伊藤孝恵

余り更問いしたくないんですけども、物価が安定しても賃金が今のままでは暮らせない、こういう、物価も高くなっている、そして景気も低迷している、賃金も下がっている、これが今です。この今において効果的な政策というのは、政治家がなすべき政策というのは何なんでしょうかというのを今お伺いしています。

バンク・オブ・イングランドは、一九七〇年代のオイルショックを超える状態になるというふうに警鐘を鳴らしています。こういうときに効果的な政策というのは、大臣、家計支援じゃないでしょうか。ガソリン代、これもうどんどん上がっています、今。どこまで上がるんだろう。私、昨日、電気代の請求書見て二度見しました。すごく今電気代も高い。そして、スーパーに行けば、食卓の優等生もやし、これも十円上がっているんですよ。 　こういう、四月中に政府は経済対策取りまとめるというふうにおっしゃっていますけども、こういう本当に暮らす、生活者の感覚を酌み取った経済政策というのを是非つくっていただきたいというのを冒頭お願いを申し上げます。あっ、大臣、何か手挙げていらっ

いや、文科委員会でありますけども、大臣は政府の一員でいらっしゃいます。そういう部分に対して政府がどういう政策をしていくのか、これを問う、まあ私の質問権の範疇で質問させていただきました。 　それでは、文科委員会の質問させていただきたいと思いますけども、私、生理政策を始めたとき、厚労省に我が国の生理に係る政策は何があるというふうに問合せをいたしました。そうしたら、労働基準法第六十八条に基づき、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させてはならないこととされていますという、返答はたった二行でした。 　で、私は、じゃ、その労基法の傘の下にいない人はとか、月経随伴症状というのは労働者であれ学生であれ一

大臣が今御答弁いただいた、内閣府と文科省と厚労省が発表いただいた、それら非常にすばらしい政策が並んでいたにもかかわらず、それを不妊予防支援パッケージというふうにくくってしまって、大変不評を買って、今ネーミングが変わっていますけども。 　プレコンセプションケア、非常に大事です。コンセプション、受胎ですね。その将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことだということで、今、国立成育の中には日本初のプレコンセプションセンターが開設をいたしました。この重要性はアメリカのＣＤＣやＷＨＯも提唱している考えで、日本も遅ればせながら伴走している形です。 　一方で、アボーションケア、アボーションというのは人工妊娠中絶で

ちょっと分からなかったので教えてください。じゃ、この命の安全教育ではアボーションケアについてもしっかり教える、それはスコープに入っているという御答弁でよろしかったですか。

これまで日本では、中絶や流産、死産をした女性のケアについては、母体保護法の支援対象であるか否かが不明確だったことから相談体制が整わなかったというふうにされておりまして、国や自治体の取組はほぼ皆無です。あったとしても、厚労省が令和三年六月十五日に出生前検査及び流産死産のグリーフケアに関する自治体説明会を開催するなど、自治体に対する流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等の体制整備が促されている、そういったところでありまして、当然ながら、医療現場とか助産師さんがケアに当たったとしても保険適用等はありませんし、今までそういったことを議論をしたこともない、聞いたことがないということでした。 　探しに探した結果、行政が補助を行った事例

終わります。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　冒頭、ウクライナの地で戦火の中、引き裂かれ、奪われ、失われた命に哀悼の誠をささげます。 　全世界が足並みをそろえてロシアと厳に対峙し、民主主義国家が連帯して難民の受入れと支援を進めることはもちろん、我が国のジェノサイド条約加盟に向け、国内法との整合性に鑑みた現実的な議論を始める必要があります。官房長官に、ロシアへの制裁の現状も含め、答弁を求めます。 　教育委員会制度や男女共学化など、現在の日本の教育制度の礎は、その多くが戦後、アメリカの提言によりなされたものです。そんな時代背景下で、旧文部省の官僚たちがアメリ

本改正案についての衆議院の質疑、附帯決議、また衆参両院の調査室の資料では、我が国の博物館政策についての充実した課題抽出が行われておりました。 　私からは、本改正案の論点の一つである登録博物館たることのインセンティブについて伺いたいと思います。 　博物館一館当たりの社会教育費の公費支出はピークの三分の一になってしまったにもかかわらず、期待される役割というのは増すばかりです。多様化、複雑化、高度化しているにもかかわらず、施設基盤も人員も予算も圧倒的に不足しておりますし、この脆弱な調査研究環境、非正規の問題や行政職出身館長の課題など、こういった学芸員制度改革については、文化審議会の答申や学術会議からの提言でも既に指摘されているところで

今御指摘申し上げた点については反映いただくよう御検討いただけるということでしたので、是非お願いいたします。 　今、今後、各地の博物館が地域に根差したもの、地域の方々に愛されるものにしていくんだというようなことをるるおっしゃっていましたけれども、だとしたらやっぱり、地域に眠る文化財、財産というのが集まってくる仕掛けが、自分亡き後、自分が長年コレクションしたものが地域の子供たちのそれがわくわくになるならそれを差し上げようという人もいるんだとしたら、その人が寄附をしやすくするという制度というのをつくっていくことが必要ですし、これからやはりたくさんの登録博物館ができる中で、各々が特色を出していかなければいけません。何々をやっている博物館だ

