伊藤孝恵

総理がおっしゃった成長の果実にも人への投資にもお金が要ります。 　我々国民民主党は、人への投資に関しては、財政法を改正して教育国債というのを発行して人への投資を倍増させたいというふうに思っておりますが、じゃ、この成長の果実というのをどうやってつくるのか。もう積極財政と税制の工夫の中で現在を乗り越えていくしかないというふうに思うんですね。この積極財政によって労働需要を好転させて、物価高を上回る給料をアップさせる。例えば、民間投資を加速するためにハイパー償却税制の導入というのを我々提案をしております。例えば、企業が一億円の投資をしたら一・五億の償却を認めるなど、これ本気で検討いただきたいというふうに思っているんですね。 　また、カー

こういった現実的な議論をしていくために最も大事なのは正しいデータだというふうに思います。 　政治の思惑によってゆがめられない統計を基に経済財政の将来推計を客観的に行うこと、非常に大切だと思います。また、古いモデル世帯前提の議論をやめて、第三号被保険者や配偶者控除の見直しを含め、個人単位を前提とした最低保障機能をどう強化するか、世代間不公平をどう是正していくか、持続可能な年金制度をどう設計し直すか、政治家や省庁の思惑に影響されていては、これもう立ち行きません。 　こういった統計不正問題の再発防止や、これは何のための統計でどの調査とどう有機的につながっているのか一元的にマネジメントする統計庁、年金制度改革や経済財政推計を行う独立行政

最後に、孤独対策について一問伺います。 　一九七八年の統計開始以来、小学生、中学生、高校生、この子供たちが自ら命を絶つ、この自殺数が最大です。自殺未遂の場合の医療費は自費です。子供たちの自殺、これは自己責任だから仕方のないことなのか、保険適用はそぐわないのか。自殺対策基本法の立法趣旨は、自殺を個人の問題から社会の問題にすることではなかったか。 　この夏に向けて、自殺総合対策大綱が再考されると聞いています。この自殺未遂による医療費保険適用というのを御検討いただけないか、総理、最後、御答弁お願いいたします。

家族は二重に苦しんでいます。是非御検討よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　質疑に入るに際して、大臣の御所見、御見解、伺いたいと思います。 　この大学ファンドの予算の一部、六千百十一億円は建設国債で賄われております。しかも、これ令和三年度補正です。当初予算ではないところに課題の本質があるし、建設国債は、言わずもがな、対象を道路や橋などのインフラ、物的資産を得るためのものです。戦後の経済復興を目的として、一九六六年から現在に至るまで発行をされております。 　大学ファンドは道路でも橋でもありません。一体どういった整理をされているのか。また、そんなことするくらいなら財政法を改正して、使い道を堂々と教育や科学技術としたなどといった教育国債を新たに認めるなどした方が規律あ

ですから、その建設国債というのを使っているのも承知をしていますし、財投以外に建設国債だったり金を売ったりしてそういった資金をお集めになったということも承知をしている上で、こういった建設国債というのを使って、しかも補正でというのではなくて、ちゃんとこれ、必要なんですよね。我が国の競争力のために必要だとおっしゃるのであれば、本予算で組んだ方が、また、建設国債なんというところに逃げないで、しっかりと教育や科学技術投資をするんだと、そのために財政法も改正をして教育や科学技術に堂々と投資をするんだと、この国債発行するんだというふうに向かい合われた方がよろしいんじゃないですかというふうにお伺いをしています。

玉木の名を三度も出していただいて、ありがとうございます。 　建設国債も、受益と負担で考えると、今の国民のみならず将来世代の国民も橋や道路は使うので、受益者と負担者というのがバランスしているというのが考え方だと思います。この教育もそうで、教育費を、教育を授けてもらって、その方々が学んで、そして働いて納得する納税者になるというところでは、受益者と負担者、バランスがされているんじゃないか、そういうことを言わせていただいたわけです。 　この平成の三十年間、国家予算は一・七倍になりました。社会保障費は三・三倍になりました。ただ、この教育、科学技術への投資、ずうっと五兆円台。何度か六兆円台になりましたけども、さしてこの未来への投資というもの

大臣がこの研究力の強化というのをおっしゃいました。じゃですね、じゃ、私たちは果たしてこの平成の三十年間で、いつ、何に投資をしてきたらよかったのかという、後悔の念でも後出しじゃんけんの振り返りでもいいんですけども、そういうところがちゃんと分析されているのかというところが非常に疑問に思うというところなんです。 　この科学技術研究費という、言わずもがなですけども、これ未来への投資です。これを日本が出し惜しみしている間、大臣のおっしゃるように諸外国、特にアメリカや中国というのは何倍も何十倍もの予算を投じてきましたし、特に中国というのは、研究開発そのものを伸ばすだけではなくて、基礎研究の割合を例えば一五パー以上にすることなどのちゃんとした目

ターゲットはどこですかというふうにお伺いしたのは、またＫＰＩは何ですかというふうにお聞きしたのは、そういったものがいつもぼんやりされているんですよね。例えば、ＫＰＩ、分からないですけど、特許数なのか、論文数なのか、大学ランキングなのか、スタートアップ数なのか、知財収入なのか、産学連携実績件数なのか、ノーベル賞受賞実績なのか。何が、何のため、何をＫＰＩとして、何を物差しとして測るのか。 　目利きが大事というのはそれはそうなんですけども、私が知りたいのは、この大学ファンドで特定の大学に資金提供する方が運営費交付金等の額を増やすよりもいいんだというところを合点したいから聞いていて、まあ私はそうは思っていないからという課題意識ですけども、

