お答えになっていないんですけれども。 さて、覚醒剤はよくて授乳は駄目かという私の切なる憤りについても丸川大臣にお答えいただきたいというふうに思います。 資料を御覧ください。乳幼児や幼い子供を連れてこられないことで大会出場をためらう海外アスリートたちがいることを報じた記事です。 東京五輪は、史上初のジェンダーバランスの取れたもの、史上最高のジェンダー平等及びスポーツ界における女性の参画を推進する大会であると大臣も常々述べられております。当然、授乳期間中の母親又は授乳期を要する子供たちへの具体的支援、御準備いただけたかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
この問題については、事やっぱり丸川大臣と橋本会長の間で本当に率先して進めていただきたいというふうに思います。 最後に、萩生田大臣にもお伺いしたいと思います。 先ほど、学校連携観戦についてのお話ありました。無観客になれば子供たちの動員なんてさせないというふうに力強くお答えいただきましたし、学校長の判断で学校差がないように、欠席扱いとしない、内申書のマイナスにもしないというような通知もしているということでした。 もう一つ、私、踏み込んでお伺いしたいんですが、対応指針というの、対応方針というの、文科省は現在持っていないというふうに思いますが、例えば、先ほど熱中症の懸念もあるようなお話ありました。暑さ指数というのを用いて、学校内
ありがとうございます。 会見とかではなくて、文科省としての指針、文科省としての考え、しっかりと学校に伝えていただければと思います。 最後に、アデラールはスマートドラッグとして諸外国ではよく知られた存在です。アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。 そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。
まず、これだけ現場から心配の声、反対の声が可視化されていても、なお今回やっぱり契約書面等の電子交付部分については削除しないという御判断をされた大臣に今日は伺っていきたいと思います。 では、いかにして消費者被害を政省令で防ぐかの具体策、当然セットで話し合われているんだというふうに思います。いつも、法案成立後は、法案成立後はとおっしゃるんですけれども、法案成立後はオープンの場で議論すると既におっしゃっているんですから、そこに持ち込むたたき台がもう今消費者庁の中で話し合われていなければおかしいですし、スケジュールというのも当然頭の中にある、議論に誰が呼ばれるかも決まっていないとおかしいというふうに思います。 この政省令のたたき台の
例えば、そこの呼ばれる識者に個人情報の関連の識者って入っているんですかと思うわけですよ。というのも、電子交付の際、家族などの契約者以外の第三者にも送るというようなものも度々出てきていますけれども、第三者って、事前にお伺いしましたら御近所さんでもいいんだと。そして、第三者のアドレスには上限はない。しかも、そのアドレス、悪徳事業者が悪用する可能性だってあるんだというふうに思います。 一つずつ確認していきます。まず、家族などの契約者以外の第三者、後見人という話もありましたけど、それ以外でどこまで広げていいのか、教えてください。
聞いていないことまで答えていただきましたけれども。 ヘルパーさんだというふうにおっしゃいましたけれども、そのヘルパーさんが、じゃ、悪徳事業者の仲間だったら被害というのは可視化されませんね。 そして、第三者のアドレス、複数というふうにおっしゃいましたけれども、これ、上限はないということですよね。例えば、じゃ、百でもいいということになりますよねという認識でいいんでしょうか。 それから、名前は必要ないというふうにおっしゃっておりましたけれども、このデジタルデバイドのかまびすしい高齢者、ないしそういった知識、リテラシーが低い方が正確にアドレスを筆記できるというふうに思われますか。
そういうデジタルデバイドかまびすしい方は被害に遭わないように政省令でしっかりと定めるというような今御答弁だったんでしょうか。 それは、つまり、紙を法定として、電子交付のニーズをプラスアルファないし例外とするということで利便性を向上するというのを考えているというようなことでしょうか。
今、電子交付できるもの、具体例されました特定継続的役務提供に限る、というものは例外的に認めるが、電子交付というのは厳しい要件を課した、例外として。基本は、当面はと言わないでください、基本は紙で契約をする、締結をするというふうな方向性で今たたき台を作られているという認識でしょうか。
いや、ですから、承諾を取るときは特殊な心理的な状況で、特殊な状況で契約をさせられるから、そんなことはサインさせるのはいともたやすいわけです。だから、そこは歯止めにならないというのを幾人もの委員が指摘をしているところですけれども。 先ほどのアドレスの話なんですが、やはり、じゃ、誰に送りましょうというふうに言ったときに、メールアドレスを正確に筆記できる方、私だってアンダーバーと普通のハイフンと何か間違えてしまうこともある中で、例えば、息子さんとか娘さんとか家族ですとかの名刺をほいっと差し出して、じゃ、これで、このアドレスでみたいなことも容易に考えられる現場実態としてはあると思います。で、悪徳事業者からしたら、じゃ、これちょっと写メさ
余りに答弁が簡潔過ぎて、それは今まで想定していなかった、その個人情報の観点というところはまだ消費者庁の中で煮詰まっていないということですか。
例えばですね、これ本当に個人情報です、例えば年老いた母親が資産家であった場合、被害に遭われる方が資産家であった場合、その方は当然、資産がありますから保証人にもなれて、もっと言うと相続する可能性がある方のメールアドレス、個人情報というのを悪徳事業者はわんさと得られてしまうわけですよね。その息子さんや娘さんの個人情報を悪用する、名簿屋に流すなんてたやすいというふうに思うんですが、軽々にその第三者のアドレスを入れて、そして、この契約をしたことを共有するから大丈夫だなんという言い方をされますけれども、それ、逆にそのアドレス、その個人情報が悪徳事業者に悪用される可能性についてはどのようにお考えですか。
