しかしながら、パネル五を御覧ください。相次ぐ値下げにより年間の家計負担が一体どれぐらい増えるのか、シンクタンク各社の数字を並べてみました。これやっぱり十万円前後家計負担が増えるというふうに出ております。 加えて、年明けには二千品目以上の食品が値上げされ、二月には値上げラッシュがまた押し寄せるというふうに言われております。春には更なる電気代値上げも予想されております。現在、我が国には十五兆円のＧＤＰギャップがございます。この需給ギャップを埋めないと、いかなる政策も効いてきません。お給料上がりません。 そして、現下の需要をつくり出すのに一番効果的なのは、年末の家計のお財布に現金を増やすことです。まず需要不足を解消する。物が売れな
総理は的を絞るとおっしゃいましたけれども、的を絞るからこぼれ落ちるんです。とにかく年を越してくれというメッセージの一律十万円給付、これからも求めてまいります。 次に、子供予算についても伺いたいと思います。 我々の外為特会繰入れ法案の検討条項には、恒久的な活用についても記しました。それは、いつも棚上げにされてしまう子供予算を何が何でも確保していただきたいというふうに思っているからであります。ＦＭＳなど外貨で支払っている債務は特会で賄って、元々ＦＭＳに積んでいた予算を子供予算に充ててくれぐらい思っているところです。 総理、来年度予算の概算要求三本柱の中で、防衛と脱炭素の議論は活発なのは承知しておりますけれども、子供予算の財源
ですから、骨太、来年の骨太の方針に倍増の道筋を示すというのは、つまり具体的な議論は当面着手しないという後回し表明にすぎないというふうに思うし、指摘をされている。 あっ、総理ありがとうございます。手を挙げてくださった。
答弁書も持たずにそこに立っていただいた総理の熱を今日は信じたいと思います。 総理は子供予算倍増とおっしゃいますけれども、じゃ、一体幾らを幾らにするのか、いつまでに、財源は、政策順位はというふうに聞いてもいつも何も答えていただけませんので、今の予算額が分からずに倍増ってどういうことというところで各省の数字を拾い集めてまいりましたのがパネル七です。これを見ると、おおよそ九兆円前後。ということは、総理は十八兆円もの予算を子供予算として確保しようとなさっている。いつまでというのは来年六月まで待ちますので。でも、これは同時に語らねばなりません。 総理、財源についてのお考えをお聞かせください。
私が各省から拾ってきた数字よりも、じゃ、大きいですね。十・九兆円、足すと、になりますか。（発言する者あり）別々ではありますというふうに一生懸命おっしゃっておりますけれども、でも、その……（発言する者あり）
情熱が伝わってまいりました。 でもね、総理、聞いてください。社会保障が充実されると聞いて反対する人というのはいないと思うんです。でも、おっしゃったように、そのための国民負担がどのくらいになるのか、必要に、このぐらい必要ですというふうに、初めて議論は現実的かつ深まるというふうに思うんです。 我々は、今回、外為特会の活用及び日銀保有国債の一部永久国債化、あとは国債償還期間の延長などもあると思います。増税以外の財源の捻出について是非知恵を絞っていただきたいというふうに思っておりますし、さらには財政法を改正して子供国債を発行する。現在は、大学ファンドとかあしなが育英会とか、そういったところに建設国債入っている。そういうことをするんだ
増税ってすぐおっしゃいますけれども、それ以外の知恵を絞っていただく、それをお願いをいたしまして、次は、あえぐ四十代の課題についてお伺いしたいと思います。 総理、私、今年四十七歳になりました。いわゆる団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代であります。我々が生まれた時代背景及び直面している課題について、総理の御認識、お聞かせください。
日本の高度経済成長の中で幼少期、思春期を過ごしました。私のクラスメートは四十五人おりましたし、歴史的に最も高い倍率の受験戦争を戦った後には安定した雇用、安定した人生があるというふうに言われておりましたけれども、いざ就活に臨んでみたら、急激な景気低迷で求人倍率は一気に低下、採用を凍結する企業も多く、総理も触れていただきましたけれども、超就職氷河期などと呼ばれました。結果、就職浪人をしたり、契約社員や派遣社員、アルバイトなどの非正規にならざるを得ませんでした。たまさか正社員の職を得たとしても、一九九六年、七年をピークに、ずうっと四半世紀、実質賃金下がり続けております上に、ブラックな働き方やメンタル不調、今、介護離職も後を絶ちません。
今回、岸田総理がリスキリング、職業能力の再開発、再教育支援に今後五年間で一兆円投じてくださるというふうに表明されて、総合経済対策にも盛り込まれたのは承知しておりますけれども、具体が見えないなというふうに思って、今日はパネル十一、シンガポールのスキルズフューチャー、御紹介したいというふうに思います。 我が国の求職者支援制度との違いは、まず、国が国家予算の五分の一を全国民、全世代の教育に投じ、国家的な運動としていること。また、国が二十三の重点産業を挙げ、その将来性、職種、それらに必要なスキルなどを詳細に国民にレポートして、実際に四万件の職を提供していること。これ私も拝見しましたけど、ＵＩも非常に見やすいです。二万四千の会社、人口の一
