こういった自動車整備士さん、いなくなると、有効求人倍率がもう物語っているんです。全職種ですと一・〇一なんですけども、自動車整備士に限ったら四・五なんですよ。こういうふうに、いなくなってしまうと、大切な自動車整備士の方がいなくなってしまうと、自動車整備難民が生まれるおそれがあります。こういった自動車整備工場のネットワークが失われないために、この法案もそれに資するものとなるように、私も質問を続けてまいります。 最後に、本基金の用途について確認させていただきたいと思います。 現在、我が国の頭脳は海外流出の危機にあります。二〇一三年の改正労働契約法は十年を超える有期雇用の研究者を無期雇用に切り替えることを促すことが目的でありましたけ
いろいろな、じゃ新しい分野、成長分野にチャレンジをしようという学校が、そこに研究をしている、そして今回雇い止めに遭うという方を、どういうふうに出会ったり、どういうふうに探したり、そのマッチング機能というのはどこにあるんですかね。参考人で構いません。
今、雇い止めに遭うその研究者の方々って、自分で電話を、いろんな地方の大学とかにも自分でしまくって、しまくって、しまくって、次なる研究を続けられるか、自分のこの得た知識というのをどこかで還元できるかというのを探しているそうなんですね。 なので、そういう研究者を探している、こういう分野に取り組みたい大学等がありましたら、文科省がそういう実態を把握した上で適切にマッチングなどを果たしていただくと本当に有り難いですし、そもそも、来年三月末に迫っているこの日本の頭脳の流出の危機というのに対しても文科省にはお取り組みいただきたいということを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 コロナ対策もインフレ対策も、なぜか日本は間接的な企業への補助金政策ばかりでありますけれども、諸外国は積極的に減税や現金給付など直接的な国民への給付を行い、景気の浮揚を得ております。 冒頭、総理に、本補正による電気代値下げの手段として、なぜ、消費者一人一人、一つの工場、一つの家屋、その電気代を確実に下げられる再エネ賦課金の徴収停止ではなく、企業への補助金を選ばれたのか、理由を伺います。
総理のおっしゃるとおり、再エネ賦課金の徴収停止だけでは十分ではないと思いますけれども、ガソリン価格の激変緩和措置のときも、トリガー条項凍結解除という実質的な減税ではなく、石油元売会社への補助金としたことで、結局、それらが全額消費者には還元されず、一部はスタンド等の経営支援に充てられた事例もあったといいます。 今回、七百三十を超える全ての電力小売事業者で、義務規定もない中、一月使用分から電気代を下げることは本当に現実的なのか、また、それらが全額確実に消費者に届いたかどうかどのように確認をするのか、教えてください。
パネル一を御覧ください。（資料提示）こちら、東京電力の請求書のサンプルです。赤枠の部分が再エネ賦課金額が確認できる欄、一般的な御家庭で月千円程度を徴収されております。これをなしにするということが公平性、透明性の観点から最良ではないかと我々は御提案申し上げましたけれども、赤枠の上にある緑の枠、これが燃料費調整、政府は今回、ここで値引きをしていく、又は別の欄を作って、政府補助金とか書くんでしょうか、を新設してシステム改修を考えているとのことでした。 七百三十を超える事業者に超短期でのシステム改修を求め、その改修費は上限三百万円で、予算の中から手当てされるというふうに伺いました。つまり、補正予算二・五兆から電気代値下げの原資が減る。改
法律改正が必要なこと存じ上げております。十月二十四日、既に、我々国民民主党、再エネ賦課金徴収停止法案、参議院に提出をしております。 今、大臣、働きかけているというふうにおっしゃいましたけれども、実効性に一抹の不安を覚える理由が、パネルの二、お願いいたします、最終保障供給、つまり、新電力などの事業者が突然撤退や倒産した場合、空白なく電気を供給するため、東京電力、中部電力など旧電力会社十社が代わりに、いかなる状況、いかなる価格であっても送配電を担っております。その件数がこの一年で八十一倍になりました。仕入価格が高騰してもうからなくなったので突然撤退した者の穴埋めをするために、逆ざやを起こして電力を供給した旧電力会社十社の財務状況は極
電力自由化とは一体何だったのか、誰のためだったのか、またこの有事を経て改めて御議論いただくことを強く求めます。 さて、次に、マイナンバーカードに関連する課題について伺います。 去る十月十三日、マイナンバー法ではカード取得は任意であるにもかかわらず、河野大臣、二〇二四年秋までに現在の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに置き換える、つまり実質義務化を表明されました。法律の趣旨にもとる事態であると同時に、今まで、新規取得してくれたら一万五千円、一万五千ポイントあげる、今回は二万円といってマイナポイントを散じてきましたし、有名タレントが登場するキャンペーンもテレビＣＭも、あれは一体何だったのかというふうに首をかしげるところです。
二兆を超える大きなお金、これを投じてマイナンバーカード持ってくださいというふうに国民に周知をしてきたわけですけれども、これ実質義務化をするのであれば、これ本当に何だったのか、これについての説明をする、そういった義務があるというふうに思いますし、課題はこれだけではありません。 パネル三、御覧ください。政府内からも、マイナンバーシステムの不作為を指摘する声が上がっております。 これ、財務大臣、財務省はこれ今回何を問題視しておられるのか、教えてください。
