伊藤孝恵

そうなんです。支援を進めるために、実態が分からなければ、それが顕在化しなければ、何で困っているのか分からなければ、どこに何人いるのか分からなければ、どういった支援が適切か分からない、判断ができないので、調査が必要ではないですかと度々問うております。 　で、大臣、我々、私がなぜこんなダブルケアの質問をするかというと、私たちの世代、まさに子育て世代というのは、ワーク・ライフ・バランスなんて、そんな生っちょろい世界観ではなくて、ワーク・ライフ・コンフリクト、まさに衝突している世代なんです。晩婚化、晩産化の中で、ちょうど会社の中でプロジェクトを任されたり部下ができたりする時期と、家庭の中に育児や介護が生まれる時期がちょうど同じ時期に生まれ

七年前に顕在化した課題と今現在ある課題、もちろん違うと思います。早急な調査の御検討もお願いしたいと思います。 　異次元の少子化対策財源についても厚労大臣に伺ってまいります。 　五月七日放送のテレビ番組での御発言、拝聴いたしました。年金や医療、介護等の社会保険料を少子化財源には回せない、給付と負担はそれぞれに均衡する形で既に国民の皆さんにいただいているので、各社会保険の主目的以外に活用するのは困難だと述べられておりました。そのとおりだというふうに思います。 　あらゆる与党の要人たちがてんでんばらばらなことをおっしゃるので思わず混乱してしまうんですけれども、少子化対策は、要は子育て層、これから子供を産み育てようという層の意向が、産

まさに五月十七日に第三回のこども未来戦略会議が行われるというふうに聞いておりますけれども、そこで例えば社会保険料を恒久財源としていることの疑義の声も出ているにもかかわらず、結局それ、かき消されて、子供保険が提案されて、骨太に書き込まれて、社会が子供保険と子供国債って何だろうというふうに違いも分からないままにこれが既成事実化されて、いつの間にか給料から天引きされるというようなことになるんではないかというふうに私ちょっと疑っているんです。 　でも、誰かから、どこかから財源というのは持ってこなきゃいけないんですけれども、これから子供を産むとか産み育てるというような層の負担率を上げていくというのが子供保険の社会保険料負担を上げるというのの

では、続きまして、母体保護の課題について伺ってまいります。 　昨年の出生数、一八九九年の統計開始以来初めて八十万人を下回り最少になった一方で、小中高の子供の自死は過去最高、児童虐待認知件数、対応件数も過去最高です。児童虐待によって亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。 　こちら、警察庁に伺います。生後間もない赤ちゃんを殺害、遺棄したなどの罪に問われて逮捕された母親の取調べの際、産後すぐにもかかわらず、調書作成のため四時間を超える取調べをした例もあったと聞きました。この逮捕、勾留に際し、被疑者となった妊婦や産褥期の母体に対する取扱指針等あれば教えてください。

産褥期のつらさ、私も二度体験しておりますけど、分かりますけれども、ホルモンバランスは乱高下ですし、子宮収縮の痛みもありますし、会陰裂傷の痛みもありますし、座るのも一苦労の中で四時間の取調べ、それが母体に配慮しているとは私は思いません。 　法務省はいかがでしょうか。起訴、送致から裁判に至るまでの間、同じく被告人となった当該母体に対する指針等ございますでしょうか。

通告はしておりますけれども、では質問変えます。 　こども家庭庁に伺います。被疑者、被告人である母親もまた母子保健法で守られる存在であるというふうに考えてよろしいでしょうか。

現在は慣例として、取調べや処罰感情もあるんでしょうか、母子保健法が定める母性の健康の保持及び増進を図る環境ではありません。 　これ、母体はあまねく保護すべき存在であることを、通達なり研修等なり何でもいいです、しっかりと実現いただきたいというふうに思います。こども家庭庁、いかがでしょうか。

さて、齋藤法務大臣に伺います。 　去る三月二十四日、最高裁は、ベトナム国籍の元技能実習生の女性が出産直後の双子の遺体を、死体を遺棄したとする事件について無罪判決を言い渡しました。裁判の過程で、技能実習制度の構造的な問題のみならず、この女性が孤立出産に至ったのは、多額の借金をして来日したのに、妊娠したら帰国してもらうと送り出し機関や監理団体から告げられていたからだということが分かりました。 　出入国在留管理庁のホームページには、昨年五月十四日付けで、技能実習生の皆さんへと題し、妊娠しても帰国はしなくていいこと、日本では妊娠を理由とした解雇は禁止されていること、在留資格、住民票の有無にかかわらず、日本人同様、自治体の母子保健事業が受

周知、注意喚起、何度もそういった言葉を使って御答弁をいただきました。まさに表向きこういった労働基準法の適用があっても、実際には保障されていないということの証左がこれらの事件が連続して起こるということなんだというふうに思います。 　そういった部分で、先般、国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータによれば、二〇七〇年には日本の総人口は現在の七割で八千七百万人まで減少し、その一割を外国人が占めるとしております。 　こういう外国の方々、このような労働環境のままでは、このように事件が頻発する日本には来てくださいません。そういう部分で、まさに周知をしていただき、まさに注意喚起をしていただき、まさにこの外国人の労働者に関しても、あなたたち

とはいえ、児相は常に人員不足で業務過多です。劣悪な労働環境の中で、年々増加の一途をたどる児童虐待、相談、認知、対応を迫られております。里親委託率の伸びと関係あるんですかというふうにお伺いしたら、分析したことございませんというふうにおっしゃっていましたけれども、これは関係あるというふうに思いますし、赤ちゃん縁組、いわゆる愛知方式というふうに呼ばれて愛知県の児相が一九八六年から取り組んでいる特別養子縁組を前提とし乳児院を経ずに里親委託を行う方向についての評価、そして、これ、厚労省の里親委託ガイドラインにも書いていただいているにもかかわらず、これ、なかなか広がらないんです。その分析、どういうふうに考えていらっしゃるか、教えてください。

