伊藤孝恵

時間が参りましたので、終わります。

まず、冒頭、村田参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　先ほどおっしゃった経営と教学が一緒になって改革をしていかないと、世界と伍する、そういったような決断もスピード感も持てないだろうというの、非常に共感いたします。そのためのチェック機能を備えていくための法改正だという観点で御質問させていただきます。 　二〇一五年の法改正でガバナンス強化がなされた社会福祉法人に比べて学校法人というのの改革が立ち遅れていたという問題意識は、この今日ここにいる委員全員の共有しているものであると思いますけども、先ほど、会計監査を通しての業務監査という指摘が田中参考人の方からありました。その観点で、やはり透明性の担保というのは非常に大切だというふう

ただ、透明性の担保に、その理由がコストなんだとしたら、そういったところも含めてこの委員会で議論していかなきゃいけないなというふうに思いました。ありがとうございます。 　続きまして、では、丹羽参考人にお伺いしたいと思います。 　私、憲法とか子供の権利が御専門の先生のお話を聞いていて、本法案のガバナンス改革の内容とか効果とか実効性にばっかり自分の目が行っていたなというふうに反省をいたしました。おっしゃるとおり、憲法だとか法律だとか、建学の精神、学校法人経営、いろんないろんなこと、バランスが難しいねなんて言って終わってしまってはいけないなというふうに思いました。 　その中で、参考人がおっしゃるとおり、寄附行為で定める内容についても法

では最後に、田中参考人にお伺いしたいと思います。 　私も私立幼稚園出身でして、もう四十数年前になりますけども、茶道の授業があったり、鼓笛隊で鼓隊チームでトリオといって三つ太鼓があるのを力の限りたたきまくったり、私のこともですけど、時に育児に悩む母のことも大変愛していただいたというふうに思って、その我が学びやの独自性とか建学の精神、それらが守られることを切に望む立場で会長に伺いたいんですけども、この幼保無償化及び私立幼稚園の新制度移行の影響についてお伺いしたいというふうに思うんです。 　端的に二点です。経営への影響と独自性への影響です。 　先ほど、公費が入る以上、私塾ではないので同質性が求められるというような指摘がありました。た

もう脳の感受性期、まさに脳と心が可塑的に変化する、その子供たちの幼児教育、それを社会資本として地域に根差して守っていく、そのための議論に尽くしたいと思います。 　ありがとうございました。

ナノテラスを使うとどんなメリットがあるのか。今まで分からなかったこんなバグがあったのが、ああ、こういうことだったのかと分かるかもしれませんし、もっと微細構造が分かることでいい生コンができるという話もありましたし、また、ナノテラス印が付いていることでこれがセールスメリットになるのかもしれないし、こういった施設利用企業の商業化支援が伴ってこそ、こういったナノテラスの活用というのはますます進みますし、地域経済への影響、また税収にもいい影響がある。何より、我が国の科学技術振興に連なるんだと思います。 　こういった部分で、今税制による支援という話もありましたけども、ナノテラス、年間十億円前後の電気代も掛かるというふうに言われておりますので、

我が国の科学技術振興に不可欠な三本柱というのは、こういったナノテラスのような環境というのもそうですし、あと、資金と人材でございます。本法案は、各国と比較して見劣りしていたこういった試験インフラの環境整備に資するものでありますから、必要だというふうに思います。 　今日は、大臣に、この資料を見ていただいて、まず資金面の課題というのを伺ってまいりたいというふうに思います。 　これ、二〇〇〇年を一とした場合、各国がどの程度大学部門の研究開発費を増やしているかを折れ線グラフにしたものでございます。支出ベースの数字でございますけども、これ、我が党の代表でございます玉木雄一郎が衆議院の予算委員会で配付した資料になります。見ていただくと、中国は

全力を是非、額で見せていただきたいというふうに思うんですけども、その人の部分に今大臣言及されましたので、人の部分について重ねて質問させていただきたいんですけども。 　我々国会、経済安全保障推進法、成立をさせました。この中にありました官民重要技術、基幹インフラも、サプライチェーンの課題、そして特許ももちろん大事なんですけども、最も大事なものが抜け落ちていて、それはもちろん人材です。脳です、脳みそです、ブレーンです。こういったものの海外流出に関する危機感というのも大臣に今伺いたいというふうに思うんですね。 　というのも、三月末で雇い止めされた大学、研究機関の有期雇用研究者たち、多くが海を渡ったというような、そういった指摘もあります。

是非実態把握していただきたいというふうに思うんです。 　この研究の場のみならず、今もう学校の場、学ぶ場でも働く場でもすぐコスパを求める、タイパを求める、こういった中ではなかなかイノベーションというのは生まれてこない。そんな中でこの研究者たちを守る。我が国の労働者の権利の話のみならず、この我が国の科学技術、未来の科学技術、競争力、経済安全保障も含めてですね、こういう大きな大きな課題のその土俵際で文科省頑張っていただきたい、文科省しか頑張れないという課題感であります。 　そして、今、未来への過小投資を、この国が平成の三十年間、社会保障費の増大に係ってしてきてしまった結果、今、科学技術論文数もそのランキングも、もちろん大学ランキングも