やっぱり今の説明聞くと、なおさらその大学ファンドというのは特定のターゲットではなくて、各大学がイノベーションの種を持ち寄って、それらを自分たちがフォローアップすることによって日本の競争力を強くしていくんだという話ですよね。 　であれば、物すごく限られた大学に物すごく限られた予算が流れるという仕組みって、やっぱり論理矛盾しているというふうに思いますし、それらが、最初の問いに戻りますけど、運営費交付金をもっと増やす、そういったものではなくこの大学ファンドだという出口にはどうしてつながるのか、もう一回教えてください。

時間ないんで。 　今日の学術研究というのは、複数大学の研究者が連携して実施することが多いです。これ、当たり前です。イノベーションは同質性の高い場所からは生まれないからです。 　今回の助成が研究者グループではなくて大学単位なのはなぜなのか、教えてください。

誰も質問しなかったので、性別についての考え方もお伺いしておきたいと思うんです。 　女性科学者の視点というのは欠かせないというふうに思うんですけども、アカデミックにおける女性比率の低さというのは政界同様というふうに言われています。この大学単位で絞ったときに、その人材というのは、そのバリエーションというのは確保できるのか、確保できるとお考えか、教えてください。

三％の事業成長、この要件は必要なのか、これは度々委員から質問が出ているところでありますけども、研究が稼げるか稼げないかで線引きされたとき、その研究の今はまみえていない可能性を認めることができない環境になったとき、本当にこの国の未来が死んでしまうんではないかと心底危惧をしております。 　研究とは何たるかということで、私もごりごりの会社員、ビジネスマンでしたので、新規事業なのに初年度黒字を求められるような会社で働いておりましたので、この稼げるということについては私も腐心してきたものではあります。そんな私でも、研究というのはビジネスとは相入れない部分があるというのはこれ感覚として備えているところなんですよね。 　この年三％の事業成長と

授業料が増えることはないし、教員の任期付きのポストが拡大することもないというふうに、（発言する者あり）まあとおっしゃいましたね、ということでよろしいんだと。（発言する者あり）はい、結構ですと言っていただきました。 　では最後に、一番お伝えしたいのは、大臣に是非研究者を落胆させないでくれということをお伝えしたいというふうに思います。 　この日本が凋落したのは、もちろん私たち怠けていたわけではありませんで、相対的に未来への投資を怠っていたからであります。この近視眼的な政策を実施してきた政治の責任はとても大きいというふうに思います。 　こういった世界のゲームルールというのは時々刻々と変わりますし、こういった需要も変わります。デバイス

また暑い夏がやってまいります。今日は、夏季における子供たちのマスクの取扱いについて、末松文科大臣の御認識をお伺いしたいと思います。 　私、二〇二〇年五月から、日常生活でマスクを着用するようになった直後から、私、子供たちのマスクについて、特に学校現場におけるマスクの取扱いについて質疑を重ねてまいりました。夏季の熱中症対策や顔の表情が見える透明マスクの導入等がその一例です。いわゆるＳＮＳ上にあるようなマスク派、ノーマスク派などといったものではなくて、政府の責任において、医学や科学、児童心理学や比較認知発達科学等に至るまで、幅広い知見を集めた上での御判断を伺いたいというのがその趣旨でございます。 　昨日、松野官房長官が屋外マスクは距離

ありがとうございます。 　その力強さのまま自治体にも周知をしていただいたということですけども、本当にそうなっているか、そこが把握できないのがもう二年間の、この二年の夏の反省でありますから、この三度目の夏、本当にちゃんと自治体がそういう指導をしているかどうか、現場がそうなっているかどうか、子供たちが守られているかどうか、是非チェックをしていただきたいと思います。 　大臣、屋内の体育館での体育授業時も確認をさせてください。 　というのも、令和二年九月一日時点での冷房設備設置状況は、公立小中学校等の普通教室で九三％、特別教室は五七・五％、体育館は九・〇％、冷房設備ほとんどありません。換気も窓を開けるぐらいなので、大型サーキュレーター

ありがとうございました。 　では次に、プールの授業です。プール開き目前で、我が家も昨日学校から、これプールマスクというんですけれども、これ準備するようお知らせがありました。これ実物です。これ小さいから私することできませんけれども、ぺらぺらですね。これ昨年から学校現場で導入をされている。これ、ぺらぺら過ぎて意味あるのかなと、こんなんですよ、ぺたっとくっつくんですよ。これ、水の中で子供たちの口を塞いでいるわけですけれども。 　去る三月二十八日、国立感染研のホームページでエアロゾル感染が示唆されました。海外では感染原因についてかねてより空気感染が主であるという認識で、マスクの有無にかかわらずウイルス濃度が濃い場所に行けば感染するという

ということは、今、我が家にもプールマスクを準備するようにと来ていますが、それは文科省の意向とは異なっているという意味ですかね。

これ結構、プールマスク、我が家のみならず、ほかでも準備するようにという指示が行っているようでありますので、これ逆に、そういう事実があればお伝えくださいではなく、逆に皆さんの方から、プール時においてもプールマスク必要ないというのは周知徹底していただきたいというふうに思います。 　学校現場は、医学的、科学的知見のないまま判断を迫られています。子供たちを守りたいというのは学校現場の気持ちそのものです。プールに入らせてあげたいという尽力している先生方、そういった先生方に有益な情報提供、それから、必要ないというふうなのであれば必要ないんですとちゃんと言ってあげてほしいというふうに思います。 　これ、たかがマスクではなくて、これ大臣もおっし

子供たちに是非豊かな学校生活を取り戻せるようにと、それから、子供たちの脳と心にどういった影響があるのか、そういったことを経年で調査していただく、そういったことを是非政府内で求めていただければと思います。 　終わります。