そんなものが通用するんだったら悪徳事業者なんてこんなにはびこらないわけですよ。まさに現実離れをした、浮世離れをした答弁だというふうに思いますし、先ほどから論点になっていますけれども、デジタルに不慣れな一定の年齢以上というふうにおっしゃいますけれども、その判断方法は年齢だけではないという指摘もありました。ネットスキルの話もありました。認知症、老人性うつもそうです、発達障害の場合はどうなるか、そういう心の中の問題という指摘もありました。そういうところに一つ一つ対応をしていかなければならないという、こういう法改正をしようとされているわけですね。 そもそも、第三者たる御近所さんとか、例えばヘルパーさん、相談員の方が、スマホの確認するとき
大変残念な答弁ですし、被害者のシグナルをどうやって発見するのか、見守り機能の実効性の担保についても、自治体に強化交付金とか、協力員、サポーター、金融機関、コンビニ、宅配業者等の協力者、これ郵便局も入っているんでしたっけ、そういった協力者、こういった見守りネットワークがほとんど機能していないというのは、予算もないし、人もいないし、スキルもないということです。 ここについては必ず対応していただくことをお願いしまして、私、今日はオリパラアプリについても聞きたいんです。 資料一、御覧ください。 六月一日、七十三・二億円を三十八・五億円に削減した旨を平井大臣発表されました。これ、オリパラアプリの仕様変更等に二か月半も要した理由、大
そんなに綿密にしている割には、カットオーバーは六月末だそうですし、何か国の選手団に間に合って何か国に間に合わないかというのは、組織委員会と連携していない、分からないということでした。ＩＣＯＮというシステムとつなぐにもかかわらず、それらの連携していない。 それから、先ほど削減金額というふうにおっしゃいました。私、ここに内訳ございますけれども、二十六・一億円の削減額が、全てこれ保守の運用契約を打ち切ることで捻出したものです。三十八・五億円削減したと胸を張りますけれども、これは契約を九月十六日以降打ち切るということで捻出した金額です。そもそも、これしきのアプリにこの金額を、七十三・二億円というのを掛けることもあり得ないことですし、九月
執行しないという決断を下したというような御答弁いただきました。なので、これで新たな健康管理アプリつくりますですとか、もう業者も随契で契約してしまいました、仕様書もでき上がっていましたなんという落ちはないという御答弁いただきました。ないということでいいんですよね。
じゃ、ちょっと質問の、ワクチンパスポートのことを触れていただきましたので、資料六、御覧ください。 これ、経済界も熱望しているという記事ですね。ワクチンの接種履歴、ＰＣＲ検査の結果は、これ究極の個人情報でありますから、差別につながる可能性も否定できません。なので、感染防止と経済活動を両立させる上で例えば有効であるとしても、政府も慎重になるということは私も理解します。なので、今日は、コンサートやイベントの入場に使うという国内利用についてではなく、いやが応でも必要となる海外渡航の際のワクチンパスポートに限って質問します。 このワクチンパスポートというと、頭の中が混乱して、国内で使う、国内の通行手形に使うものと、水際で海外に行くとき
今、私聞いたのは入国の際なんですよね。出国の際だと、活用するのは今ＴｅＣＯＴですね。陰性証明は経産省の管轄のＴｅＣＯＴ、厚労省じゃないんです。今後、ここにワクチン接種履歴を載せていく。データベースはＶＲＳ、ワクチン接種記録システムですから、内閣官房とか総務省とか自治体とかいろんなところが関わっていく。このような整理はした上で、どういうものを開発するか明らかにしながら進めていただきたいというふうに思います。 オリパラアプリに戻りますけれども、機能、三つですね。入国時のＣＩＱ、それから国内の健康管理、出国時の陰性証明取得のこの三つです。資料三を御覧いただくと、経産省の今ＴｅＣＯＴに、③の、機能、出国時の陰性証明取得ですね、これあるん
ＴｅＣＯＴのデータベース使っているんですよね。で、選手団が、別に選手、国に帰るときだって、ビジネス目的の方が国内から出るときだって、別に目的なんてどっちでもよくて、そのときに何が要るか。その機能がカニバっているんじゃないですかと、ＴｅＣＯＴを多言語化した方がカニバらずによかったんじゃないですか、デマケしていませんかという御指摘をさせていただきました。 それから、国内の健康管理ですけれども、これ、体温入力というのはオネストですよね。選手は、熱があります、私って、絶対入力しませんし、ＧＰＳも顔認証もないので本人の確認というのもできません。そして、ウエアラブル機能というのもないですから、これは体温計要りますね。十一万人ぐらいの方が使う
つまりは、それは責任の主体もはっきりしていて、トラブル対応、すぐにトラブルシューティングができる体制は話し合われている、大丈夫だという認識でよろしいでしょうか。
不安でたまりませんから、引き続きチェックをさせていただきたいというふうに思います。 審議官、最後に教えてください。 審議官、よくＣＩＱとかシステム連携基盤というのが、財は残るのでそれを有効活用していくというふうに度々おっしゃいますけれども、とはいえ、これ、オリンピックが終わったら、オリパラが終わったら、これ一旦捨ててしまうアプリになるわけですよね。それに三十八・五億円掛かっている、システム連携基盤だけでいっても八・一億円掛かっているということです。 三十億も掛けるこのアプリ、それを一定期間の中だけで使うということは税金の使い道として適正だったんでしょうか。
