大臣、我が国の医療の指導及び監督や児童の福祉増進に関する事柄を所管するのが厚労省ですので、私は、この内密出産で生まれた子供たちの出自を知る権利に応え得る制度にするためにも、母親の情報というのは公的に担保する必要があると思うし、ドイツのような法整備が必要だというふうに思いますけれども、大臣はどう思われますか。
ちょっとかわされてしまいましたけれども、大臣は、じゃ、法律ではなくてガイドラインを、全て内密出産全般を網羅できるから法律は要らないよというふうにおっしゃったのか、それとも、内密出産法等の制定も含めてこれは検討していかなきゃいけないよというふうに答弁されたのか、もう一度お願いします。
総理、我が国の児童虐待死で一番亡くなるのが多い子は、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。こどもまんなか、こどもまんなかというふうにおっしゃるのであれば、確かに生まれたこの子たちの命、産声がかき消されないために、岸田政権下でこの内密出産の議論を始めて、内密出産法の議論を始めていただくことを強く求めます。総理、やっぱり生きてこそ命ですから、是非よろしくお願いいたします。 さて、この内密出産の質疑を新聞やテレビで見たという六十九歳の主婦の方からお手紙をいただきました。（資料提示）これ現物ですけれども、この中には、乳児院の子供たちが二歳くらいで児童養護施設に移されるのをどうにかやめてほしいというふうに
そう、私、いつも言われるんですよね。乳児院と児童養護施設ってどうして別々でなければいけないのかというふうに聞くと、今の大臣のように、必ず施設が違うとか専門性が違うからというふうにおっしゃるんですけど、それって私たちの、大人の都合ですよね。子供が、その家庭的養育につながれた子供とつながれない子供がいます。つながれない子供たちのついの住みかというのはここになります。ここをなぜ転々としないといけないのか。 そういう観点で、子供の利益を最善というふうにおっしゃった。子供の視点から見るんだったら、この施設というのは、今までは分かれていたかもしれないけど、これからはどうなんだということは是非議論いただきたいと思うんです。総理、いかがですか。
総理、ありがとうございます。 今、厚労省は、乳児院と児童養護施設を統合している又は併設している施設の数も、またその効果も把握をしておりませんので、こういったパーマネンシーを基本として、里親委託率の改善も必要です、特別養子縁組の支援に取り組むのも必要です。ただ、そもそもそういった家庭的な環境につながれなかった子供たちのずうっといる場所です。そこも温かい場所にしていただく、そこを転々としなくてもいい、そういったことを是非御検討いただければというふうに思います。 総理からすばらしい御答弁いただきましたので、次に行きます。 マスク生活三度目の夏がやってきました。先週末は五月にもかかわらず全国各地で最高気温三十五度以上の猛暑日とな
私は、日常生活でマスクを着用するようになった直後から、特に子供たちのマスク、学校現場におけるマスクの取扱いについて質疑を重ねてまいりました。 このパネルを御覧いただくと、毎年数千人もの子供たちが熱中症で倒れ、亡くなる子供たちも後を絶ちません。平均気温三十度近くになる日も、子供たちは、登下校、走るときも踊るときもマスクをして、プールのときに至っては、これプールマスクというんですけど、総理、見てください、これ。これを子供たちプールのときしているんです。水の中で鼻と口をこれ覆うんです。このぺらぺら、これは一体何になるんだろうという、このプールマスクをしています。 五月十二日の文科委員会で末松大臣に、登下校時や屋内外の体育時、プール
感染への恐怖とか周囲の目というのもあるというふうに大臣に御答弁いただきましたけれども、私はやっぱり、大人がみんなしているからだというふうに思うんです。登下校時にマスク外していいんだよって、私も自分の子にもお友達にも声掛けるんですけど、みんなしっかりしている。やっぱり、大人が外さないと子供は外しません。 文科大臣にお伺いしたいのは、今、体育の授業のときはマスクを外すんだというふうに御答弁いただきましたけれども、これ、先生ってどうなっているんでしょう。体育のときの先生はマスクを外しているのか、学校内の状況、把握されていますか。
ただ、政府方針では、屋外では外す、距離が取れるんなら、若しくは会話が少ないなら外すというふうに言っているにもかかわらず、今、学校内は、でも先生はするというふうになっているんですか。
そうなんです、たかがマスクじゃなく、やっぱりされどマスクで、このマスクの取扱いについて、いや、マスクぐらい、外す外さないぐらい大人だったら自分で判断できるだろうってよく言う方いらっしゃるんですけど、それが実際できなかったというのが今なんです。日本のような同調圧力がある社会では、やっぱり外す根拠というのが要ると思うんです。なので、政府のコミュニケーションが本当に大事な今場面だと、暑くなってきますから、大事な場面だというふうに思います。 総理、二十日に発表された政府見解では、公共交通機関の中はマスクをしっかりするということでしたけれども、公共交通機関の車両にたった一人で乗車しているときはマスクって要るんでしょうか。
では、換気している広いオフィスに同僚と二人、話さずにパソコン作業しています。このときはマスクを外してよろしいですか。
