伊藤孝恵

好事例の周知、非常に大切だと思います。広島大学には相談センター所属の専任教員が二名もいます。社会学とかジェンダーの御専門家だそうです。大学やハラスメント加害者と時に対峙をして交渉をする、そういう方々には独立性やアカデミックのバックグラウンド、おもしが利く力関係というふうにおっしゃっていましたけども、そういうのがポイントになると現場の先生に伺いました。 　大臣、とにもかくにもまず調査です。定性、定量の調査をしていただきたいというふうに思います。文科省も昨年の令和四年の十一月に発出していただきましたもの、非常に網羅をされていた、取組チェックリストまで添付をされているものでしたけども、これ問題は、これにのっとって各大学が本当に個別の規程

最後に、大学設置基準についてお伺いしたいと思います。 　ハラスメントに係る規定が大学設置基準に現状記されているか否かというのを伺いたいと思います。 　大学設置基準は、言わずもがな、学校教育法の規定に基づき大学を設置するのに必要な最低の基準を定めた文科省の省令であります。第四十条の三、教育研究環境の整備では、「大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。」とありますが、これは設備等のハードのことで、ハラスメント対応等ソフト面での対応は含まないという説明を事前に受けましたが、大臣、これ、教育研究に必要な環境整備とはハードのみをいうんじゃないと思うんですよね。

発出するだけではハラスメントがなくなっていないので、そういったものをちゃんと法的に縛る、そういった御相談を今後もさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　三人の参考人の皆様、貴重な御示唆をありがとうございました。 　冒頭、小峰参考人にお伺いしたいと思います。 　いただきました資料の十五ページ、幸福度の追求というのが練り上げ不足だったという御指摘についてお伺いしたいと思います。 　私は、このＧＤＰパラダイムからの転換という着眼点、つまりＧＤＰに代わる新たな国の豊かさを示す指標というのを決めて、それらによって社会をトレースしていくということは非常に有益なんじゃないかというような考えを持っておりますけれども、某新聞社の県民調査によれば、幸福度は三つの指標で測れるそうです。一つは経済力、二つ目が健康、三つ目が他者とのつながりなんだそうです。

よく整理できました。ありがとうございました。 　続きまして、次は、マザーフッドペナルティー、母の罰というものについて久我参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　いわゆる財務省のレポートによれば、出産一年前の収入を基準としたときに、出産一年後の収入は六七・八％減少することが分かっております。親であること、これ、主に母親であることというのが低賃金に結び付く母の罰というのが日本において顕著である理由というのは、性別役割分担意識が根強いためだと指摘されておりまして、この解消がもちろん本丸ではありますけれども、現実的には、一九九六年以降、実質賃金の低下とともに、それらに相関してパートに出るというようなお母さんが増えています。今や働く

非常に同感でありますし、我々本当に団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代というので、まさにあえぐ四十代の世代真っただ中であります。この就職氷河期世代がもうそっくりそのまんま子育て氷河期世代になっている、そういったような状態の中で、いろいろな課題を整理し、そして政策を打っていく努力したいというふうに思います。 　このあえぐ四十代の課題にもつながるんですけれども、続きまして、酒井参考人にフレキシキュリティーの考え方について御所見伺いたいというふうに思います。 　岸田政権は、リスキリング、職業能力の再開発、再教育支援というのに今後五年間で一兆円を投じるというふうに表明をされました。まさに今、フレキシキュリティーというのをどう設計する

