伊藤孝恵

暑いですからね、また今年もマスクの質問をさせていただきたいと思うんですけども、マスクの着用、四月一日以降は認めないという旨、文科省も二度にわたって教育委員会に通知していただいていると認識しています。一つ目は、卒業式の場合はみんなマスクなくていいですよというふうに通知をしてくださったり、また三月十七日にも、留意事項とともに、マスクというのは着用を求めない、自由ですというふうに通知をしていただいていると聞いていますけども。 　私も、二人とも娘たち小学生なので聞くと、この委員会室の皆さんはほとんどマスクしていませんけども、小学校の教室の中は真逆だそうです。もう全員していて、していない子ってクラスの中いないのと聞くと、一人もいないと、学年

おっしゃるように、一斉にマスク外そうは本当にナンセンスだと思います。 　子供たちは、マスクを着けるときも着けなさいと言われて、そのときもストレスだったと思います。そしたら、今度はまた一斉に外しなさいって言われてね、またストレスを感じるというのは本意ではないですし、素顔をさらすことに抵抗があるって本当にみんな言うんですよ。そういう部分がすごく、どういうふうにケアしていったらいいのかなというふうに思うと同時に、今大臣が触れていただいた衛生管理マニュアル、これ文科省が毎年野心的に改訂をしてくださっていて、資料一を御覧いただくと、学校の管理下における熱中症の発生状況、今年も最新の数字おまとめいたしました。 　これ見ていただくと、昨年度、

大臣もマスクは不要だと考えておりますというふうにはっきり答弁をいただいて、本当に、そうですね、いろいろな他者とのきずなによって脳の前頭前野というのは発達していくそうですし、子供たちの育ちの上では本当に密で、目と目を見て、その顔で表情を、感情をいろいろ察しながら自分の感情も育てていくというの本当に必要な中で、このマスクというものを外す時機を逸してしまわないために、今、本当、大臣がそのままおっしゃってくださったように、教育委員会への紙の通知というよりも、大臣のもっと積極的な働きかけ、本当にその明るいキャラクターで子供たちに直接話しかけていただきたい、大臣の言葉で話しかけていただきたい。 　最近、大臣、答弁書をちゃんと置いて自分の言葉で

是非検討してください。 　資料二を御覧ください。 　栄養教諭の配置で地域差が十七倍もあるというような、これ新聞の記事になっております。学校基本調査を基に、最多が東京都だそうなんですけども、最少の高知県と比べると、この栄養教諭の配置に十七倍の開きがあるというようなことを報じている記事です。 　先ほど質疑の中でもありましたけども、昨今、子供たち、例えば肥満とか、朝御飯を食べないとか、あと摂食障害とかもあります。そういう中で、こういった食をめぐる悩みの個別指導の役割も果たしている。 　私が小学生とか中学生のときいなかったなと思ったら、この制度、二〇〇五年から任用が始まっているそうですけども、この配置は義務ではなくて、自治体の判断に

栄養教諭に学校栄養職員から任用されたくないというような声も実はありまして、やっぱり職が、責任も増えるし、それからやることも増えるしというので、こういった今これらは義務標準法で配置基準を規定されているだけですけども、こういったやっぱり栄養教諭の大臣おっしゃってくださったような要件定義、本当にこの今まで必要な、まさにアレルギーとか、まあアトピーもそうだと思います、こういう食の大切さというのをつかさどる人であるということを周知していただきたいと思いますし、今日は、地域差の面で、資料三を御覧いただきたいと思います。 　これもまた非常に地域差があるというような養護教諭の話であります。私、常に、養護教諭ってすごくすごく大事だなと常々思っていて

済みません、大臣、今のは、配置基準というのを引き下げる検討をしていただけるという御答弁だったのか、具体的な支援や配置基準の見直しというのは考えていないけども必要だと思っている、おいおいと思っているという答弁だったのか、ごめんなさい。

今後、ますます、本院でも孤独・孤立対策推進法等審議をされますし、それから、今後、ヤングケアラーのような子たちを探して、そしてどのぐらいの深刻度合いなのかをヒアリングをして適切な行政の支援につなげていく中で、誰がその役を担うのか、どんな人なら子供たちは心を開いてしゃべれるのか。もちろん担任の先生が一番なんでしょうけども、本当に忙しさを極める先生たちの中で、養護教諭というところにもうちょっと着目を、もちろんしていただいているとは思いますけども、本当にこの方々についての注目をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、飲む中絶薬、メフィーゴパックが、厚生労働省の分科会が製造販売の承認を了承した、ようやく実用化というところになってき

十八世紀のスコットランドの哲学者トマス・リードはこんな言葉を残しました。鎖の強度というのはその一番弱いところの強度に等しい、なぜなら、その鎖は一番弱いところから崩れ去って、やがて全体が崩れ去るからだ。これは、鎖ではなくて社会に置き換えると非常によく分かります。社会の強度というのはその一番弱いところの強度に等しい、なぜなら、そこから崩れ去って、やがて社会全体が崩れ去るからだ。 　今回のコロナ禍の中で、ステイホームの中で、児童虐待認知件数、対応件数というのは最大になりました。言わずもがな、児童虐待で亡くなる子供のうち一番多いのはゼロ歳児、中でもゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間です。また、ＤＶ認知件数というのも最大になりました。それから、孤

