伊藤孝恵

その必要な取組というのが、恐らく自治体の担当者からしてもとても難しいし、現場として、言葉では分かるんです、でもそれができないというのが今このお配りした惨状なんだというふうに思うんですね。 　個人情報が保護されなければ、それはもう、ここをほかの誰かに簡単に知られてしまうのであれば、そこは安全地帯ではありません。ＳＯＳなんか絶対に出せません。ですから、こういった個人情報の保護について自治体ができていないという現状についてしっかりと、なぜそういう状態なのか、どうしたらこの個人情報の取扱いについて適切に自治体が対応できるのか、ここを徹底していただきたいというお願いとともに、ただ一方で、個人情報でがんじがらめになってしまっては、そのＳＯＳを

私は、是非、子供たちのＳＯＳを、その本人からの通告のみならず、いろんな外形的なものから私たちが気付いていくというのには大賛成の立場です。ですから、当委員会でもいじめ通報アプリを、ストップイットというのを紹介させていただいたり、そして、子供たちが例えば遅刻が多くなった、成績が急に下がった、そういったような外形的なデータ、ビッグデータを基に危険度のアセスメントを行うというのも大いにやっていくべきだと、それができるんだと、それが、その思い悩む、その一人一台パソコンから、その一人の子供を生きるにつなげてくるそのツールになるんじゃないかという観点でお話をしているので、なおさらこの個人情報というものについて、今課題があるということが明らかになり

こういったデジタル人権等についてはまた改めて深掘りさせていただきたいと思いますが。 　この、今、一人一台端末の利用についても著しい地域間格差が露呈をいたしました。デジタル教育の環境整備を市区町村任せにしたことが原因であるということは否めませんけれども、この端末導入の目的である個々人の学習データを生かせているという自治体は本当にごく僅かであります。 　例えば、今、毎日学習で端末を使うのは、トップが山口県、八七％だそうです。そして、ワーストが岩手県、三九・八％。岩手は山口の半分以下ということになります。ここは、自治体間におけるデジタル教育に対する熱量の格差もあるというふうに思いますし、教員のＩＴリテラシーの格差もあり、それを埋めてい

教職課程について今御発言なさいましたでしょうか。

実際、二〇一七年度の教職課程のシラバス研究では、格差が出てくるのはおよそ三割だそうです。子供の貧困に言及している科目数は、全体の二割にとどまっています。階層や格差を扱う教育社会学の講座よりも、教育学部の中では具体的な授業実践の方法論などが好まれるそうです。 　先般、私は、龍谷大学の松岡亮二先生の「教育格差―階層・地域・学歴」という本を読んで、大変考えさせられました。これ、出身家庭と地域という本人にはどうしようもない初期条件によって子供の最終学歴が異なり、それは収入、職業、健康など様々な格差の基盤となる、つまり、日本は生まれで人生の選択肢、可能性が制限される緩やかな身分社会だとの指摘であります。 　また、どのような人が大学で教員免

教員のみならず、学校関係者、行政官に関してもそういった学ぶ機会を、提供をよろしくお願いいたします。 　終わります。

大臣、先ほどから答弁を聞いておりまして、所信で表明したにもかかわらず、何とも取り付く島のない御答弁が続いておりまして、いささか残念な思いがいたしております。 　午前中の質疑で、私が、ヤングケアラーを学校現場から自治体の支援の窓口につなぐ、そのラストワンマイルを養護教諭の方に担っていただくのはいかがかというふうに申し上げましたのは、所信の中で大臣が、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めると言い切っていらっしゃったからであります。 　それから、先ほどの古賀委員の質疑、現場の先生たちが先生にしかできないその業務に邁進するために、スクールサポートスタッフ等のその拡充を、重要さを訴えておられました。文科省も、全校に配置するというふうにおっ

今まで大臣がいろいろなところに行って、その現場を見て、現場の声を聞いて、そして施策に生かしていらっしゃる、そういった具体例、先ほど宮口委員の質問の中にもありました。大変、大臣はそういったところに熱心だからこそ、この所信の中にも書かれたんだというふうに思います。 　委員長、文科大臣のこれまでの視察や意見交換の場所と内容、把握した課題、それを受けての大臣の指示内容及びその施策の実施の有無及び進捗について、当委員会に書面で提出することを求めます。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。

では、予算について伺いたいというふうに思います。 　八十八億円が計上されております社会人の学び直しの総合的な充実について伺いたいと思います。 　とかくリカレント教育というと、私もそうなんですけど、キャリアアップとかキャリアチェンジと、そういうふうにすぐ脳内で接続してしまうんですけども、事経産省でも厚労省でもなく、文科省だからこその事業にお取り組みいただきたい、そういう趣旨で質問させていただきます。 　地域の子供たちの役に立ちたい、そのために学んだり、学校や行政とつながったりしたい地域の方々がいらっしゃいます。その方々へのリカレント事業を実施し、子供に関連する社会課題の解決に御貢献いただく、そういった仕組みをつくることが必要だと

