国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 大臣、早速でございますけども、資料①の一、二、三、御覧ください。 こちら、厚労省のヤングケアラー支援に係る令和五年度予算の詳細でございます。これ見ていただくと、実態調査、関係機関の職員研修、自治体の体制構築に係る費用の国負担が二分の一から三分の二に引き上げられております。これは概算要求では十分の十で出されておりましたので、相当なこれガッツが感じられる、そういった予算になっております。 ほかにも、今まで見過ごされてきた外国ルーツの子供たち、日本語ができない家族に代わって通訳とか難しい行政手続をしているヤングケアラーを念頭に、外国語対応通訳派遣支援というのが拡充されていたり、①の三を御覧
大臣、ありがとうございます。 御自身の言葉で語っていただきましたし、この八十二億円という、ヤングケアラーとは特出しはしていないものの、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフ、スクールソーシャルワーカー等、そういったものの充実によってヤングケアラーも支援していくというような御答弁をいただきました。 こちらは、立教大学の経済学部の須永ゼミの三年生の皆さんがこれ行った調査研究報告書、これ送っていただきました。拝見いたしました。このゼミは、ふだんは企業の経営分析というのをテーマに研究することが多いそうなんですけども、本年度は学生たちの強い希望で、これヤングケアラーについて研究をされたそうです。ヤングケアラーの放置というのがそ
今局長に答弁いただきましたけども、この調査研究事業でアセスメントシートの在り方を研究されているということでございました。はい、承知をしております。 これ、早期発見のための問いの立て方、これ非常に大事です。それから、もっと大事なのが、スクリーニングされた後、その深刻度のヒアリング、ここにはかなり留意が要ります。いろんなアセスメントシート、私も自治体の見せていただきましたけども、これ、子供が見たら、本当にこれを恥と思ってしまうんじゃないか、スティグマになるんじゃないか、タブーになってしまうんじゃないかというような、そういったものもございました。 そういう意味で、この調査研究、三月末には出るということですので、大いに参考にしていた
どの方も一生懸命子供に向かい合ってくださっております。我が家の子も何かちっちゃい手紙もらってきて、会いに来てねとか書いてあって、何か相談をしているやに思うんですけども、やはり、でも毎日学校にいるわけじゃないというのはほかの委員からもるる指摘があったところでもありますけども、養護教諭というのを、存在、我が家でいえば、本当にある一定時期、養護教諭の先生方に本当に救われました。保健室っていつももちろん開いていますし、子供たちにとって特別な存在ですし、柔らかい存在ですし、いつ行っても静かで、一人になれて、かつ話を聞いてもらえる場所というようなところもあります。 大臣所信の中でも、養護教員を支援していく、強化していくというようなこともござ
大臣に先ほど、全部把握していますか、どんなこの事例が、自治体につなげているかつなげていないかというのを把握していますかというふうにお伺いしたのは、もちろん今は把握していないというふうに存じ上げた上で聞いたんですけども、学校は把握したのに、でも自治体につなぎ先がないんだよ、是非その声を、その是非事例を集めていただきたいというふうに思うんですね。 厚労省、これだけ一生懸命予算を付けてくれていても、越えられない壁があるんです。それが自治体間の格差、地域差です。やる気がある自治体とやる気がない、又はできない自治体の差が現状余りにも大きい。私もヤンケア問題に取り組まない自治体の首長の方とかに聞くと、必ず言われるのが、うちは今まで相談は一件
さて、この地域差を埋めるのに一番有効なものは法律です。そういった意味で、私はヤングケアラー支援法というものを昨年二月に議員立法をいたしました。児童福祉法の一部改正です。これ、各党の御賛同、又は政府提出法案というものを強く望みます。 これ、大臣に、法律の必要性、この地域差を埋めるための法律の必要性について伺います。