終わります。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　まず、清水参考人にお伺いします。 　まさに、我が国の自殺対策が進んだのは、清水参考人を始め関係機関の皆様の御努力のたまものと、心から御尊敬申し上げております。 　清水参考人、よくハローワークのワンストップサービスを例に出されて、就労のみならず生活全般、住宅やメンタルヘルス、そういったものをパッケージで支援を提供することが、自殺の危機経路が進行せずに済む効果的な策だというふうにおっしゃいます。 　質問は二点です。 　では、子供の場合、子供の自殺の場合、危機経路を想定してパッケージで支援策を提供できる場所、タッチポイントというのはど

続いて、渡辺参考人にお伺いしたいと思います。 　格差の問題は、結果の不平等、つまり個々の自由な経済活動の結果として生じた不平等ではなくて、機会の不平等、世代間移動が固定化して、進学のみならず出会いや経験の格差が再生産されていくというところに課題がありますので、これを断ち切る教育の完全無償化というのはマストだと思いますけれども、今日は社会的処方についての御知見をお聞かせいただきたいと思います。 　子供たちの居場所にもつながると思うんですが、こういった地域のつながりとか文化活動への参加を促すこと、大変意味があると思う反面、それらを担える人、機関、またその内容というのが、どういうものが一番求められているのかというのにみんな苦心していて

えにしのギフトは本当にたくさん贈りたいなと私も思います。 　最後に、阿部参考人にお伺いいたします。 　実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数というのは〇・九三ですから、著しい相関があります。 　貧困も少子化も、これ本当に給料が四半世紀上がらないことが一番の問題だと思いますけれども、私は、今日は分断というキーワードでお伺いしたいのが、これから起こるであろう、先ほど参考人が指摘されていた、かわいそう競争していては声の大きな方にのみ支援が行く、支援をされる側とされない側に分断が生まれるというお話なんですけど、今この国会では少子化対策文脈で、もとい、本当に必要なので子ども・子育て政策というのが活発に議論されておりますけれども、じゃ独身

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　総理のウクライナ訪問を我々は高く御評価を申し上げます。この会談内容や危機管理上の課題等は帰朝報告に係る質疑で伺うとして、まずは御無事の御帰国、何よりでございました。 　さて、総理、国会は五年前、全会一致をもって政治分野における男女共同参画推進法を成立をさせました。今月末から統一地方選挙が始まりますが、全国一千七百八十八の地方議会における女性議員の比率は一五・一％。女性はゼロ若しくは一人だけのゼロワン議会は約四割に上り、五十歳未満の女性議員は全体の僅か二・九％です。 　しかして、昨年十一月、子連れ選挙の課題について、私、総務大臣に質問をさせていただきました。子育て中の候補者が子供を連れて活

ありがとうございます。今の政治活動、選挙活動というのが一般的に求職活動や就労に当たるということを通知していただく、通知していただけるというふうに今明言をいただきました。 　さらには、通知でもって、通知行政の時代ならよかったんですけれども、なかなかそのとおりならない自治体というのの例もあります。ルール化されていないがゆえに、批判も後を絶たないというのもあります。こういった育児や介護の当事者、女性とか若い世代、そういった政治感覚が必要だと総理が思うのであれば、今おっしゃったこども家庭庁、内閣府も総務省も厚労省も含めて、見解を、統一見解でもって、そして徹底いただけるような、そういった仕組みをお願いさせていただければというふうに思います。

潜在層、顕在層、いずれもターゲットである、全部をターゲットにする、よろしいかと思いますけれども。 　それでは、このパネルの左上を御覧ください。 　矢印Ａという、いわゆる潜在層が顕在層にならない理由、子供が欲しくない理由というのと、Ｂ、今既に子育てをしているんだけれども、二人目、三人目というのを望まない理由というのをこれ引っ張ってきたもので、これ、政府の最新のデータがなかったんです。だから、古いものしか引っ張ってこれなかったんですけれども、こうしてターゲットを意識していれば、おのずと、子供が欲しくない理由、それぞれ二人目以降を望まない理由というのを経年で取っているはずなんですけど、今現状、政府にはデータはございませんでした。 　

前向きな御答弁ありがとうございました。 　もう無形のこういった企業の財産というものに投資家は注目をしている中で、日本が先んじてこの目標まで書かせるということは非常に大きなことだと、画期的なことだと思いますし、今、残念ながら日本の企業が抱える課題として、従業員のエンゲージメントが低いということもこれ課題になっているところであります。 　ここ数年ずうっと働き方改革といっていろいろなことをやってきたにもかかわらず、なかなかこのエンゲージメントが上がってこないというのは、昨年、経産省が発表した未来人材ビジョン、これ、かなり私、衝撃を受けたレポートでありましたけれども、この中での数字もあらわになっている。具体的には、二〇一七年の調査では、

最後に、再度、岸田三原則の御提案をしたいと思います。 　昨年二月二十五日の予算委員会で、フランスのシラク三原則ならぬ日本の岸田三原則、是非やっていただきたいというふうに御提案を申し上げました。具体的には、子を産み育てられると思える給与の確保、それから教育費の完全無償化、それから女性のエンパワーメント、こういったこの三原則というのをこども家庭庁発足と同時に岸田総理が打ち出すというこのメッセージ性、これ非常に大切だと思うんです。 　岸田三原則、御提案いたします。御答弁だけ最後お願いいたします。

終わります。ありがとうございました。