伊藤孝恵

こういった不登校の児童生徒への支援について初めて体系的に規定した法律というのは、平成二十九年二月全面施行の議員立法、教育機会確保法であります。この中では、不登校特例校について、国及び地方公共団体に整備や充実のための必要な措置を講ずるよう努めることが第十条に規定されるとともに、十三条では、児童生徒のみならず、その保護者に対しても必要な状況提供や助言等を行うための必要な措置を講ずるものとされています。 　あれから六年たちました。相当期間学校を欠席する義務教育段階の児童生徒は、コロナ禍を経て、二〇二一年度には過去最多の二十四万四千九百四十人、全体の二・六％と、これ九年連続増加をしております。 　昨年段階で、この不登校特例校設置数という

この不登校調査に抜け落ちている視点として、私は不登校の児童生徒の御家庭の中、特にこういった御両親と、保護者を支えることには何が必要なのかというのの事実をあぶり出す調査がないというふうに思っています。 　こういった不登校児童生徒の御家庭の中には、ある日突然変化が起こるわけです。こういった子供たちを支えるということを考えたときに、その肝は、まずは保護者を支えるということが大変重要になってくると思います。 　精神的にも経済的にもこの終わりの見えない不安の中で追い詰められていく、そういう父や母や、そういう方々に十分な情報提供がされているのか、支援が届いているのか、相談窓口はワンストップに構えられているのか、そういうことを把握していないと

私は、もちろん自立のすべを学ぶところは学校だけだとは思いませんけども、一方で、小学校に行って中学校に行って、そして高校に行く。昨年の高校等への進学率というのは九八・八％でありますから、こうした中で高校卒業しているというのは、その後長く続く子供たちの人生において社会的、経済的に安定した生活を送ることといやが応でも相関するんじゃないかと、親は自分が先に逝きますから、そういう中で親として思うのは当然のことであります。 　今日は、この義務教育課程における不登校の問題というのは改めて伺うとして、高等学校段階の生徒の不登校について中心的に今日はお伺いしたいというふうに思うんです。 　高校における不登校生徒数というのは五万九百八十五人です。全

文科省に再度確認をさせてください。 　現在の不登校調査なんですけども、多くの不登校中学生の進学先、転学先として選ばれる通信制の高校というのの生徒数というのは、私は入っていないという認識なんですが、それで間違いないでしょうか。通信制の高校で不登校となっている生徒をどういうふうに、経年で把握できるかも含めて教えてください。

では、法的な位置付け、この通信制の高校というのは学校教育法に基づく高等学校でありますから、もちろん通学を前提としないわけでありますけども、こういったところで通い続けている続けていないも含めて不登校というのの把握に努めるというのは必要ではないかと思いますけども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　これ、大変重要な答弁なんです。こういった通信制の高校の生徒数も含めて今後把握していただくということを、今大臣にも答弁いただきましたし、文科省にも要望いたします。 　そして、二〇二一年度時点で、高校段階の生徒に伴走する不登校特例校というのは全国でたった四校です。教育支援センターやフリースクール等の民間施設も高校生を対象とするのは少ないそうで、それぞれ相談、指導を受けた割合は〇・六％というふうに伺いましたので、これ機能していないと言わざるを得ません。 　こういった小学校、小学生、中学生に行っている支援というのをこれ高校段階にも拡充すべきではないかと思うんですけども、文科省、いかがでしょうか。

今、不登校調査の中で通信制の高校の生徒数を入れていただくというふうに明言いただきましたので、入れていただければ数字として上がってきますので、その驚くべき数字を見ていただいて、これは必ず施策に落とし込まなきゃいけません。その際に、今小学生、中学生に行われているそういった支援を高校段階にも拡充していただくこと、これを御検討いただきたいと思います。 　そして、文科省によれば、高校生の七・五％、十三人に一人が今通信制の高校に在籍をしているというふうに言われています。既存の通信教育課程ではもう支え切れないほど、生徒が急増しているんです。 　そんな中で、通信制のサポート校、サポート校機能というのが大変重要になってくるというふうに思うんですけ

