ガバナンス改革推進のための、今国会でも私学学校法改正法等の質疑の中にもあった課題だというふうに思います。これ、経営側と教学側と、それぞれのジェンダーギャップについての私は公表の義務化についてお伺いしたという認識でありますけども、今促進するとか促すというようなやはり自主的な取組に任せていては、企業もそうだったんです、なかなか進まない。それを公表義務化したことが新しい、これがいろんな我が国の最大の課題に効いてくるんだと思う。 大学はどうですかという観点でお伺いしました。局長の前向きな気持ちは有り難いんですけど、できれば大臣に答弁をお願いいたしたい。
義務化等にも含めて検討いただきたいというふうに思います。 こういった理事、監事、評議員、教授、助教に至るまでジェンダーギャップというのを解消していくということは、意思決定の在り方に好影響をもたらすというふうに考えます。是非御検討いただきたいと思います。 三月九日の当委員会で質問いたしましたアカデミックハラスメントについての取組、こういったものも、公表の義務化というのも検討に値するというふうに思います。 大臣は委員会の中で、セクハラ及びその他のハラスメントの防止や相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置など、全大学に昨年十一月に通知をしたと、今後、調査、把握により更に取組を促してまいるというふうに、非常に前向きに御答弁
段階的にお取り組みいただけるとのこと、ありがとうございます。 この六月一日から始まった調査票、私も拝見をいたしました。これ、懲戒解雇という四文字が複数回出てまいります。このハラスメント防止規程に懲戒解雇を明記しているか、性暴力等の行為者に対する懲戒処分の公表をするか、これ多分、公表すると定めているかと私には読めます。採用時に過去のハラスメントによる懲戒処分歴の申告を求めているかなどなど、複数回にわたって出てまいりますが、これは加害者に対する対応でありまして、もちろん必要です、もちろん必要なんですけども、当事者の皆さんが求めているのは、全く被害者救済というのがなされず泣き寝入りするしかない実態を顕在化させてほしい、その上で課題解決
学生への調査の大臣の答弁、前回の委員会と一言一句たがわず一緒でした。 そんな中でもこの担当課の皆様の熱も感じるところがありまして、この調査票の中に、学生に対するハラスメント行為も対象としていることが分かるように記載されているかというふうな質問項目ありました。 この質疑の中で、本当に深刻なのは教授から学生、院生、ポスドクなどへのハラスメントであること、学生をハラスメントから守る義務は大学にある、修学上の安全配慮義務があると大臣も断言されました。彼らがハラスメントのない環境で学べることは基本的な前提条件であるのに、実際にそれを担保する実定法がない、守る規定がない状態が続いているのが問題なのであるというふうに指摘を申し上げました。
答弁していただくまでもなく、後ろですごい首振っていましたので分かりましたけども、でもね、今回のこの調査とか通知っていうのが法律上の根拠がないということを私は御指摘申し上げたいわけです。 例えば、国立大学法人は、人事院規則一〇―一〇、同一〇―一五、同一〇―一六に基づいて、ハラスメント対策を人事管理の一環として行っております。この根拠は、雇用機会均等法や女性活躍推進法などの法律によるものです。 しかしながら、令和四年の七月通知には根拠法は存在しておりませんし、この七月通知のみならず、十一月通知に関しても、これはセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進についてというものでありますけども、これは二〇二二年の四月
もちろん加害者というのをしっかりと懲罰を科すというのも大事ですけども、本質的には、その被害に遭った人をいかにして救うか、いかにして学ぶ環境を整えるかということにももっと重心を置いていただきたいというのが本当のところでありまして、大臣に非常に参考になる資料、これ後ほどお届けしたいというふうに思います。タイトルナインコーディネーターの聞き取り資料であります。 これ、今年の三月、ハワイ大学のコミュニティーカレッジでの聞き取りの資料であります。これでは、このタイトルナインコーディネーター、まずハラスメントの訴えがあったら、事実調査の前に、被害者と加害者を離すことを行うそうです。例えばそのクラスの教員によるハラスメントだった場合、クラスを
これは調査がまみえたら、数字がまみえたら対策は進むと思っております。それらの適切なその調査、そして、その調査は何のためにするかというのが大事です。私は、生徒への調査、それから、その被害者救済というのの視点、これらを鑑みた調査をやっていただきたい、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私が生まれ育ちました愛知県というのには、多くの外国人労働者が就業しております。共生をしております。特に豊橋市というところにはブラジル人などおよそ二万人の外国人が住んでおりまして、人口のおよそ五・四％を占めております。私が先般本会議で御紹介いたしました地域の担い手になっている外国人の一例、日本初の外国人赤十字救急法指導員はこの町から生まれました。 そんな外国人市民のお困り事の一つが納税であります。税法は大変難しいので、納税者自身が正確に制度を把握するというのは極めて困難でありまして、もう私でも、日本人でも四苦八苦する確定申告でありますので、言葉の障壁もあって、そして海外に扶養家族がいたりす
なかなか現時点で大臣から具体策を申し述べるということは難しいのかもしれませんけども、やっぱりこういった地域の困っていること、外国ルーツの方のみならず日本の方々も困っていたことに対して、地域の税理士さんたちが、まさに中小企業の課題に伴走している方々がその専門性を賭して課題解決に取り組んでいる、まさに多文化共生政策を実現してくださっている、体現してくださっている方々だと思うんです。 主に、今までこういった外国人住民の多い自治体とか、そこに暮らす方々がこれまで担っていただいて、国としての取組が遅れてきたというのは否めない真実だというふうに思います。 こういった日本語習得というのをボランティアとか自助努力に任せる考え方から、今回、生
