伊藤孝恵

冒頭、質問通告しておらず恐縮ですが、鈴木財務大臣、先ほど杉尾理事の質問の中で、トリガーのボトルネック、一・五兆円の減収だというような御答弁がありました。現在の補助金、一・九兆円掛かる。この整合性について御説明いただければ幸いです。

総理、確かに、昨年春の段階では、補助金とトリガーと選択肢は二つあったわけです。結果、政府は補助金を選択されて、今、会計検査院から、およそ百一億円というのが実際にガソリン価格を下げるというのには回らなかったという指摘や、実際に六十二億円という無駄な価格モニタリング調査というのがあったのではないかという疑義がございます。 　総理が、まあ確かに最後は政治決断だと思います、思いますが、その前段で、やはり財務大臣や財務省、そして御党の税調会長等、皆さんの理解を得なければ、もちろん決断はできないわけでございます。今、膝を突き合わせて話していただいていると思いますが、是非御決断いただきたい。一言だけいただきたいと思います。

つまり、今、総理はもう出口の戦略どうするか、ずうっといつまでやるか分からない補助金というのを続けるのか、それとも、百六十円を三か月以上という明確な物差しのある、またその手続も明確化されているそのトリガーにするか、その出口戦略としてどちらが筋がいいのか、御決断をいただきたいと思います。 　資料一、御覧ください。 　我が国の相対的貧困率の男女差というのは、七十歳以降、高齢期に顕著に女性のみ跳ね上がり、グラフを見ていただくとワニの口のようになっております。 　総理、この理由を教えてください。

おっしゃるとおりで、高齢単身女性の貧困というのは、今御指摘いただいたように、現役時の賃金が少なかったことというのが年金額に直結しているということなんだと思いますが、これ、年金受給額にやっぱり関係があることは恐らく間違いがないんですけれども、この貧困状態にある方々というのが、例えば国民年金の一号だったのか厚生年金の二号だったのか、はたまた二号配偶者の三号だったのかという、又は死別か離別か、独身、未婚だったのかも含めて、これ、どの省庁に聞いても分析していないというふうにおっしゃるんですね。 　政府は、今後、三号を廃止して勤労者皆保険の方に向かっていくというふうに思いますが、これはそもそも何を目的とした改革だったのか、教えてください。

ありきではないというふうにおっしゃったんですが、今まさに働き方に中立なこういった制度が必要だとか、壁を越えてきて将来は安心だとか、これは年金の権利なんだというような御説明等々されるんですけれども、今三号の中で働いている方からしたら、じゃ、どうやったら私は老後安心なのかというものについて、逆の説明からすると、例えば、この三号だった公務員妻とか会社員妻が離婚による年金分割もしなかったので今厳しい状況に置かれているとか、そういったようなエビデンスがあるのかないのか、これ教えてください。

やっぱり分析しなければ、じゃ、どういうような社会保障制度というのをチョイスしたらいいのかというのが分からなくて、また、一九九〇年代の就職氷河期世代というのは非正規を選択せざるを得なかった。特に単身世帯の女性は、半分以上が今、年収三百万円未満です。 　この世代が高齢期に入る二十年後には、困窮する単身高齢女性、今以上に増えるというふうに予想されますが、総理の御所見、お伺いします。

今、就労という言葉がありました。教育訓練支援給付金には、現在、四十五歳未満といった年齢制限があります。若い世代とともに、積極的にこういった就職氷河期世代のケア、就職支援を強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

この四十五歳未満要件、是非検討いただきたいんです。現役世代の稼ぐ力というのがそのまま年金に直結していく、総理も御答弁されました。是非ともこの就職氷河期世代支援していただきたいと思いますし、この公営住宅の入居条件というのが六十歳以上である、単身者のですね、その合理性についてもお伺いします。

この見直しされているか否か、そこについても目配りして調査していただければというふうに思います。 　今、この単身世帯の三分の二が女性であるにもかかわらず、母子寡婦でない中高年単身女性の課題というのは今まで政治に置き去りにされてきました。特にこの年金に係る貧困の問題というのは、今なお続く我が国の男女格差が生んだこれ深刻な社会課題であります。 　岸田政権においては優先順位を上げてお取組をいただくことをお願いしたいと思いますし、少子化というのも、固定化されたこういった性別役割分担意識、男女不平等、この非正規、実質賃金の低下の、これが合併症であるように、この高齢女性の貧困問題もまた同じ根っこ、つまりここが我が国の病巣なのではないかというふ

私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和五年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　本補正予算には、我が党がかねてより求めているトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、また物価高騰対策や賃上げ対策が盛り込まれていることから賛成いたしますが、さりとて、十全でない点については御指摘申し上げ、以下、具体的な提案を申し述べます。 　第一に、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税が足りない点です。 　デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー条項凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率、二重課税の廃止と併せたガソリン減税、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げることで家

世界初の人工衛星スプートニク一号の打ち上げから六十六年、今ではスペースＸの民間宇宙船クルードラゴンがあり、毎週のように通信衛星スターリンクの打ち上げが行われています。 　内閣府によれば、二〇二二年のロケット打ち上げ成功数一位はアメリカの八十四回で、うち六十一回はスペースＸです。このスペースＸ、快進撃の理由は、今まで、使い切り、使い捨てロケットではなく、機体が打ち上げ後に自力で地上に戻ってくる再利用型を実現して、高精度、高頻度で打ち上げを実現したところにあります。 　二十一世紀の宇宙活動というのは国家主導ではなく既に民主化をされているという部分で、本改正案、宇宙政策にようやく国がコミットしていく、宇宙産業を我が国の成長産業としてい