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私も、幼稚園、それから中高大と私立の学校で学びました。やっぱり、建学の精神に繰り返し繰り返し触れることというのは、私の中に、多様な人間がいる、その多様性を認め合うという当たり前や、私、自分のさがも含めてですね、生まれ持ったさがも含めていろいろな自己を愛し、それを表現するということの大切さや、その難しさ、その苦悩についても教えてもらったような気がいたします。 　先ほど臼井委員の質疑の中で、大臣が私学教育に何を求めるのか、公私間格差をどのように埋めていくべきか、自治体間格差をどのように考えているかについてもお聞かせをいただきました。私学には給食がないんだ、毎日お弁当なんだという保護者の悲痛な訴

今のは、済みません、検討を過去もしているけども答えが出ていないのか、なかなか今まで議論が少なかったので、今後、やはりコロナ禍も経てその事業者も大変経営的な危機に瀕しています、そういった中で今後議論を深めていくという御答弁だったのか、もう一度お願いします。

事業者が御理解するにも限度がございますので、どうか受け止めていただいて、議論の俎上にのせていただきたいと思います。 　また、政府内でも、通勤手当というのは、今、のみならず、通学定期代というのについても、非課税の限度額を引き上げるとか、社会保険料の基準となる標準報酬月額からの除外など、これをやっていただくだけでも保護者負担というのが幾ばくか軽減されますので、こういったものについても議論していただくことを、これも受け止めていただきたいというふうに思います。 　さて、先ほどの大臣の御答弁の中で、幼稚園の九割が私立だというふうにおっしゃっておりました。ほかと比べてはるかに高い比率なんだなというふうに伺っておりましたけども、大臣に幼児教育

極めて重要であり、長期的な影響を及ぼすものであると、なので、とても大事なものであるという御認識をいただきました。 　まさに大臣のおっしゃるとおり、こういった乳幼児期の子供たちというのは潜在能力の基盤というのを広げる、可能性の富があるというふうに言われております。一旦基礎的なスキルというのをちゃんと身に付ければ、次のスキル、またその次のスキルというように、複利の投資のように資産を最大化するということができます。なので、こういった、ヘックマン教授によりますとですけど、今後ますます世界的に、また我が国でも深刻化してくる格差是正というものを考えるに当たっては、この幼少期の子供たちとその親への働きかけということが最も大切だというふうに指摘を

密接に連携というふうに御答弁されましたけども、いま一度確認させてください。 　幼稚園、保育園、認定こども園、企業内託児所等の所管というのはどのように整理されたんでしょうか。

今、密接に連携はするが、所管は相変わらず別であるという御答弁だったと思います。その理由、もう一回教えてください。

何十年、何百年にもわたって議論をしていていまだに結論が出ないというのは、大変難しい問題が、課題が解決できない、乗り越えられないものがあるのかなとお察ししつつも、でも、大臣は御答弁されました。幼児教育というのは極めて重要であって、本当にその時間というのがその後の人生にも影響してくるのであるから、そろそろその経緯の、設置の状況とかその当初の成り立ちからくる所管ではなくて、我が国の子供たちに必要な教育とはどのようなものなのか、そこに値する教育施設とはどのようなものなのか、それをなすべきところはどのような場所なのか、そういったものをしっかりと合意した上で、そして所管というのを決めていくというのが、それこそが今の著しい公私の格差とか自治体間格

いろいろ議論されたんでしょう。議論されたんだと思うんです。にもかかわらずこうなっている、足りないんじゃないですか。我が国の幼児教育というのはどういうものなのか、何をなすべきものなのか、子供たちにどういうギフトを贈る場所なのか、そういったところの合意形成をすれば、じゃ、どこが所管でどんな教育をなしていくか、それもっと強力に議論できるはずです。その議論の会議体、それからそのスケジュール等はあるんでしょうか。

難しいそういった苦渋の決断を、難しい交渉をなしていくのはやっぱり大臣、政治家です。大臣、どうしていきましょうか。

まずは幼児教育と保育というふうに別々のワードで子供たちの学ぶ場所のことを呼ぶのをやめたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなりましたので幾つか飛ばしまして、情報開示について、今回の法案の中の課題について指摘していきたいというふうに思います。特に、大学におけるＥＳＧや情報公開の必要性について伺います。 　今月から、育児・介護休業法による男性育休取得率の公表が一千人以上の会社に義務化されました。昨年七月からは、女性活躍推進法により、男女の賃金格差が三百人以上の会社に公表を義務化されました。そして、三月期決算からは、上場企業に有価証券報告書への人的資本の取組の開示が義務化されました。こういった男性育休取得率、女性管理職

大臣もお触れになりました監査法人、監査というところの情報公開、これはマストであります。 　参考人質疑において、私も村田参考人に対して、この監査法人とその子法人、関連する法人というのが監査証明業務と非監査証明業務を同時提供するというのを禁止するのは、国立大学法人というものではやっているにもかかわらず、こういった私立大学法人を除外していく、その合理性があるのか否かというふうにお伺いをしました。参考人からは、まあそうなんだけども、やっぱり監査法人を置くとなるとお金も掛かると、それらが置けない、そのお金がないというようないろんな学校法人がある中で、バランスがいいところ、落ち着きどころがここだったんじゃないかというふうにおっしゃっていました

いや、参考人もおっしゃっていましたけども、今後、経営と教学というのが一緒になっていろんな改革をしていかないと、世界と伍することもできない、自分たちはまた発展していくことができない、そういったスピード感と決断を持てるように、そのためのチェック機能というのを備えるための法改正だというふうにおっしゃっておりましたけども、権力の正統性、正しいに系統立てるの正統性の方ですけども、これが今回の改正のポイントだというふうに私は思います。 　きちんとしたプロセスで理事長を選んで、経営の権限はあるものの、重要な事項というのは独立した評議員会がチェックをする、そういった厳しいガバナンスの体制があってこそ、経営執行に当たる理事長らの正統性が高まるわけで