里親制度には、養育里親、専門里親、親族里親、そして養子縁組里親がありますけれども、目標として掲げられている二〇二四年度までに年間千件以上の特別養子縁組成立を達成しようとした場合、養子縁組里親単体の数値目標はこれ何件になるのか。 　というのも、児相の場合は養子縁組里親から特別養子縁組に至るケースが八二・八％であるのに対し、民間あっせん団体からの場合は七二・六％が里親制度を利用しておりません。しかし、全体の三分の二はこれ児相が担っていることを考えると、千人から逆算した養子縁組里親の目標とそのための支援内容を検討することが必要だというふうに思うんですけれども、そういった数値目標ございますか。

千件以上というふうに目標を掲げている以上、それをどこでどんな形で達成していくのかというのの数値目標を持たれた方がいいというふうに思いますし、二〇一六年調査における児相と民間あっせん機関の特別養子縁組の成立に向けた養育期間である監護の開始年齢、これ比べてみると児相では平均一歳二か月であるのに対し、民間は平均零歳二か月だったと書かれています。子供にとって、これ、一年の違いって本当に大きいんですよね。 　この差がどうして生まれるかというのも事前にお伺いしたところ、その傾向があるのを初めて知ったというふうにおっしゃっていました。こういった愛知方式のような、本当に早い段階からついの住みか、本当の親になる方たちと出会えるという、そういうものを

なぜこんなに進まないのかがだんだん分かってきたような気がします。数値目標を持っていない、ボトルネックを把握していない、戦略を持っていない、だからこの数字が動いていかないんだというふうに思います。 　都道府県によっては費用面での平均化が望ましいとして、養育希望者手数料負担軽減事業など、おおむね四十万円程度を上限に補助する制度もあります、これまあ実施県は少ないんですけれども。こども家庭庁、是非、今後こういった相違点、いいとこ取りをしていただいて、もちろん官民連携も強化するとともに制度の上進を図っていただくこと、特にアフターフォローとか委託条件の、これ納得感のある平均化に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あらゆるものが調査を

さて次は、養子縁組里親の支援整備の観点で質問いたします。 　二〇一七年の育児休業法改正で、六か月の監護期間、つまり戸籍上はまだ実子でない段階でも育休取得や児童手当受給ができるようになった一方、育児休業給付金は支給されなかったり、社会保険に加入できないといった現実があります。 　健康保険法では、法律上の親族でなくても内縁の配偶者やその子供の場合は加入できます。これ、戸籍の線引きでないのだとしたら何の線引きなのか、健康保険法の解釈についてこども家庭庁に伺います。

でも内縁はいいんですもんね。 　養子縁組里親には、普通、養育里親には支給される手当というのはこれ支給されません。今後こういった制度を推進していく立場に立つのであれば、こういった給付や保険の不整合に対しても是正していただくことを要望いたします。 　さて、資料五を御覧ください。昨年の予算委員会の議事録であります。 　政府に、三歳未満の里親等委託率を上げる意思があり、子供の心身には一時的な社会的養護でなくパーマネンシー、これ、恒久的な家庭を保障することが必要で、乳児院を経て児童養護施設に行かなければならないなどという法的根拠もないのだから、あっ、四ですね、資料四ですね、子供を何度も捨てないでくれと、乳児院と児童養護施設の統合について

環境変化を避けるというふうにおっしゃいましたけども、一度も議論もされていないですし、児童養護施設と乳児院が一緒の敷地にあるところも把握しておりません。御自身が子供の立場に立って考えてみてください。この環境変化を避ける、そういった施策になっていないということを訴えております。再度御検討いただきたいと思います。 　最後に、法務大臣に伺います。 　二〇二〇年の民法改正で、家庭裁判所での審判手続、二段階制になりました。手続の長期化を防ぎ、半年にわたる養親の試験養育が無為に終わったりしないよう心理的負担の軽減も目的だったと承知しています。 　見直し条項等設けられておりませんでしたけども、改正の効果について今時点での評価を伺います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　冒頭、河野大臣に、デジタル時代における人権保障規定の認識について伺います。 　欧州連合は、ＥＵ基本権憲章第八条で、何人も自らに関する個人データを保護する権利を持つと定め、一般データ保護規則で権利の内容を具体化しています。 　国民民主党は、デジタル改革の前提として、データ基本権の保障が重要だと考えています。単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を憲法で保障し、全ての国民はサイバー空間を含め個人として尊重される旨を、デジタル人権たるものを新たな人権保障の枠組みとして備えることを提案いたします。河野大

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　また暑い夏がやってまいります。公立小学校、中学校の教室へのエアコンの設置、これ令和四年の調査でございますけども、普通の教室は九五・七％と大分進んでおりますけども、特別室は六三・三％、体育館は一五・三％です。そして灼熱の給食調理室、これは令和二年度の九月の調査ですけども、六六・五％なんだそうです。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　体育館は、有事の際、避難所や、熱中症の対策等を考えれば進めていただきたいですし、給食調理室も、もう本当に暑い、汗だくで調理していただいております。おいしくて、安心、安全な給食を調理いただきたいので、是非ともこういった特別室も体育館も給食調理室も進めてい

事前にお伺いしていたら、なかなかやっぱり体育館って大きくて、それから老朽化も進んでいるので、今投資もできないんだよなというところでなかなか進まないというところでありました。 　今、補助率を上げていただいたり補正で手当てしていただいたりというのは聞いているんですけども、それによって進んでいるという認識なのか、それでもなかなか進まない、自治体の御判断が要るという御認識なのか、どっちでしょうか。