では、未就学児のマスク、推奨するというのを撤回していただきましたけれども、未就学児の園バスの中というのはマスクはどうしたらいいですか。
そうなんです、大臣。そのマトリックスがとても難しくてなかなか踏み出せないというところがありまして、シンプルコミュニケーションに変えてみてはいかがでしょうかという御提案です。 子供は基本的にマスクはしない、もちろん感染状況等によってそれは変わるであろうし、もちろんこほんこほんしているんだったらマスクはします。そういうふうな、このときは、このときは、このときは、このときはと言えば言うほどとても難しくなってしまう中で、子供は基本的に熱中症の時期もあるから必要ないよと、大人も屋内で密接に会話をする以外は外してもいいというような、そういうシンプルコミュニケーションってできないんでしょうか。
いや、本当にシンプルにコミュニケーションしていただかないと、この夏もきっと三度目の暑い夏、子供たちマスク外せません。今ここで御答弁はできないかもしれませんけど、もっとシンプルな発信で、大人が外さなければ子供外せませんので、是非発信をお願いしたいと思います。 六月十日から九十八か国の国や地域を対象として外国人観光客受入れが再開されます。外国人観光客には日本の同調圧力というのは効きませんので、この二十七日、衆議院予算委員会で総理は、観光客には旅行会社などを通じてマスク着用の徹底を求めるとともに、ツアー添乗員の指示を守ってもらうというふうに述べられました。 しかし、添乗員の業務は旅程の管理でありまして、マスク着用管理は本来業務では
大臣の今御答弁では、到底、トラブルを避けることはできると断言されましたけれども、私はできないというふうに思いますし、現場や業界団体の声、本当に添乗員さん、現場の声聞いていらっしゃいますか。偉い人が偉い人に電話一本掛けたからオーケーじゃないですからね。これ、本当に現場の、この現場を預かる方の意見を聞いていただきたいというふうに思いますし、私は、この観光による入国、二年ぶりに再開となることに経済活動の正常化求めてきた者として大変歓迎しているところですけれども、こういうマスクというのが日本国民とせっかく日本に来てくださった観光客との分断要素というふうにならないように、このマスクの取扱い、しっかりと丁寧に現場の声を聞いて進めていただくよう、
マスク世代の子供たち、経年で見守っていただくことをお願い申し上げます。 次に、物価高騰対策について伺います。 実質賃金が四半世紀下がり続ける我が国で今、景気は悪いのに物価は上がっていくスタグフレーションというのが現実のものとなってきました。 パネルを御覧ください。これ、ガソリン代や電気代のみならず、あらゆる物の値段というのが急激に、もう本当に急激に上がっているというのが分かります。 総理は、総理になると、さすがにスーパーにお買物に行ったり、モーニングを食べに行ったりというのはなかなかなさることできないですよね。
そうですよね。 スーパーに行くと、パンとかコーヒーとか、コンビニのおにぎりも、紙おむつも冷凍食品も、家計の味方、価格の優等生もやしの値段も今上がっている。そして、大体商品に、買物籠に入れながら大体幾らぐらいかなと思いながら買物しますね。それで、レジでこの値段を見て、えって、すごい自分の予想と違っていて、そういう方、今多いというふうに思います。 大臣は召し上がるか分かりませんけど、松屋の牛丼の特盛り、三十円上がりました。王将ギョーザも二十円上がりました。スシローは三十八年間一皿百円でしたけれども百二十円になりましたし、うまい棒も四十二年間一本十円でしたが十二円になりました。 新聞の見出しでは、物価上昇率は二〇二二年四月、二
総理がおっしゃるように、円安が進行して輸入物価が上がっています。原材料価格、物流費の高騰というのはもう企業努力で包含するのが難しいところに、限界を超えているのにもかかわらず、中小企業の今八割が原材料価格の高騰を取引価格に転嫁できていないというふうに回答していることが大問題であって、だから物の値段は上がってもいいんです。ただ、我々の賃金がそれに伴っていないということが問題であって、むしろ適正な価格転嫁ができないために企業の業績が悪化して社員の賃金を上げることがなかなかできない中で、むしろ下がり続けているというのの中で、物の値段だけが、特に生活必需品の値段がって赤く書きましたけれども、上がっている、この悪循環に対策を講じていくというのが
総理のおっしゃるように、本質的には賃上げです。給料の上がる経済につくり変えることです。 ただ、今私が伺いましたのは、短期的に実質的な家計減税とインフレ対策を大急ぎでやっていただきたいのでということをお伺いしました。
第一生命経済研究所のレポートでは、日本の六十五歳以上の割合は二九％まで高まっており、このうちの七七・二％が無職世帯、つまり年金受給世帯と考えられ、この世帯への影響というのは、物価上昇、仮に三％と見積もったとしても、年間およそ六万九千円の増額、負担になるとしています。 政府は、とかく子育て給付等に所得制限を設けたり、住民税非課税世帯に十万円とか、子供がいる低所得世帯五万円とか線引きをなさいますけれども、特に、本当に所得制限、本当にやめていただきたい。取るもの取られて、もらうものもらえない、こういうこの中間層クライシス、これ本当に子育て世帯怒っていますので、これは特にやめていただきたいんですけれども。 内閣府の最新マクロ計量モデ
では、質問変えたいと思います。 どうやったら給料の上がる経済というのをつくり直せるか、総理の御所見、伺います。