是非よろしくお願いします。 　児童養護施設で育った子供は、私は水族館に行ったことがないというふうに言っていました。また、その不登校の子供も、学校には行きたくないけれども美術館になら毎日行きたいというふうに言っていました。 　そういう、私たちは今、子供たちにいろんな出会いや経験を、そして好きをもっと好きにする、そういう仕掛けをつくらないといけない中で、学校に行けないんだったら、じゃ、美術館に行ったら、そこで例えばアートカードを使った対話型鑑賞をしたという子供がいたら、じゃ、それは出席日数にカウントしてもいいというぐらい、大臣が言ってしまうぐらい、そういうような拠点としてこの博物館、美術館がなしていくことを願いまして、質問を終わらせ

十八歳成年に伴い、この四月から高校で新科目、公共が必修化されます。雇用者の権利や職業選択など労働に関わる課題や、消費者の権利や責任、選挙の仕組みに至るまで、現実社会に対応する力を身に付けることが目的だと承知をしております。 　義務教育の目的も、まさに社会に生きる市民として充実して過ごせるよう力を育むことです。大臣、この多様化、複雑化する社会に対応するため、義務教育課程において、大臣が子供たちに贈りたい力、授けたい力、リテラシー教育の今後についてどういう御所見をお持ちか、お聞かせください。

いや、何かこれを言ってくれというような確たるものを持って質問したわけではなくて、やはり日本の子供たちが幸せに生きていくための土台をつくる文科省の最大ミッション、その長である大臣が今、この社会を俯瞰してみて、何が足りないのかなというふうに、どんなリテラシー教育をこの後されていくのかなというのが聞きたくて質問をさせていただきました。今るる御説明をいただきました。 　先ほど、水落先生の水落少年の頃のお話を聞いて胸が詰まりましたし、今お話にもありますロシアによるウクライナの侵略に世界中の方々が心を潰している、そういった情報です。 　私、ニュース等見ていて、この信じ難い両国の情報流通の分断、ＳＮＳ上のエコーチェンバー現象見るにつけ、こうい

よく政治家も間違えがちなんですけども、ヤングケアラーというのはお手伝いではないんです。お手伝いとヤングケアラー、その違いが分からない、それはお手伝いの延長だろう、そういう誤解がこのヤングケアラー問題を深刻にしています。（発言する者あり）はい、大臣、お手伝いではありません。 　先日、地元のＺＩＰ―ＦＭという、ラジオ番組でお話を、このヤングケアラーについてお話をさせていただいた際に、リスナーの方から、ヤングケアラーについてや福祉サービスについてこそ学校で教えてはというふうに御意見をいただき、いや、本当にそうだなというふうに思いました。 　本人が認識することが必要ですし、スティグマと言われるいわゆる差別、偏見、タブー感などなくて、あな

生理政策は骨太の方針にも明記され、生理が政治の言葉になりました。大臣にも積極的なお取組をお願いして、質問を終わります。

大臣、最近地元を回っていると、何で医療先進国のはずの日本にまだ国産ワクチンがないんだってよく言われるんですよね。大臣も言われませんか。

我が国は今まで基礎研究をおろそかにしてきた、シード、種を育ててこなかったわけです。こういった未来への過小投資が、今、国産ワクチンがなかった、ないということにつながっていると思います。 　平成の三十年間で、大臣も御承知かと思いますけど、国家予算は一・七倍になりました。社会保障費は三・三倍になりました。ただ、この文科省の予算、教育、科学技術への投資、これ五兆円台で、ずっとほぼ横ばいなんです。 　岸田総理は、就任後初の第二百五国会の所信表明演説では科学技術立国の実現というのを掲げられて、今国会でも人への投資を早期に、少なくとも倍増するというふうに高らかに宣言なさいました。しかし、蓋を開ければ、今回、本委員会に委嘱された予算、倍増どころ

大臣、そうじゃ駄目なんですよ。早期にとか今後とかというね、そういう熟語で濁しているからいつまでも予算が増えなかった。 　今回、概算要求との差額、六千三百四十八億円ありますよね。どうして認められなかったのか、当然分析されていると思います。それは子供の自然減だからだけではないというふうに思います。今日は令和四年度の予算の委嘱審査ですけれども、令和五年度の概算要求、すぐ、すぐですからね。こういう、岸田政権が言う科学技術立国、人への投資というのはまさにうちが一丁目一番地なんだと、だからうちにちゃんと予算をくれと引っ張ってくるのの主語は文科大臣なんです。 　今後の戦略をお聞かせください。

力強い御答弁でしたけれども、大臣、戦略というのは戦いを省略するということなんです。 　我が国、一九八九年から四年連続一位だった国際競争力ランキング、現在は三十四位まで凋落をしております。大学ランキングも落としております。でも、私たち全然サボっていないじゃないですか。働く生活者も大学関係者も文科省の皆さんも歴代の大臣も、誰もサボっていない。 　でも、現実を見てみれば、今、中国の特許数や論文数、これがまさにシード、種なわけです。それに加えて、国家戦略としての留学生、帰国後の起業支援、まさに人への投資、ここを判断できるのは政治家、政府しかいません。私が判断できればいいですけれども、大臣の方が判断できる、予算を引っ張ってこれる、政治決断

局長、コロナは理由になりません。 　これ、担当課長ですらこの令和元年十月の第一回データ時代における学校健康診断の利活用検討会の存在を認識しておられませんでした。そして、標準化の意味は、マイナポータルで閲覧するときに同じインターフェースで見られるようにするだけのことを言うだけであって、将来的なデータ連携のための検査方法とかデータ形式の標準化ではないというふうに断言を私、レクの中でされました。 　それぞれのデータをマイナポータルで確認できるようにするだけのことを乳幼児健診情報との接続とは言いません。局長、今うなずいていらっしゃいますけれども。これ、将来的な疾病リスクとの関係分析や受診勧奨にどうやってつなげるのか、適切な医療の評価にど