総理、私は実質賃金指数が下がっているというような問題提起をさせていただいたんですが、おっしゃるように、この平成の三十年間で国家予算は一・七倍、社会保障費は三・三倍になりました。 この図の赤い棒グラフ見ていただくと、この児童・家族関係給付金も、ほかの高齢や保健と比べれば圧倒的に小さい増加幅ではあるんですけども、一応増えてはいるんです。にもかかわらず、出生数にはまるで効いていない。これ、何なんでしょう。
大臣のおっしゃるように、お金も少なかった。でも、私思うのが、やっぱり政策の内容ですね、これがその子育て世帯のニーズにも合っていなかった、当事者が望むものじゃなかった、的外れだった、そういうこともあるんじゃないかと思うんですね。この実質賃金の低下に加えて、先ほど矢田議員の質問にあったように、無償化や給付からは除外されるのに税はしっかり取られる、こういった中間層クライシスを見せ付けられたら、子供はなあというふうに思うと思うんですよね。 総理の考える少子化対策の最優先の施策、目玉、教えてください。
菅前総理の所信表明演説の少子化パートは十行でした。全て不妊治療対策でした。岸田総理も同じく十行でした。内容は奨学金を出世払いできるようにするというもので、確かに大学の奨学金利用者は、一九九六年は二割程度だったんですが、現在は五割です。 でも、見ていただきたいのはそこじゃないというのがパネル三です。 この上昇している理由というのは、一九九六年をピークとして四半世紀実質賃金は下がり続けているのに、学費の家計負担は高いままというのがこのグラフから見て取れると思います。出世払いじゃなくて、やっぱり教育無償化なんだろうなというふうに思います。 総理の、フランスのシラク三原則をどう評価されていらっしゃるか、教えてください。
我々国民民主党は、産めよ増やせよというような少子化対策からは卒業をいたしました。 本当の少子化対策というのは、子供を産み育てられるという、その給与の確保と徹底的な子供、子育て支援を充実した結果、出生数が改善するものだというふうに思っています。まだ目の前にいない、生まれていない子供に目いっぱい投資をするんじゃなくて、今もう生まれている目の前の子供に目いっぱい投資をしていただく。そうでなければ、この国の未来につながるものはないというふうに思うからです。 今日は、総理にシラク三原則ならぬ岸田三原則を御提案申し上げたいというふうに思います。まずは、何といっても給与の確保、これ相関係数〇・九三ですから、これ間違いありません。次に、教育
そのためにも、総理、是非、徹底的に子供たちに投資をするために、財政法を改正して教育国債、教育国債、実現していただきたいと思います。 次に、こちらも人への投資です。 国民民主党は二〇一九年から孤独対策の文脈でヤングケアラー支援の必要性を再三述べてまいりました。私も、今日、実はこれ十五回目のヤングケアラー支援を求める質問になります。はい、しつこいんです。 二月九日には、パネル六にございますように、児童福祉法改正案という形でヤングケアラー支援法を提出させていただきました。これ、本当は閣法でやっていただきたかったんです。というか、やるべきだと思います。 総理の御所見、お願いいたします。
骨太の方針の中にも書いていただきましたけれども、結果、自治体に取組を促して、何割の自治体がやっているか把握していらっしゃいますか。事務方で構いません。（発言する者あり）
実はですね、都道府県、政令指定都市の七割が、福祉や教育の分野にまたがっていて難しいので取組は予定はないというふうに言っているんです。七割ですよ、大臣。 このヤングケアラー問題の放置は、そっくりそのままビジネスケアラーの問題に直結します。介護離職の問題に直結します。今とは比べ物にならないレベルで深刻化、肥大化する我が国のこの大きな課題のその端緒なんです。だから、これは推進のてこになるその根拠法、どうしても必要だというふうに思っています。御検討いただけませんか。次は総理。
今、総理に期待をされました。ありがとうございます。 ヤングケアラーは、思春期特有の羞恥心から周りに支援を求めない、又はその状態が当たり前だと思っているので、自身が支援者、対象だと気付かない隠れた困窮者なんです。行政窓口に相談に行くこともありません、そんな情報も交通費もありませんから。そんな彼らをどうやって支援につなぐか。部活や恋や、そして未来を想像する時間を持てるようにするか、そのために我々が何をできるか。それを考えるべきなんだというふうに思います。 最後に、これ、ヤングケアラー支援をする上で絶対に忘れてはいけないことは、ヤングケアラーは決してかわいそうな存在ではないということです。ヤングケアラー支援先進国のイギリスは、課題
総理、ちょっとがっかりです。歴代大臣と同じでした。 本日は、慈恵病院の蓮田健院長に熊本からお越しいただきました。ありがとうございます。 まず、内密出産の国内初事例に至った母子は今、共にどうしていらっしゃるか。特に、生まれた赤ちゃんの様子、現在、また報道にあったような戸籍の問題はどうなっているか。今総理からも言及ありましたけれども、出自を知る権利をどう担保したのか。現場の御苦労や今後の御懸念点などをお聞かせください。