政府がやっていただけないので議員立法いたしました。是非政府が取り組んでいただきたい。これは政府が取り組むに値する、そういう我が国の隠れた課題ですし、我が国が解決すべき課題だと思います。 今週、経産省は、ビジネスケアラーの増加による経済損失額が二〇三〇年には九兆一千七百九十二億円に上ると発表をいたしました。対処しなければ経済の維持が困難になるとして、介護サービスの充実やビジネスケアラーを支える企業の取組を支援していくそうです。 大臣、ここにヤングケアラー支援の重要性、法律の必要性というのは触れられておりませんでしたけども、ヤングケアラーを放置すれば、そっくりそのままビジネスケアラーになります。法律の必要性、もう一度御答弁お願い
はい、もうその答弁で十分です。私、孤独・孤立対策推進法というのを議員立法しました。みんな笑っていたかもしれませんけど、今国会で孤独・孤立対策推進法、審議されます。ヤングケアラー支援法、是非御覧いただきたい、そして政府で取り組んでいただきたい、切にお願いを申し上げます。 先進事例として、私の地元、愛知の事例を御紹介したいと思います。資料②の一、二を御覧ください。 愛知県では、ヤングケアラー実態調査を実施し、県内全ての公立小中高、児童生徒本人は全数でなくおよそ二割ですけども、三万人から回答を得て定量調査データとし、定性調査としても大学生、社会人、相談支援機関等にもヒアリングを行った結果、たくさんのヤングケアラーがいることが分かり
終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 竹内委員に続き、小中高生の自死について、冒頭伺いたいと思います。 今回の文部科学大臣、教育未来創造担当大臣の所信に、我が国における喫緊の、また最大の慟哭の課題であるこの件に触れられていなかったというのは少々残念な思いがいたしました。自殺によって亡くなった小中高生が統計開始以来最大になったというのは、本当に言葉を失う事態であります。 文科省ももちろん子供たちのＳＯＳを受け取るために、スクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラーとか、人員、予算共に増やしております。でも、止まらない、むしろ増えている。こういった事態、どうしてなんでしょうか。これまでの政策の検証結果及び今後の対策
大臣のおっしゃるとおり、いろいろな様々な専門人材を学校の中に招き入れて、子供たちの命につながる施策を推進していく、大切だと思います。 私がお伺いいたしましたのは、予算も増やしている、文科省頑張っている、でも子供たちの自死が増えている。この政策が、文科省の施策は、じゃ、良かったのか、厚労省が違ったのか、どこがどうマッチしていないのか、的が外れているのか。誰がどのような場で、じゃ、誰が最終的に集約をしてこの子供たちの自死、それを減らしていくのか、その主語を知りたいんです。 もう一度、御答弁お願いいたします。
本当に難しいと思います。複合的な要因です。分析は一生懸命しても、その分析に対してどういう政策がその子供たちの命につながるのか、それしっかり対応していただきたいと思います。 大臣の二月二十八日の会見でのコメント、拝見いたしました。児童生徒や学生らの皆さんに、悩みや不安を抱えて孤独感を感じていても、決して一人ではなく、私を始めとする味方になってくれる大人は必ずいるということを知っていただきたいと大臣おっしゃっていて、大変体温のあるコメントだというふうに思いました。おっしゃるように、本当に子供たち、生きてこそ命であり、学びだというふうに思います。 委員長、今国会で内閣委員会に付託予定の孤独・孤立対策推進法というのがございます。これ
ここからは、大学内のハラスメント、キャンパスハラスメントについて伺ってまいりたいと思います。 ハラスメントには、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ＳＯＧＩハラを始めあまたの類型ございますけども、公立小中学高校の教職員のハラスメント防止措置の実施状況については人事行政状況調査というのが行われておりまして、その結果は、ホームページ、文科省のホームページで閲覧することができます。 これ、内容を見ると、厚労省のハラスメント防止指針を基にして、総務省が行っている地方公共団体のハラスメント調査をこれ踏襲しているんだろうなというふうに思われます。 大臣、この小中高校にはあるこういったハラスメント調査、大学にもあるんでしょうか。