一足飛びには無理かもしれません。大臣、お顔をお隠しになっておりますけども、やっぱり大臣の下には、もちろん留学とか就労とか、そういったものに関わる方々からの声は届くかもしれない。ロビーイングもあるかもしれない。でも、こういった就学類型、子供たちは大臣に声を届けることができません。ロビーイングもできません。だからこそ、こういった子供の視点が抜けているぞということについては、そのお力の範囲で御尽力賜りたいというふうに心の底からお願い申し上げます。 外国ルーツの子供たちの不就学問題について、これも地域の連携が何よりも大切です。私、この子供の不就学問題については、二〇一八年の六月から本委員会で度々問題提起をさせていただきました。当時の林大
どのような支援をというふうに突っ込みたいところでありますけども、自治体も試行錯誤、本当にしています。住民基本台帳の情報に基づいて、公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内、健康診断等のお知らせを複数言語で通知しているということは先ほど藤江局長からも御答弁いただいたところでありますけども、今まで、法律上、就学促進というのが行政の事務、職務になっていなかったので、自治体の職務を定める文書規程に外国人の子供の就学支援、教育の充実が書かれていなかったので、ここを明記することで取組を加速させている、そういった自治体もございます。 そして、これは、文科省というか政府全体でお取り組みいただきたいんですが、在留資格の有無にかかわらず
藤江局長共々よろしくお願いいたします。 それでは、次は、所管が変わることの意味について質問させていただきます。 今回、文部科学省設置法改正により、日本語教育の事務を文部科学省本省に移管するということが決まっております。文化庁の国語課の一部から文部科学省の事務に、所管が庁から省にされたことの意味及び効果について伺います。
より外国をルーツとする子供たち、働く人たち、留学生も含めて、そういった方々への日本語の指導というところに文部科学省が責任を持ってお取り組みいただけるというような答弁だったと理解いたしますけども。 岸田総理が、二〇三三年までに外国人留学生の受入れ数四十万人を目指すとしております。この留学生の受入れ体制が検討されている教育未来創造会議というものがございますけども、ここに日本語教育の専門家というのは入っているんでしょうか。
済みません、それは日本語教育の専門家は入っていますという御答弁でしょうか。
それでは、出入国在留管理庁の有識者会議に日本語教育の専門家というのは入っているでしょうか。
そうなんです。こういった日本語教育の専門家というところがあらゆる有識者会議に入っているか入っていないか、これすなわち、この日本語教育、こういった技能実習や外国人の労働者、それから留学生の受け入れる際に、この日本語能力の担保が必要か否か、若しくは入国後の日本語学習時間の確保が必要と考えるか否かというのがこれそろっていないという印象です。 先ほど、中条委員の方からも、就学前の子供たちの日本語教育の必要性というのも付言があったところではありますが、大臣は、私はもちろん、入ってくるとき、入国後のその日本語教育の担保というのを必要だと思っていますけども、大臣、いかがですか。
是非、行政縦割りではなく、大臣の方から取組を推進をしていただきたいというふうに思います。もう行政縦割りとか自治体任せとか、もうそういう段階ではございませんので、積極的なお取組をお願いいたします。 ただ、愛知県というのは、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数が全国で最も多いんです。ずうっともう四半世紀にわたってナンバーワンなんです。育児や介護、障害のある兄弟のケアとか、通訳や学業のはざまにいるヤングケアラーもやっぱり全国平均より多くて、そのケア内容は、通訳が第二位なんです。 そういった背景もありまして、国際交流協会が県や地元経済界と協力をして日本語学習支援基金を創設し、児童生徒の日本語指導を行う日本語教室に対し運営に必要な経費
特に、特に目配りをしていただきたいんです。 本会議の中で、日本語ができないことを理由に特別支援学級に在籍するという児童の現状を申し述べさせていただきました。あの質疑の後に、超党派、日本語教育推進議員連盟の先生方からお電話をいただいて、これは議連でもしっかり取り組むからねと言っていただいて、そして文科省にも働きかけていくというふうに言っていただきました。 大臣は、あのとき、自治体を補助事業で支援するということをお述べになりました。不適切であるというふうに述べられました。この自治体を補助事業で支援する以外に、やはりここは立法府でございます。法制でこの子供たちを守る、もちろん障害のある子供たちの学びの場を確保する、そういったことに
終わります。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 今日は、私は不登校に係る課題について質問をさせていただくんですが、今、松沢委員の方からｅスポーツ及びゲーム依存症についての質問がありましたので、冒頭、一問質問させていただきたいと思います。 私、今、パントー・フランチェスコさんという精神科のお医者さんの「アニメ療法 心をケアするエンターテインメント」という本を読んでおりまして、これ、まさに御自身の御子息が不登校をきっかけに、もういろんなものを変えたいと、このままじゃいけないと、一ミリでも変えたいと一生懸命活動しているお母さんにお薦めされた本なので、私も読んでいるところなんですが、この中では、心の問題をアニメやゲームなどの楽しい治療で改善を