文科省が経産省や厚労省と同じようなリカレント教育の仕組みを打ち出しても、そうじゃないと思うんですよね。やっぱり子供たちを育む上で力を貸してくださるこういった熱量のある方々、そんな方々に力を貸していただくためのリカレント教育、こういったことも視点としてお持ちいただくことをお願い申し上げます。 　続きまして、六百八十三億円が計上されております公立学校施設の防災機能強化整備についてお伺いいたします。これ予算を見るとハードに偏っておりますので、今日はソフト面の強化も御検討いただきたいとの思いから幾つか伺ってまいりたいと思います。 　能登半島における震災では、輪島の三つの中学は避難所として使用され、授業再開のめどが立たないことから、中学生

大臣のおっしゃるとおり、そういった地域差もあると思います。それから、災害の大きさもあると思います。人数の規模もあると思います。そういった一つ一つの災害、我が国において起こったことに対して、今、子供たちの学びを確保するために文科省がどういった判断をし、自治体と相談をしてどういうような差配をしたのかというのを知見として残しておくべきだというようなことを申し上げております。オンラインでもよかった、でも集団避難をした、その理由は何だったのか。 　そして、大臣の所信にもありますが、どのような理由があっても、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命ですと書いてあります。その使命をこれからも全うするため

ですから、それを、じゃ、我々にも確認できるように残していただけるという答弁でよろしいですか。

よし来いということだったので御進言申し上げますと、今、輪島で実際に起こったこと、それらの良かったこと悪かったことあると思います。そういったことを当事者たちにヒアリングの上、もし同じことが起こった場合に、ここを事前に備えておけばよかったんじゃないか、ここが教訓になるんじゃないか、そういったことをちゃんと残していただきたい、そして私たちにも確認させていただきたい、そういう意図で申し上げました。

大臣所信の中にも、東日本大震災からの復興ということが書かれています。十三年たって、小学生が二十歳になりました。あの経験を基に、今、苦しい中でも記憶を語り、そして、その経験を基に今看護師になったりとか起業家になったりとか、いろいろな子供たちの証言があります。そういった当事者たちの声もまた次に連なる勇気になると、これは教訓になるというふうに思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、子供たち、慣れない場所に、知らない学校に家族と離れて突然向かった子供たちの不安、そして送り出した親御さんたちの不安というのは察して余りあります。 　私、思うんですけども、ふだんから防災提携校などを想定をして、オンラインで交流をしたりできな

是非、ここ文科委員会ですので、子供たちの復興、心の復興も含めたレジリエンス教育の観点ですとか防災教育の観点でいろいろ我々からも防災についてのアイデアを出していきたいというふうに思った次第であります。是非、学びが絶えない学校連携の在り方については、十二分に御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、現在の公立学校施設の避難所としての防災機能の課題について質問させていただきます。 　舩後委員や宮口委員からは、精神障害や知的障害がある方の避難所の課題が提示をされました。確かに、今回、輪島中の体育館はもう全部ガラスが割れてしまって、室内なのに極寒だったわけです。環境変化が苦手な子供たちですとか、それから授乳は到底無理だったと発災翌

是非、文科大臣、そして文部科学省としての、平時どういったものが必要かの備え、御検討いただければと思います。 　終わります。

二〇四〇年までに今の、現在の市町村の半分が消滅の可能性に直面する、こういった民間の研究機関が衝撃的な予測を出し、少子化対策が急務との警鐘を鳴らしてからはや十年がたちました。昨年、二〇二三年の出生数は速報ベースで七十五・八万人、およそ四・一万人の減少、八年連続のダウン、一八九九年の統計開始以来過去最低です。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、七十六万人を割り込むのは二〇三五年と予測しておりましたので、我が国の少子化はおよそ十二年前倒しで進んでいる。来年には日本国民の半分以上が五十歳以上になるということになりました。仮に今年から急に出生数が劇的に改善したとしても、二〇四〇年に現役の世代の人口が今の八割程度になる、そういった社会

同感です。復旧と復興というのはいわく混同して語られることが非常に多いんですけども、復旧と復興というのは違います。復旧というのが、いわく今被災された方々の生活が一日も早く元どおりになるように、これはもう議論の余地はありません。血眼になってみんなで支えるものであります。そして、復興というのは、まさに大臣がおっしゃったように、他人がとやかく言うわけではなくて、その土地に住んでいた方々が議論をし、そして長い時間を掛けて形作られていくものであります。 　例えば東日本大震災の際は、こういった創造的復興というようなことを政府もおっしゃいましたけれども、結局、よかろう、うれしかろうといって高台に造ったそういう住宅に、果たして何人の方がお戻りになっ

気持ちを大事にするのは当たり前です。 　その上で、お金が要るんだと、同じ期内に二回も震災があって、そして高齢化率かまびすしい、そういう自治体が今助けを求めている、そのことを付言させていただきますし、こういった自治体の人口減というのは、まさに人が入ってこない社会減というのと子供が産まれない自然減、これが合わさって成していくものでありますから、この地方創生というのと子ども・子育て政策というのをやるのは、これは別ではなくて、私、むしろ一人の大臣が、また予算も一体的にこれは検討すべきだというふうに思います。 　これ、通告しておりませんので答弁は求めませんけれども、まさに地方の創生の課題を担う自見大臣、子ども・子育て政策にも精通していらっ

はい。 　行政人材とその民間人材を分け隔てなく、これは言うはやすしですけど一番行うは難し、こういったところを是非頑張っていただきたい、お願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。