伊藤孝恵

あとは大臣も。

早急に検討を、ＤＸというに資する検討をお願いいたします。 　さて、次に主権者教育についての御所見を伺ってまいります。 　大阪大学の吉川教授が分析された政治的積極性のセグメント間比較によれば、日本における政治的態度や意識は女性よりも男性の方が積極的で、年齢が高いほど、また学歴が高いほど積極的なんだそうです。昨年の衆院選、あんなにたくさんの有名人たちが投票に行こうと声を上げ、ＳＮＳ上では空前の盛り上がりを見せていたかに見えましたが、蓋を開ければ戦後三番目に低い投票率。コロナ禍で最も理不尽を強いられ、政治的関与を必要としたはずの、政治家に物を言いたいはずの非正規の方や実質的失業のパート、アルバイト女性など、雇用が不安定で所得が低い若者

主権者教育に積極的であるというには、全くそういう認識ございませんし、この金額は小さ過ぎるというふうに思います。 　この政治的態度や意見表明の意欲には、家庭環境のみならず、学校風土が大きく関係しております。イギリスでは、二〇〇二年にシティズンシップ科目が十一歳から十六歳の必修科目として採用されたことで、一時期三八・二％まで低迷していた投票率が、現在は六四・七％まで回復をしているそうです。 　新年度から都立高校では、髪の一律黒染めやツーブロックの禁止、下着の色指定など、いわゆるブラック校則五項目が全廃をされることになりました。生徒の人権を守り、主体的なルール作りに参画させる狙いで、各学校で教員と生徒、保護者らが話し合った結果、廃止が

文科省の皆さん、私、この質問に当たって、月曜日の朝に質問通告をしています。それすなわち、末松大臣と政治家と政治家で議論をしたいから早く通告をしています。そして、大臣に答弁を求めています。そういう信頼関係の下にこういった委員会が成り立つと思っています。大臣に答弁を求めています。大臣に答弁をさせるように御差配ください。 　日本国憲法第二十六条は、平等な教育を受ける権利を保障しています。第十四条でも性別等を理由とする政治的、経済的、社会的差別を禁止しているにもかかわらず、現在は、学校スポーツ活動におけるジェンダー格差のみならず、入試試験における性差別、ハラスメント、性暴力もある、ブラック校則もある。 　このアメリカの学校内民主主義に寄

子供たちが自分の意見を表明して、もちろん法律や校則は守るものですけれども、同時に変えることができるというふうに思うにはどうしたらいいのか、どういう協力、私たちが仕組みをつくるべきなのか、そういったことを本当に真剣に考えていただきたいというふうに思うんです。 　時間がございませんので、最後に大臣に御礼を申し上げたいというふうに思います。 　脳の感受性期の子供たちがたくさんの他者の表情に触れるための透明マスクの活用、これ、私、萩生田大臣にもしつこくしつこく求めてまいりましたけれども、この度、新たに学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに追記をいただきました。本当にありがとうございます。重ねて、財政的支援もいた

今回の大臣所信の中には、研究ＤＸ、教育ＤＸ、学校ＤＸ、ＤＸ、ＤＸ、ＤＸと、これ意思を持ってＤＸというワードを多用されているやに感じました。しかして、質疑に入る前に、大臣に確認をさせていただきたいと思います。 　大臣の認識するＤＸとは。お聞かせください。

そうですよね。デジタルトランスフォーメーションなので。トランスフォーメーションって要は変容なので、こういったデジタル技術ですとかデータによってビジネスや社会を変容させていく、もちろんより良き社会のためにこれは一つのツールであるというふうに理解しているというふうに受け取りました。 　コロナ対策によって、諸外国がデジタル技術によって感染状況を把握して、マスクを適切に配布して、そして給付金を一瞬で配り終えた。それに対して日本のこのデジタル敗戦というのは大変かまびすしいものでありました。 　この公共部門のＤＸの遅れ、これ確かに日本の抱える大きな課題ではありますけれども、間違った認識、それから仕様、理解で制度や仕組みをつくってしまってはこ

計画どおりに今のところ進んでいるという理解なんでしょうか。はい。 　我が国は、乳幼児健診から特定健診に至るまで、国民の健康情報は各実施主体で有期限で管理され、データ活用もこれ今までは限定的でありました。 　乳幼児健診や三歳児健診データ等とも連携しておりませんので、我々は、例えば小学校に入るとき、学童に入るとき、学童を替わるとき、山のような健康データを母子手帳を引っ張り出してきて必死で書くんです。そういうような状態で、かつ毎年、修正はないですかと紙で返されて、修正ないですといって紙で返すんです。 　そういうような状態なので、今大臣がおっしゃったようなデータ連携、必ず必要だと思いますし、今お話にもありましたＰＨＲですね。今年一月、

全児童のこの学校健診というのは、世界に例を見ない良い取組だというふうに思います。 　この広範囲の健診情報が学校では今管理をされているわけですけれども、これを大臣おっしゃるように、ナショナルデータベースとかパーソナル・ヘルス・レコードなど、既存の医療系データというところとつなげて解析することによって、予防医療、また医療行為の評価、ひいては持続可能な社会保障推計にも役立つものだと私は期待をしております。 　それで、具体的なものを伺ってまいりますが、学校保健安全法施行規則第三条を見ると、視力とか聴力とか、そういった検査方法は具体的なのに、ほかはそうではなかったりします。 　電子化するに当たり、この健診方法の具体化、互換性、ほかの健診