一九四八年の高等学校通信教育開始時と比べ、現在は生徒数も背景も様変わりして、より複雑化しております。 　今大臣の御答弁聞いておりますと、通信制サポート校というのは、こういった法的義務はない教員だとか、高校卒業資格も取得できないし、民間の教育施設だし、その位置付けというものが不明であるために公的支援も入れられないのであれば、この通信制高校のやっぱり在り方というのを考えてほしいんです。登校したい人もいます。心理相談をしたい人もいます。大学受験の相談にしたい人もいます。対面が必要なときだってあるというふうに思うんですね。 　なので、通信制高校というのの在り方を見直していただく、ないし、こういったサポート機能というのに公的支援を入れてい

終わります。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　質問に先立ち、本法律案の起点となった議員立法、日本語教育推進法を生み出した超党派日本語教育推進議員連盟の先達の御努力に心からの敬意をささげます。 　議連案を拝見した際、どうしてこの法案条文には児童生徒は書いてあるのに幼児はないのでしょうか、就学前の柔らかな脳と心を持つ子供たちにこそ日本語教育が必要です、恐る恐る述べたその言葉を、確かにねえと受け止め、第三条及び第十二条に幼児を追記してくださった中川正春議連会長代行らの顔が今浮かびます。 　言葉は何かを変えることができる。言葉は思いを伝え、仲間をつくり、孤独、孤

冒頭、通告をしておりませんので、大臣、答えられる範囲でコメントいただければと思います。 　昨日、文化庁は京都の新庁舎で業務開始式だったと承知をしております。地方創生の目玉として、移転費用に十一億一千万円を計上、中央省庁が本庁を地方に移転するというのは初というか、明治以来だそうです。全十三部署のうち、文化財関係など六部署、五百九十人中三百九十人が移転をされ、著作権課は東京に残られたというふうに聞いております。 　そんな中、昨日、ＮＨＫが報じた文化庁、京都移転の検証、議員への説明などリモート対応できずという記事が物議を醸しております。移転に先立って二週間の試験運転期間で議員説明の機会が十七回あったそうですけども、リモート対応できたの

思い掛けず赤池理事からも拍手をいただきましたので、この委員全員でもって、（発言する者あり）そうですね、議事録残しましたので、みんなで応援していきたいというふうに思います。 　さて、著作権法の議論でありますけども、これいろいろ質疑を考えていく中で、制作物における権利とは何かと私自身も深く考える機会でもありました。先ほどから質疑を聞いておりまして、制度としてはよくよく分かったんですけども、何ともまだおなかに落ちてこないので、具体例でもって今日は質問させていただきたいというふうに思います。 　今回、統一選で、私、いろんなところに応援に行ったんです。驚いたのが、公営掲示板に貼ってある、ある方のポスターが私が参議院選のときに掲げたキャッチ

そうなんですよね。 　著作物を制作した場合は、その瞬間から一切の手続なく発生するのが著作権だというふうに教わりまして、本法律案による新たな裁定制度というのは、今まで著作権等の管理事業者による集中管理がされていない著作物が対象、まさに私のＳＮＳ川柳も対象になるというふうな、そういう整理でございました。 　これ、次長にお伺いしたいんですけども、この本法律案成立後は、例えば、他者の利用に私が気付きましたと、私はその後どのように手続をし、使った方はどのような裁定に臨むことになるのでしょうか。私とかはもちろん、著作権についてその知識がないので権利行使をしないというような御答弁、先ほど次長からありましたけども、まさにそうですし、例えば私は作

