この所信の中にも書かれたんだというふうに思います。 　委員長、文科大臣のこれまでの視察や意見交換の場所と内容、把握した課題、それを受けての大臣の指示内容及びその施策の実施の有無及び進捗について、当委員会に書面で提出することを求めます。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。

では、予算について伺いたいというふうに思います。 　八十八億円が計上されております社会人の学び直しの総合的な充実について伺いたいと思います。 　とかくリカレント教育というと、私もそうなんですけど、キャリアアップとかキャリアチェンジと、そういうふうにすぐ脳内で接続してしまうんですけども、事経産省でも厚労省でもなく、文科省だからこその事業にお取り組みいただきたい、そういう趣旨で質問させていただきます。 　地域の子供たちの役に立ちたい、そのために学んだり、学校や行政とつながったりしたい地域の方々がいらっしゃいます。その方々へのリカレント事業を実施し、子供に関連する社会課題の解決に御貢献いただく、そういった仕組みをつくることが必要だと

文科省が経産省や厚労省と同じようなリカレント教育の仕組みを打ち出しても、そうじゃないと思うんですよね。やっぱり子供たちを育む上で力を貸してくださるこういった熱量のある方々、そんな方々に力を貸していただくためのリカレント教育、こういったことも視点としてお持ちいただくことをお願い申し上げます。 　続きまして、六百八十三億円が計上されております公立学校施設の防災機能強化整備についてお伺いいたします。これ予算を見るとハードに偏っておりますので、今日はソフト面の強化も御検討いただきたいとの思いから幾つか伺ってまいりたいと思います。 　能登半島における震災では、輪島の三つの中学は避難所として使用され、授業再開のめどが立たないことから、中学生

大臣のおっしゃるとおり、そういった地域差もあると思います。それから、災害の大きさもあると思います。人数の規模もあると思います。そういった一つ一つの災害、我が国において起こったことに対して、今、子供たちの学びを確保するために文科省がどういった判断をし、自治体と相談をしてどういうような差配をしたのかというのを知見として残しておくべきだというようなことを申し上げております。オンラインでもよかった、でも集団避難をした、その理由は何だったのか。 　そして、大臣の所信にもありますが、どのような理由があっても、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命ですと書いてあります。その使命をこれからも全うするため

ですから、それを、じゃ、我々にも確認できるように残していただけるという答弁でよろしいですか。

よし来いということだったので御進言申し上げますと、今、輪島で実際に起こったこと、それらの良かったこと悪かったことあると思います。そういったことを当事者たちにヒアリングの上、もし同じことが起こった場合に、ここを事前に備えておけばよかったんじゃないか、ここが教訓になるんじゃないか、そういったことをちゃんと残していただきたい、そして私たちにも確認させていただきたい、そういう意図で申し上げました。

大臣所信の中にも、東日本大震災からの復興ということが書かれています。十三年たって、小学生が二十歳になりました。あの経験を基に、今、苦しい中でも記憶を語り、そして、その経験を基に今看護師になったりとか起業家になったりとか、いろいろな子供たちの証言があります。そういった当事者たちの声もまた次に連なる勇気になると、これは教訓になるというふうに思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、子供たち、慣れない場所に、知らない学校に家族と離れて突然向かった子供たちの不安、そして送り出した親御さんたちの不安というのは察して余りあります。 　私、思うんですけども、ふだんから防災提携校などを想定をして、オンラインで交流をしたりできな