私も昨年一番衝撃を受けたレポートが経産省が出した未来人材ビジョンというレポートでした。あの中で、団塊ジュニア世代のメンタリティーは、企業へのロイヤリティーもないし、起業か転職のマインドもないし、企業は人に投資をしてこなかったし、個人も学ぶ意欲はない。なのに、団塊ジュニア世代は労働市場に放り出されて非正規などの職業を選ばなきゃいけなかったのに、今いきなり何か学べと言われても付いていけないよというような、そういった悲鳴にも似たレポートでした。そういったところの課題も認識しながら政策立案していきたいと思いました。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　三人の参考人の先生方、貴重な御示唆を本当にありがとうございました。 　私は、今国会で地域公共交通活性化再生法改正案が審議されますので、本日、宇都宮参考人に御所見をお伺いしたいと思います。 　本法案には、国交大臣がローカル鉄道の再構築に関して再構築協議会というのを創設して、開催や調査、実証事業等にも国が支援していく旨が明記されました。これ、大変大切だと思います。ただ、この協議会が行政縦割りでない総合的な政策を議論できる枠組みにならないと意味がありません。また、住民を巻き込んで、データに基づいて持続可能な公共交通、町づくりに必要なものを整理整頓できるかが、ここ大変重要になってくると思います。

分社化以降、事業者はもう血のにじむような努力をしておりますし、既に鉄道というのは旅客輸送の約三〇％を担っているにもかかわらず、予算は年間およそ一千億円で、うち今八百億円というのが整備新幹線に充当されるので、まさに公共交通というのには二百億円程度しかないという中で、これもしなさい、あれもしなさい、でも財源の確保はありません、権限移譲もありませんという中では、社会インフラとしての鉄道のその重要な責務というのを果たし続けようもないというような状態だと思います。 　参考人の御発言の中で、クロスセクター効果、社会的費用の代替というものに言及をされました。地域交通が廃止されると他の行政部門において代替費用が発生することというのは想像に難くあり

かなり、そうなってくると、この協議会をファシリテートする人というのが物すごく重要で物すごく難しい。どういうふうに単位を捉えて、どんな人がファシリテートしていって、そして政策に落とし込んでいくのか。何かそういったもので良い事例ですとか何かアイデアとかあれば教えていただければと思います。

ある自治体には、公共交通を考えるという部署の名前で実は総合政策を考えていたり、そういうようなものが必要だというふうに芽生えている自治体もある一方で、何か交通政策を考えるときは交通政策にだけ閉じてしまって、先生の御指摘のこのクロスセクター効果というものをなかなか広過ぎて検証できないという課題があるのかなというふうに思いますが、それが大変必要だというようなこと、分かりました。 　では、最後に、上下分離方式について伺えればというふうに思います。 　こういったインフラ保有や管理を自治体や第三セクターが担って、運行は鉄道会社が担うという方式でありますけれども、現在、ＪＲに関してはこれほとんど事例がないという状態だと認識しています。今後は、

本当におっしゃるとおりで、まさにこの移動の自由というのを議論するときにも、移動の自由を担保するために事業者頑張れみたいなふうに言うんですけれども、この移動の自由というのは、憲法が定める、まあ我々が担保すべきものであって、それは事業者の頑張りに頼るだけのものではないです。事業者もそうですけれども、政治も行政も、まさに自治体も民間ＮＰＯも、当事者も含めて本当にそういったものを、公共ですから、真の意味での公共の交通というのを守っていくためにそういった会議体というのをつくり、そして政策を進めていくために様々な御知見、これからも教示していただければと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　三人の御参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　まずは、大西参考人に伺いたいと思います。 　まずは、現場の最前線の御奮闘、本当にありがとうございます。もやいがあったから、大西さんにつながったから生きることを諦めなかった方、たくさんいらっしゃるというふうに思います。 　今日は、現在、内閣官房の孤独・孤立対策担当室の政策参与もされている参考人に、今国会で審議されます孤独・孤立対策推進法について伺いたいと思います。 　実は、私も二〇二一年に議員立法で、孤独・孤立対策推進法、参議院に提出しているんですけども、正直あのときは見向きもされませんでした。それが今回、政府対策、政府提出法案と