やるべきだと思います、安心いたしました。 　次に、このデジタルデータ、管理されることなく、保管期限後に廃棄されているというのは非常に大きな損失だと思います。 　今、やるべきだと思いますというふうに大臣おっしゃいましたけど、これ具体的に、三条、八条の施行規則というのを改めることになってくるんですけれども、それら、どのようにお考えでしょうか。

冒頭申し上げましたけれども、今までは紙で保管をするというのが念頭にあったため、五年というのもまあ致し方なしかなと思ったんですが、それらをこの後データ化していくという段において、今、五年の保管期限を超えて保存することを妨げるものではないといった考え方もできることから、各主体の判断に委ねられて、五年のところもあれば、もっと長い期間保管しているところもあると思います。ただ、これが不安定だと。そして先ほどこのＤＸ化は何のためかといったら、やっぱりこの一人の子供の、一人の人間の、この健康に資するそのデータを蓄積していくんだ、それらを未病に、あらゆるこのより良き健康のために生かしていくんだという目的のためであれば、五年というのを変えるべきではな

そうなんです。やっぱりプライバシーとかでは国民の不安解消は避けては通れない問題です。特に子供の学力とか子供の健康情報というのをどのように管理をしていく、システムを連携させていく、データを取り扱っていくというのは、これはもう本当に非常に熟議を私たちが尽くすべきことでもあるし、それにマイナンバーを使うというものであれば、更なる熟議が必要であることを付言させていただきたいと思います。 　資料二を御覧ください。比較認知発達科学が御専門の京都大学明和政子教授が、コロナ禍から二年を経て、子供たちの脳と心の発達への影響が大変危惧されると警鐘を鳴らしている記事です。私も再三、本委員会のみならず様々な委員会で、脳の感受性期にある子供たちにはあらゆる

今大臣がおっしゃったのはこの学校保健の推進と感染症対策の充実というところで三億計上されている予算のことだと思うんですけれども、ここでも、じゃ透明マスクというのをチョイスした場合は支援の対象になるという御答弁で間違いないですか。

時間がないので、じゃ委嘱審査でまた改めて質問させていただきます。 　明和先生の記事の中で気になるデータがあります。アメリカのブラウン大学の報告によると、コロナ禍で生まれた子供たちの認知発達が、それ以前の子供の平均値を一〇〇とした場合に七八まで低下をしているそうです。乳幼児だけではありません。韓国では、高校生百七十三万人を対象にした調査をした結果、コロナ影響で精神的ケアが必要と判断された生徒は八万人もいたそうです。日本でも、コロナ禍において、一九七八年の統計開始以来、小学生、中学生、高校生で自ら、自らの人生を終わらせるという子供たちが今最大になっていることを鑑みれば、今、子供たちの心の様態ですね、有様、状態というのの調査及び支援はこ

透明マスクもそうですし、子供たちの心の様態を調べるための調査も是非御検討いただきたいと思います。 　新しい生活様式というのは、もうもはや新しくないんです。いつまでも先生やお友達の顔が見えないマスク生活、給食は前を向いて黙食。大臣、子供たちが今学校で何年歌を歌っていないか、御存じでしょうか。 　昨日からニューヨークでは学校でのマスク着用義務化が解かれました。もちろん、賛否はあります。しかし、人間を科学的に理解するには、感染症予防の重要性のみならず、成長過程にある子供たちにとって必要な生活様式というのは何なのか、私たちは考えなければならないというふうに思います。学校現場においてもなお漫然と新しい生活様式というのを続けるリスクについて

大臣、是非御確認ください。体育のときはマスクを外せと文科省が幾ら言っても、子供たち、体育のときもみんなマスクをしています。そういった推奨というこの熟語がどれだけ力を持つか、御認識いただきたいと思います。 　終わります。

さきに矢田議員の方から、ロシアが軍事侵攻したのにロシア経済分野協力担当大臣を設置したままでは国際社会に誤ったメッセージを送るリスク、それを萩生田大臣は、制裁措置を実行していくフェーズであるというふうに、意を酌んでいただき、御答弁いただきました。 　総理に伺います。この担当大臣というのを廃止をして、我が国は毅然と対応していくんだ、それを迅速に決めたんだ、そういうメッセージを発していく、そのために、これ閣議で廃止できますから、そういったものを検討されるというお気持ちございませんか。

その意思表示の一つがこのポストの廃止なんじゃないかという問題提起をしております。もう一度。

日ロ関係の底上げのメッセージを今送るのか、それとも、そういったロシアとの経済協力を続けられると取られるメッセージを国際社会に送るのか、どちらがリスクになるのかも是非もう一度御検討いただければと思います。 　トリガーも、早急な検討から、このウクライナ情勢でフェーズは変わりました。一バレル百ドルを超えております。トリガーに係る総理の御決断も待っております。我々も覚悟いたしました。覚悟には覚悟で応えていただきたい、そう思います。 　それでは、パネル一を御覧ください。（資料提示） 　これ御覧いただくと分かるように、第一次ベビーブーム、第二次ベビーブームの後、第三次ベビーブームは起こりませんでした。第三次がないのだから、第四次も当然ござ

それでは、パネル二を御覧ください。 　一九九〇年から実質賃金指数を取り始めましたので、出生率、出生数のグラフと合わせてみました。これ、黄緑と青の折れ線グラフ、全く同じく右肩下がりなのは見て取れるんですけども、注目すべきはこの二つの相関係数です。何と、これ〇・九三でした。著しい因果関係があります。 　総理の御認識はいかがですか。