是非とも御審議しか先ほどからおっしゃらないけども、私が聞いたのは、今、一連の質疑を聞いていただいて、内容というよりは、大学がより良くなるものを望んでいます。学生たちがより良い環境で学ぶのを望んでいます。研究者の皆さんがより良い環境でより良い研究をしていただくことを望んでいます。そのためにこの合議体が有意義なものであれば、みんな賛成しますよ。ただ、それがどういう権限で、そしてなぜそれが広がったというものがよく分からないんです。 よく分からないからこそ、いろんな方々の知恵を賭していただいて、そして議論をして、それらがまみえた上でもう一度法改正にチャレンジしたらいいんじゃないでしょうかという御提案を申し上げております。もう一度。
それは難しいよって、それはね、与党のそれはひどいやじですよね。違うんです。立法事実がまみえる、そしてその立法事実に基づいて我々は審議をする、そしてより良いものに変えていくというのがこれ立法府であります。 やじをとどめ置くように理事から指導がありますけども、赤池筆頭だってとても御苦労なさって、そして、この後、強行的に採決をするというようなことがあれば、この立法府の、この熟議の府の面汚しとなるでしょう。 大臣、もう一回お願いします。是非これは熟議を尽くした上で再提出をお願いいたします。
大臣に再三答弁を求めましたが、唯一、公文書を作っていただく、それを委員会に提出いただく、それをお約束いただきましたので、それを、事後になりますが、我が委員会としても確認していきたいというふうに思います。 質問を終わります。 ─────────────
冒頭、光本参考人に伺います。 廃案を強く求められました。立法事実が不明瞭であることに加えて、この運営方針会議の権限、特に学長の解任発議に係る権限についての疑義、賜りました。 一方で、では、現状維持でガバナンスやコンプライアンス、こうしたものに問題点はないのか、また日本の凋落にどう向き合うのかという思いも湧いてまいります。御所見があればお聞かせください。
では次に、高橋参考人にお伺いしたいというふうに思います。 世界に伍していくための、餅は餅屋、すばらしき研究にはすばらしき伴走者がいる、こういった点は合点いたします。一方で、一連の日大のガバナンス不全を目の当たりにすると、外部識者を入れても結局変われなかった組織というものについて、これＵＲＡ観点でお感じになる点があれば教えてください。
次に、上山参考人にお伺いしたいというふうに思います。 諸外国と比較した日本のアカデミアの劣後についての背景分析、合点いたしました。 二点伺いたいと思います。民間投資を呼び込む税制の具体、きっと腹案がおありになるかと思いますので、それらを教えていただきたいのと、国立大学の有期雇用研究者が今回十年ルールによってかなり雇い止めに遭って、結果、この脳が、ブレーンがですね、海外に流出、実際にしています。こういうものを捉まえて、その経済安全保障上の問題について御所見をお聞かせください。
更問いで恐縮ですが、これ、今何とかしなければ、向こうに渡ってしまってはもう取り返しが付かないわけです。今この瞬間がとても大事な中で、もちろん制度としては有期雇用の方を無期雇用にするための制度をつくった、が、しかし、運営費交付金というのは、冒頭のお話でもありましたとおり、少なくなっている。じゃ、どうやって雇い続けたらいいんだよというような悲鳴にも似た声が大学から聞こえてくるところではありますけども、これは各々が経営方針として頑張ってくださいというもの以外に、まさにＣＳＴＩなどではどのような話合いが行われているか、今この瞬間どうするかというものについて御所見をお聞かせください。
では、最後に田中参考人に伺います。 政治家は、とかく大学ランキングとか論文数とかとすぐ数を見たがるんですけれども、私、見るべきはやっぱり基礎研究の割合だと思うんです。御所見をお聞かせください。
終わります。
今年の四月からこども基本法が施行されております。 日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神を踏まえた四原則は、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の最善の利益に加え、児童の意見の尊重がありまして、第三条においては意見表明機会の確保、第十一条には子供の意見反映が国や地方公共団体に義務付けられております。これ、法律はできました。次は、それをいかにして現実社会において実現していくかというのが課題になります。 冒頭、大臣に伺います。 学校においても、こども基本法、これ当然守っていくべきと考えられますでしょうか。