これ、政府は、クラウド・バイ・デフォルト、つまりクラウド活用が基本だというふうに方針を出しております。それに反して、特定業者のシステムを使う、いわゆるベンダーロックインのレガシーシステムであるがために、保守運用や機能追加もこれ言い値であるし割高になる。総理、このような指摘は二十年以上前からずうっとあるにもかかわらず、これ一向に改善されません。ついに昨年、公正取引委員会も調査に乗り出しました。 岸田政権におけるベンダーロックインの対応方針、お聞かせください。
政府のクラウド・バイ・デフォルトに反して、これベンダーロックインのレガシーシステムである、それで割高になっている、ここにもありますけれども、財務省が二・六倍のコスト増を指摘しているという質問をさせていただいたので、ちょっとかみ合っていなかったですけれども。 デジタル時代のパスポート、掛け声はいいんですけれども、じゃ、それによってどんな行政負担が減って、それが国民にどういうメリットがあるのか、もっとクリアに説明していただきたいですし、これを議論し始めた十数年前というのはこんなにスマホが普及しているというのも想定されていなかった。そういう中で、スマホがデフォルトでカードが付随というのではなくて、カードありきでスマホの導入が遅れている
今お話のありました、ではマイナンバーカードについて伺いたいと思います。 ようやく十月末で普及率五一・一％でございますけれども、既に全国民が完成済みであります。一億枚以上、総額三百五十二億円分がたった二者から調達され、特に二〇一九年以降のおよそ七千枚は、これ一般競争入札ではなく随意契約で、落札率九九・九％です。入札時の説明会も行われておりません。 総理に伺います。 政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との認識でございますけれども、間違いありませんか。
総務大臣、このカード製造に係る調達契約一覧、御覧になって、なお適正に運用されているというふうに御答弁されているんでしょうか。
それでは、思われませんか。こんなに二者できれいにすみ分けをされていたら、これ談合を疑われてもこれ仕方がありません。実質的に競争が働かなければ、契約金額の高止まりを招きます。これ、会計検査院の指摘では、一者応札の契約は二者以上が入札した契約より落札率が一三・五ポイントも高い、つまり血税をより多く使ってしまうというふうに指摘をしています。 これ、総理に伺います。 このＪ―ＬＩＳは適切な競争入札の環境づくりをしていたというふうに言えるんでしょうか。
総務大臣、では質問を変えさせていただきます。 二〇〇六年に財務大臣から各府省に対し随意契約の適正化についての通知がなされ、随意契約に関しては重点的に内部監査を実施することになっております。当該案件における内部監査の実施状況、お聞かせください。
総理、是非この調達の様子、御覧になってください。一覧、御覧になってください。こんなにきれいに二者の会社が順番こに随意契約を結ばれる、それが国民にとって果たして政府がしっかりと説明できる契約なのかどうか、内部監査が行われているか、これらがしっかりとした契約に基づくものであるのか、それが適正であるのか、一般常識に照らし合わせてもそれが正しいと思われるのか、是非総理も御確認いただきたいと思います。よろしくお願いします。
是非御指示をお願いいたします。 ガバナンスの課題でいえば、コロナ禍のデジタル投資にも触れておかなければなりません。 まず、接触確認アプリＣＯＣＯＡについては、昨年十月、会計検査院が処置要求を厚労大臣に提出するに至りました。処置要求とは、違反又は不当であると認められるということであります。 私、この報告書の中で気になったのは、濃厚接触があっても通知されないまま四か月放置という、あのかの有名な例の重大バグの改修費が現在も金額が不明、また、契約どおりにベンダーが改修費用を負担したか否かを厚労省は示せなかったという点であります。 デジタル大臣の指示の下、今、デジタル庁としてＣＯＣＯＡに関する総括を年内目途で出すというふうに聞
アプリはバグが起きるんです。バグが起きることがけしからぬと言っているのではなくて、バグが起きたことを適切に把握して、それをすぐにシューティングに行く、その体制が整っていなかったこと、それが誰の責任なのか、誰の費用で改修をしていくのか、それらがいまだに不明確であるということを問題視しております。是非、大臣の下で解明をよろしくお願いいたします。 次は、オリパラアプリについても伺いたいと思います。 当初、七十三・二億円、後に三十八・五億円に減額されました、オリパラ選手や関係者の健康管理に使用するとして巨額の費用を投じたオリパラアプリの調達に不適切行為があったことを昨年八月、デジタル庁は報告書の中で指摘をされました。一方、そのデータ
事業チェック、大変重要だというふうに御答弁をいただきました。 にもかかわらず、パネル四、御覧ください。私、決算委員会において、オリパラアプリの契約手続や運用、各種給付金事業の事務費などについて会計検査院の検査要請をいたしましたところ、与党の理事に、会計検査院がほかに多くの検査を抱えていることを理由に却下をされてしまいました。 御存じのとおり、検査要請というのは全会派一致が慣例でありますから、会計検査院の業務キャパをおもんぱかって自民党理事が駄目だとおっしゃるなら仕方ないというふうに思っておりましたが、何と会計検査院担当者は、この新聞社の取材に対して、検査報告に期限はなく、検査が詰まっているということは特にないというふうにおっ
それでは、パネル六、御覧ください。国民民主党は、昨日、議員立法、外為特会繰入れ法案を参議院に提出をいたしました。昨今の急激な円安によって、外国為替資金特別会計には多額の為替差益が発生をしております。それらの一部を一般会計に繰り入れることは過去にも例があります。 総理、今こそ、予備費と合わせて財源とすることで一律十万円のインフレ手当、やっていただけませんでしょうか。