ありがとうございました。 赤ちゃんは、戸籍法の規定に基づく首長職権で今、戸籍を作る手続を開始しているんですけれども、生まれて二か月たちますが、まだ無戸籍の状態であります。それから、刑法百五十七条の問題があって逮捕の危険性もあるというような報道もなされているところであります。 法務大臣と厚労大臣に伺います。 この刑法百五十七条問題ですけれども、戸籍法四十九条三項によれば、出生届に添付する出生証明書の記載は厚労省と法務省の共管省令で決められるものです。自治体や病院で解決できるものだと思われますか。
そうなんです。厚労省の所管の法令では違反はない、だけども、それがいざ戸籍事務に移ったときにその法務省の管轄の中で課題があるかもしれない。でも、そこは共管省令で定めているこの出生証明書の記載にまつわることなんです。病院や自治体が何も触れないもののこと、ここが今課題があると言われているにもかかわらず、今厚労省の範疇では問題はない、じゃ、次どうぞと言われても、次、法務省は、じゃ、我々のところでは問題があるかもしれない。 そこについて法務大臣、私の伝え方が悪かったです、もう一度。
今言っていただいた、内密出産で生まれた子供は戸籍法第四十四条で職権で戸籍を作ったというお話でした。 まあ、こうのとりのゆりかごも同じ職権で、四十四条で、棄児扱いに今回なるのかどうか分かりませんけども、そういうような作り方、戸籍の作り方をしています。 これ、総理にお伺いしたいんです。 この我が国に生まれた子供の出自を知る権利、もし棄児扱いで戸籍を作ってしまったら病院にあるこの情報にアクセスができるかどうか分からない、不安定になってしまいます。これ、出自を知る権利、一病院で担保できるものだと思いますか。
大臣、済みません、確認させてください。 今、現行法で対応可能というふうにおっしゃいました。同様のケースが起きれば同じ混乱が現場で起きるし、もしかして違法行為に手を染めているんではないかと、命を守る人たちが今悩んでいる状態なんです。このフレームでいけば、次に内密出産が生まれても違法性の阻却はできるという答弁ですか。
いい答弁いただきました。 今、じゃ、確認させてください。所管省庁はどこですか。
今、所管省庁がガイドラインや通知を出すのであれば違法性の阻却ができるという御答弁をいただいたので、その所管省庁というのはどこなんだろうというのが私の疑問です。厚労省ではないですかね。
これまたいい答弁をいただきましたので、確認をさせていただきます。 これ、内密出産が違法でないというのであれば、所管の厚労省と法務省で話合いを持って、どういうふうに、生まれた後、戸籍事務をしていくかというのを相談をする、それが必要だ、今はないという状態なんですね。 厚労大臣、法務大臣、これ、一緒にこれ相談をされるべきではありませんか。
法務省、厚労省の早々の協議の場、設けていただけるというふうに御答弁いただきましたので、何とぞよろしくお願いいたします。 総理、これ、戸籍事務の整理というのはもちろん必要なんですけれども、これ内密出産の定義とか、遵守事項とか、最終意思確認方法とか、出産費用とか、母親の身元の記録とか、子供の出自を知る権利とか、これまだまだ、どういうふうに公的を担保していくか、ドイツやフランスのように法整備がある国に倣って、これ研究もしていますから、内密出産法など御検討をいただきたいなというふうに思います。 これ、この後、法整備、もちろん厚労省と法務省が検討して後、今の現行の、もう既に一例目が生まれてしまった内密出産というのを法的に安定させた上で
総理にお分かりいただきたいのは、もう幾ら相談窓口を拡充しても、その窓口にたどり着かない妊婦がこの国にはいるということです。母子手帳すら取りに来られない、そういう妊婦もいるということです。 先日、蓮田先生は、解決の一番近道は私が逮捕されるかなと、されることかなというふうにおっしゃっていました。日本は事件先行型だから、ひどい事件がないと法律までにはならないと。先生にそんなふうに思わせてしまうこと自体、立法府の不作為だというふうに思います。蓮田先生は、第二の菊田医師事件になっても、内密出産の法制化を実現されようとしているのかもしれません。 蓮田先生、最後に一言お願いいたします。
今聞いていただいたように、赤ちゃんの無事な出生のためにほかに方法がなかった、そして内密出産に踏み切られた。 これまで、こうのとりのゆりかごで保護した百五十九人の赤ちゃんの半数が孤立出産だったそうです。母子共に命の危険がある孤立出産。母体には医療的介助のある出産がどうしても必要だし、生まれた子供は無条件に守る、そういった責務が我々にはあります。 これ、総理、ここに菊田医師が、先ほどお話のあった菊田医師が参考人に招致された日の議事録がございます。昭和四十八年四月二十四日、参議院法務委員会のこれ議事録です。まさに、これ読むと賛否両論なんです。もうけんけんがくがく、賛否両論。にもかかわらず、十四年後には全会一致で、この国になかった、
五年で千九百三十五億円だと足りないなというふうに思います。十年で二兆円というのもゼロ二つ足りないなというふうに思います。 そこで、電動車の普及がキーになってくるというふうに思いますが、このグラフ見ていただくと、この二年ほどで中国やＥＵは急激にＥＶシフトが進みました。 これ、経産大臣、理由を教えてください。