今おっしゃった本当に孤独、孤立の究極が自殺だと思いますし、この二〇二二年の子供の自殺、速報値でね、最多になったというニュース、胸が詰まる思いでありますけども、だからこそ、子供は、もやいにつながる知恵もないし情報もないし交通費もありませんので、こういう子供たちには、もう本当、執念を持ったアウトリーチが必要だと思います。 　そういう部分で、タッチポイントというのを考える必要があると思うんです。子供たちですから、もちろん学校だとか、一人一台パソコンだとか、スーパーやドラッグストアにも行きましょうが、そういうもの、そういう施策というのがこういうその法制化によってより進むというふうに思われているかどうか、教えてください。

大西参考人の参考資料の中に、論文の中に私の名前が書いてあってびっくりいたしましたし、ああ、そういうふうに思いを持った方と私もこれから孤独・孤立対策、取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、赤石参考人にお伺いしたいと思います。 　赤石参考人の御示唆を基に、この窓口ハラスメント、私も国会の方で質疑をさせていただき、今、愛知の方では、五十四市町全部でこの窓口ハラスメントがあるのかないのかという実態の調査と改善に結び付けることができました。 　具体的には、その窓口で、交際している人がいるかとか妊娠をしているかとかというのを口頭で答えずに、書面のチェックボックスをもって書面確認でそれらを行政手続につなげると

本当に、まさに模索中という言葉で、子供たちが、子供が子供に戻れる場所を提供するなんて言っても、ただ集まって私の体験談とか話していても、そんな時間も暇も余裕もないわけですよね。やっぱり何か得るもの、おなかがいっぱいになるのか、何かすてきなものを選べるのか、それともすてきな人と話せるのか、勉強教えてもらえるのか、分かりませんけれども、そういう有益な場所というのが一体どういうチャネルで、どういうタッチポイントで、どんなふうにアクセスすればその彼女、彼らたちにつながれるのかというのをまさに本当に模索中で、これからも教えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　最後に、尾上参考人に伺います。 　ＤＰＩの皆さんには本当

終わります。

先ほど櫻井委員の方から、イノベーションが生まれなくなった我が国の課題について指摘がありました。そのイノベーションの種たる論文数も、それから基礎研究に取り組めない現場の課題についても指摘がありましたので、私の方から、それらにも連なる単年度主義、そういったものの弊害について冒頭伺いたいと思います。 　昨今、ビジネスの現場では、日本型短期主義の弊害が指摘されております。バブル崩壊後、特に単年度損益主義というのになりまして、設備投資もしませんし、修繕も先送りにしますし、研究開発よりも今あるものというのを改良して、それで利益をつくり出している。採用もしなければ、自社の社員たちの教育投資もしないと。その結果、イノベーションが生まれなくなったん

皆さんからの説明でも、今回、基金は年度をまたげるんです、年度をまたげるんですと一生懸命おっしゃるんですけども、そういう企業価値のドライバーもそうですけども、今、無形の資産から、あっ、有形の資産から無形の資産というのに評価されるものは変わってきているわけで、年度をまたぐというのが文科行政に相性が悪いんだったら、今大臣がおっしゃったようなことを、私たちは目に見えない価値をつくっているんだと、未来のシードをつくっているんだということで堂々と主張なさったらよろしいかと思いますし、特にこの人的資本というのは、一度失ったら取り返しが付かないんです。 　その意味で、大臣に、本案が本当に成長分野を牽引する人材の育成につながるように、もとい、今そこ

自動車整備士に係る予算というのは、二〇一六年度、たった年間二百万円だったんです。それが、この事の重大性を鑑み、令和四年度は一億一千七百万円になっております。 　これ、しかし、国交省に施策の内容をいただいて確認をしてみたんですけども、新技術というものの知見を有する指導者による教育の必要性、書いてございます。指導者自体の育成の必要性というのも課題と挙げられています。にもかかわらず、その、じゃ内容というのがそれに資するものになっているかを確認すると、例えばＶＲ教材というので教育をしてみるのの実証実験とか実証調査というような、そういうものになっています。 　新たな整備技術に関する講習会とか体験会、勉強会の実施というのもやっていたりとか、