各大学でやっていなければ、ないという御答弁だったと思います。 令和二年十一月の文科省の通知では、女性活躍推進法改正に伴い、事業者である大学はハラスメント防止措置を講ずることは義務であると明記し、内部規程等に、防止等に努めるなどまるで努力義務であるような規程になっているとしたら、それは違うから、義務だから、認識を改めてくれ、書き直してくれと、これ結構かなり強い書きぶりで通知をしております。 ここまで書いたんですから、大学職員同士、特に教授から若手教員などへのハラスメント、これについては把握されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
調査の件について後ほどお伺いしようかと思っていたんですけど、この令和二年の通知で一点、これすごい残念だなと思いましたのは、これ一応学生がハラスメントに悩まされていることなく学べる環境は基本的な前提条件であるとしながらも、教職員から学生等に対して行うハラスメントの防止は義務化の対象ではないと、これ通知の中に明記してあるんです。大臣がおっしゃったように、今本当に深刻なのは教授から学生、院生、ポスドクらへのハラスメントであるし、彼らを守る規程がない状態がずうっと続いているというのが問題です。 大学の中では、学生とか助手、若手作家さんなどは不当な拘束時間とか無給で働かされていたりするそうです。私も全然知らない世界だったので、聞くと、この
学生をハラスメントから守る、そういった義務は大学にありますよね。
先ほど、厚労省の事例も引いていただきましたけども、厚労省の労働者対応の類型を、いわゆる会社員という労働者たちは労契法第五条、労働施策総合推進法などにより、規模に関係なく事業主、いわゆる使用者という方々は労働者に対する就労上の安全配慮義務があると同時に、ハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講じなくてはなりません。これを怠った場合は、使用者は損害賠償責任を問われる場合もあります。 この厚労省見解というのを大学にそのまま引いてきていいということはないと思うんですけども、この大学というのを事業所と認識し、大学及び学長には就労上ならぬ修学上の安全配慮義務があると考えてよろしいのか、大臣の御答弁お願いいたします。
ありがとうございます。 そうやって言い切っていただけると思わなかったので驚きました。修学上の安全配慮義務があると大臣は考えているという御答弁をいただきましたし、今こっくりうなずいていただきました。 大臣に、私の手元にあります東北大学大学院事件に係る仙台地裁の判決文、御紹介したいと思います。一部朗読します。 従来、学校事故の領域では、学校は、学生、院生との間で在学契約上の信義則に基づき、安全配慮義務を負うことが判例、学説上認められてきた。だが、それだけではなく、大学は、在学契約上の信義則に基づき、学内でセクシュアルハラスメントなどのない環境で教育研究を受けさせる義務、教育研究環境配慮義務を負っていると解すべきである。なぜな
絶対に確実にやってまいりますと御答弁いただきました。すばらしい。ありがとうございます。 学生たちはやっぱり学費を払って学びに来ています。安全に修学する権利を有しているのに、実際にそれを担保する実定法がなかったのが今までです。教授から学生、院生のみならず、例えば卒業生とか、又は学生同士で、学会で、本当にむごい仕打ちを受けていることを、私は、指先を震わせながら説明してくれた彼ら、彼女たちの思いに応えたいと思って今日質問をさせていただいておりますし、大臣や文科省の皆さんにも是非聞いていただきたいと思います。 ただ、この今回の質問で一番欲しかった答弁は、だからこそ大学固有のハラスメントを規律する指針とか規定というのを作成いただけませ
ちょっと後退しましたね。大変残念でありますけども。 ただ、大臣、自力でそういうのを整備できるところもあれば、自力ではなかなかできないところもあるんです。そういったところも含めて、そこには必ず学生がいるわけですから、そこをやっぱり文科省が網羅をするためにいろいろ、このハラスメント防止指針の策定とか、それから研修というのも継続的にやっていくこと、すごく難しいんです。 それから、啓蒙動画作成などの取組、これ厚労省実際にやっていまして、これ非常に参考になります。是非こういった、指針の策定も必ずというふうにおっしゃってくださいましたけども、研修や啓蒙動画作成など、そちらについても御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