大臣、協力しながら計画を立てていくというふうにおっしゃいましたけども、その計画を立てている形跡がないんですね。どこがどのような、予算を今までは一生懸命各々取ってきたんでしょう、それをどのように活用し合うのか、どこが連携するとどんな事業が生まれるのか等々のシナジーが全く生まれている形跡がないので今御質問したわけですけども。 　大臣おっしゃるように、アメリカでは、ＮＡＳＡや政府機関のバックアップを受けてスペースＸのようなユニコーンというのを、ヒットが生まれております。日本国内の宇宙開発のスタートアップも八十五社あるそうなんですが、ユニコーンは現在ゼロです。当たり前ですけど、すぐにマネタイズが見込める分野ではありませんので、これリスクマ

そのＪＡＸＡに何を求めるかというのをちゃんと言えって、先ほど魂の質問ありましたけども、こういったＪＡＸＡに何を求めるか。基金を本当は外につくってもらって、ＪＡＸＡも一プレーヤーとしてベンチャーと一緒にプロジェクトをしたいというような、そっちの方がいいんじゃないかという話。私たちに、うちにつくるならいいんだけども、ちゃんと人の差配してくださいよ、私たちに目利きというのができないというのはちゃんと分かっていてくださいよ、よもや十年後責任を取らせるなんて言わないでよというような念押しがありましたけども、今大臣から法律、宇宙基本法のことありましたので、法整備の面からも伺ってまいりたいというふうに思うんですが、日本は国連で採択された宇宙五条約

パーツ、パーツの法律、整備していただいているというふうに思うんですけれども、もっと、じゃこれから、いろいろ今、世界では宇宙開発の競争、激化しておりますよね。中国やロシアは進出を急いでおりますし、もちろんアメリカ、イギリス、軍事衛星や商業衛星への妨害工作を監視する仕組みを今整えていらっしゃる。欧州も宇宙産業育成に力を入れておりますし、月に着陸成功したインドを始め、新たなプレーヤーも、参入も活発です。 　日本はどのようなこのポジションを取り、そのための法整備がどこが遅れているのか。人間が乗れないというのはどのように捉えるのかという法整備の部分と、一方で、じゃ、海外衛星顧客を受注ができないのは、例えば高圧ガスや危険物取扱いに関する法整備

多分、今の答弁では、未来を想像して先手、先手で法整備をするというような体制にはないんですね。 　やっぱり、内閣府を中心に、どういうふうにこの宇宙産業を我が国として育てていくのか、どういうふうにアンカーテナンシーと呼ばれる、一番コアです、これがベンチャーを育てていく、これ生命線です、そういう部分を担っていくのかというのは、大臣、御関心持っていただきたいと思うんです。御答弁お願いします。

やっぱり分からなかったですね。 　例えばですけれども、先ほど、やっぱりロケットの再利用化というのは、これもう絶対条件なんだと思います。そのための着陸とか誘導制御等に関する研究というのは、開発もそうですけど、もちろんしていかなきゃいけないですし、新型の基幹ロケットとか輸送用小型ロケットの開発も力を入れていきたいというような意思があるのであれば、そこに足りない法整備、そこに足りない資金やプレーヤーというのは御答弁として出てくるというふうに思うんですね。 　この宇宙市場における日本の戦略というのが今日の御答弁でも見えなかったというのは付言させていただくとともに、モルガン・スタンレーの予測では、宇宙産業の世界市場、二〇四〇年に百五十兆円

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、令和五年度補正予算案について質問いたします。 　やはり消費と投資が振るいません。 　今年七月から九月までのＧＤＰ、国内総生産は、前の三か月と比べて実質〇・五％のマイナス、年率換算二・一％の減少で、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。ガソリンや食料品を中心に物価高が続いている影響で、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費が落ち込んだことに加え、企業の設備投資が減少したことが主たる要因です。 　総理に伺います。近頃はＧＤＰギャップは解消されたとの論調が見られますが、総理の御認識をお聞かせください。 　今必要とされているのは、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にする

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　盛山大臣の所信の中で、不登校児童生徒数がおよそ三十六万人、いじめ重大事態の発生件数が九百二十三件と過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状態だと言及がありました。 　私は、この国の最大の課題というのが、子供が生まれないということではないと思っています。ここに生まれた子供たちが自ら死を選んでいく、そんな社会であるということの方が課題だと思っています。大臣もそう思われませんか。

統計開始以来、四十三年間で今最大です。小学生、中学生、高校生、自ら命を絶つ子供たちが最大です。この瞬間に大臣になられた盛山大臣はそれらを何とかする力をお持ちでいらっしゃいます。 　是非、力をいかんなく発揮していただきたく、資料一、御覧ください。これ、ＮＰＯ法人ライフリンク、二〇一三年度の自殺対策白書の自殺の危機経路です。 　人は一つの理由で死ぬわけではありません。平均して四つの背景があるというふうに言われています。例えば、これ、この表を見ていただくと、一番右、被虐待とありますよね。例えば、虐待をされていて、いじめに遭って、それから進路に関する悩みがあって、引きこもりになって、自死を選ぶですとか、右下、看護、看病に疲れてしまって、

イエスと言っていただきました。 　大臣、欧州では、自分に関する情報をコントロールする自己決定権というのがプライバシーの本質だというふうに認識をされております。自分の情報をどういうふうに使うか、公にするか否かも含めて自分が決める。自己決定権、これ当たり前のことですよね。