そうなんです。主張しないと権利は守れないというのは重々承知なんですけど、でも、よく見るとちょっと、てにをは違うしなとか、なかなか、私のものだ、私の権利だというようなそういった意識というのが、なかなか学ぶ機会が今までなかったというのもあるんですけども、あるやに感じます。 　もう一点、お伺いしたいんですけども、じゃ、私が気付かなかった場合、ほかの方が気付いてくださったりしてですね、探し出してもらうまで待つしかないでしょうか、この権利者は。

やはり私の駄作のＳＮＳの権利主張するのは難しいなと、今説明を聞いていて思いました。 　では、質問を変えますね。 　例えば、じゃ、その川柳が大人気となって、何回も、何年にもわたって使用されたりする場合、権利者への複数回の探索とかアプローチとかという、そういうのが大変です。それから、私がいつまでも生きているかも分かりませんので、そういった生存確認もまたしなきゃいけないという中で、マイナンバーの活用等ですね、そういうものを活用してはどうかみたいな、そういう議論はなさっているんですか。

お伺いしましたのは、私、コマーシャルを作っているときに、ある歌人の方の歌を使わせてもらうためにその方を探したんです。生きているか、生きているか、これにも大分時間が掛かって、お亡くなりになっていたんですけども、どうもそれはお嬢様がいるらしいと、じゃ、お嬢様を探せ、探せといって、もう大変な労力、お金を掛けたところがありますので、そういった、私の川柳はいいんですけども、有名な方のとか、例えば何度も使われるもの、そういったものについて活用は考えられないのかという問いでございました。 　次、分野横断権利情報検索システムの構築に当たって、著作権等管理事業者が保有する既存のデータベースとの連携はもちろん必要だというふうに思いますけども、著作権侵

最後に、今日は斎藤委員、熊谷委員、竹内委員からもございましたが、著作権法におけるチャットＧＰＴとかＢａｒｄとか、対話型ＡＩに代表される生成ＡＩの質問、これはもちろんまさにここが主戦場ですかね。学校教育もそうですし、著作権もそうですし、まさに著作権法第三十条の四における諸課題の指摘が各委員からあったところであります。 　プライバシー配慮、人権の配慮、透明性の確保、ディープフェイク、架空の画像や動画等の検証等、また、どこに重心を置いてルール作りを進めるか、ＥＵとかアメリカとかでは先行をしておりますけども、私、すごく議論を聞いていて日本の弱点だなと思ったのは、やっぱり守らなきゃいけないからここのルールを決めよう、こんなに日々、日進月歩す

知らないから規制するんではなく、分からないから禁止するんじゃなく、豊かな教育現場を子供たちに贈っていただくために御尽力をお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　冒頭、加藤大臣に、ケアラー支援についての御認識を伺ってまいりたいと思います。 　ヤングケアラー支援については、厚労省の御担当課の皆様の並々ならぬ尽力でその存在が広く知られるところとなり、全国調査によって数字や実態が顕在化されたことによって対策が進んできたところでございます。ヤングケアラー問題の放置はビジネスケアラー問題に直結いたしますので、今後、早期に自治体間格差を埋めるための法整備を願うところではありますけども、今日伺いたいのはダブルケアラーについての認識でございます。 　育児と介護を同時に行うダブルケア、私も三十七歳と三十九歳で子供を産みましたので、祖父母の介護と育児というのは同時で

あまた介護に係る支援策等、御紹介をいただきました。 　私、事前に、ダブルケアについて私は聞きたいんだというふうに、育児と介護のダブルケアについて課題感を持っているのでそれについて聞きたいんだというふうに申しましたら、以前は厚労省の中に育児と介護と両方持っていたので管轄していたんですけども、今は育児の方はこども家庭庁に移管をされたので、我々は介護に係るそういったコメントしかできないと言われました。この行政縦割りの解消を目指してこども家庭庁というのができているにもかかわらず、新たな行政縦割りの課題を生むというのは、これ何とも本末転倒だと思うんです。そして、内閣府というのは、調査をする予定はあるかというふうに問いましたら、予定はないとい