それでは、資料一を御覧ください。 こちら、文科省が平成六年五月二十日に出しております「「児童の権利に関する条約」について」です。これの赤囲みのところ御覧いただくと、本条約第十二条一の意見を表明する権利については、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではないことというふうに書いてございます。 これ、意見反映を義務付けているこども基本法と当該通知の整合性について御見解を伺います。
私が聞いているのは、ここは必ず反映されるということまでをも求めていないといった通知と、それから、こども基本法の中では意見反映を義務付けている、ここのそごについてどうお考えですかということを聞いています。
大臣、次はお答えくださいね。 校則は生徒が守るべき学習上、生活上の規律を定めたものとされ、内容は校長が自由に改変できるため学校ごとに異なりますし、法令上の規定は特にありません。 学校内の秩序を守る目的で、下着や靴下は白限定とか、日焼け止めを塗ってはいけないとか、恋愛は禁止、下校時間は男女で分ける、ツーブロックやポニーテール、長髪はＮＧ、防寒用のコート着用は許可制など、本当にこれ必要最低限なのか、これ時代に合っているのか。これ、我が国、民主主義国家でありますけれども、校則という名の下、こういった私権制限や人権侵害のようなものが当然のものというふうにされてきたし、今もされています。学校内では子供の権利尊重が根付いているとは到底思
十二年ぶりに昨年改訂された生徒指導提要の中でも、大臣おっしゃるように、こういった外部の目による評価も必要だとして、校則を学校ホームページに公開するように促したり、校則を変える際というのは児童や生徒の意見を聴くことも明記されておりまして、さらには、社会の変化を踏まえて、その意味を適切に説明できないものは見直すように求めていただいております。いただいておりますが、やっぱり一部の学校においては、こういった合理的な範囲を逸脱したいわゆるブラック校則というのがありますし、生徒が意見を述べたり改定を申し入れる機会や反映が十分にされている学校というのが極めて少ないというのが今現状なんです。 そういった部分で、学校における集団生活、社会規範の遵
局長、確認です。来年一月に、では、全国の都道府県教委にアンケートを取っていただける、その状況について把握いただけるという御答弁でよろしかったですか、今。
なるほど、全国の状況を調べていただけるということではなくて、そこで得た好事例というのを情報提供いただいて、それを横展開していくという、そういうことですね。 ちゃんと全国の調査していただきたいんですよ。そう把握されていますか、全国の教委がどのように動いているのか。
資料二を御覧ください。 徳島県では、県教委の校則見直し通知を契機として、県立高校で一斉に校則見直し作業が行われました。学校のホームページには、校則の内容及び見直しの経緯が公開をされています。例えば、男女交際は異性を理解し尊重し合いというのを、ジェンダーイクオリティー観点で、交際は互いを尊重し合いに変更したり、ピアスを認めてくれという生徒の意見をこれまた生徒から成る代議員会が悩みながらも却下していくという過程が確認できて、改めてこういった機会を教委がつくったということの有意味性を感じます。 これ、ブラック校則、ただの校則の話ではございません。子供たちが自分は権利の主体だと気付く。そして、それを行使する大切さを知ったり、権利が侵
私の質問の趣旨が余り伝わっていないようなので、また再度改めて質問させていただきますが、最後に大臣にお願いです。 これ、三十年前の通知なんです。こども基本法とのそごがあると私は思います。つまり、意見表明の機会を確保しなければならないし、その意見反映は義務化されているし、当然校則も例外ではないんだぞという通知を、最後、好事例とともに通知していただくこと、お願いを申し上げます。 最後、一言だけお願いします。
終わります。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、令和五年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 野党の役割は、厳しい行政監視によって政府の問題点を指摘し、翻意や修正を迫るとともに、与党より優れた政策を提示し、実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。 今回、国民民主党が賛成するのは、ひとえにトリガー条項凍結解除によるガソリン価格を引き下げるためであり、交渉のテーブルに着くことを私たちは選びます。それが物価高に苦しむ家計を支えるとともに、企業のエネルギーコストを抑え、そうして生まれた利益こそが持続的賃上げの原資になるからです。 会計検査院は、今月七日