今総理が御答弁されたことは、フレキシキュリティー、これからすごく大事な考え方になってくると思います。是非、社会保障によって労働者の暮らしを守りながら、柔軟性の高い労働市場を整え、失業なき円滑な労働移動を促す政策、我々も求職者ベーシックインカムという政策、御提示申し上げておりますので、御確認いただければと思います。 パネル十を御覧ください。就職氷河期世代は子育て氷河期世代でもあります。ここに書いてございます孤独な育児の孤育ですとか、三歳児神話ですとか、百三万円の壁、百三十万円の壁、これも余りに絶壁過ぎて、今、年末に向けてみんな、あと何時間働けるか、指折り数えております。壁といえば、小一の壁もありますし、小三の壁もあります。もうここ
少子化は我が国最大の国難と言いながら、その優先順位に資するこの教育費負担の軽減というのがなかなか優先順位上がってこない、それについての整合はどうなっているのかというふうに総理にお伺いいたしました。今、加藤厚労大臣に先に答えられてしまいましたけれども。 特別児童扶養手当や放課後等デイサービス、特別支援教育就学奨励金等、障害児のいる世帯にも所得制限があります。これは私は必要ないというふうに思います。それから、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成、一人親世帯にも所得制限はこれ必要でしょうか、大臣。
私は、制度発足時にあったかないかを聞いているんじゃありません。今必要かどうかを聞いています。 こういった障害を持つ方々、一人親世帯、それから制限により少子世帯と可処分所得の逆転が起こる多子世帯の課題、それから、転勤に係る費用というのが課税されて所得制限の上限切りに遭ってしまう二拠点世帯のこういった所得制限、これ理不尽じゃないでしょうかということをお伺いしています。
総理、子供の学びや育ちに線引きは必要ないと私は思います。今、残念ながら重層的でも多面的でもございません。あらゆる子供に係る政策の所得制限の撤廃、強く求めます。御答弁お願いいたします。
子育て世帯から悲鳴が上がっている自賠責保険料の値上げ及び走行距離課税の検討についても、最後に総理に伺いたいと思います。 地方では、通園、通学、塾の送り迎えなど、暮らしに車が欠かせません。なぜか二〇二三年から引き上げられる自賠責保険、理由は財務省が一般会計に持っていったまま未完済だからです。さすがにそれはないでしょうと、順番が違うでしょうと。まず六千億返してから負担増の話をしましょうよというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
まず返してから負担増のお話をしていただきたいですし、走行距離課税について、総理は導入に否定的だというふうに衆議院の予算委員会で答弁されたやに聞いておりますが、間違いありませんでしょうか。
車がないと暮らせない人たちがいます。車がないと子供たちを送り迎えできない人たちがいます。そういう方々の声も聞いていただきたいと思います。 最後に、陳情です。 二〇一五年以来、ダブルケア世帯調査がなされていません。育児や介護、通訳や障害のある兄弟のケアと学業のはざまにいるヤングケアラーの存在も、政府が調査を実施してくださったので政策が大きく進展をいたしました。 育児と介護の両立に苦しむダブルケアの実態について是非調査していただきたいと思うんですが、総理、答弁お願いいたします。
ですから、このダブルケア、二〇一五年で二十五万人いたんです。もっといるはずです。 総理、最後に答弁お願いいたします。
大変大きな課題です。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 まず、大臣、冒頭、配付資料一、御覧ください。 これは、愛知県内の公立小学校の教諭が、勤務時間を教頭に改ざんされたとして、長時間労働の実態たる正しい記録に修正することを、地方公務員法にのっとり是正を求める措置要求書を愛知県人事委員会に提出した旨を報じる中日新聞の記事でございます。 この勤務実態をうそ偽りなく明らかにすることがまず教員の働き方改革の第一歩であるにもかかわらず、校長や教育委員会等にそんたくをして記録の改ざんをしていたのでは元も子もございません。 大臣に、まずこの当該事例についての見解と、このような事案に対する文科省の対応を伺います。
まだ、まずは事実の確認、そしてそれぞれ県やまた市教委の対応を見定めるということでございましたけども、大体政治家ってすぐ遺憾であるって言うんですけども、その遺憾をどう行動に移すか、この後も大臣の御所見、伺ってまいりたいと思います。 というのもですね、さきの給特法改正の審議の際、当委員会でも、この先生方の定額働かせ放題、そういった過労死ラインもはるかに超えている、そういう環境の中で先生方が働いている労働実態、それから部活動指導の丸投げ等も含めてやりがい搾取、こういった現状が明らかになりました。 文科省も何もやっていないわけではもちろんなくて、時間外勤務の上限についてガイドラインを指針に格上げしていただきましたし、自治体もまた努力
