お答えを申し上げます。 食料価格の高騰が継続している中、学生が負担している食費につきまして、この二、三年で明らかな上昇が見られること、また、民間企業の調査では物価高の影響を受けて食費が上がったと感じる独り暮らしの学生が六割以上を占めていることなど、経済的に困難を抱える学生に対し大きな影響を及ぼしており、食の支援の必要性が高まっていると認識をしております。 独立行政法人日本学生支援機構では、ただいまお触れいただきましたが、これまでも、コロナ禍におきまして、生活に困窮する学生を支援するため食費の支援等を行ってまいりましたが、今回の食料価格の高騰を受け、同様の支援を夏頃に開始できるよう現在検討を進めているところでございまして、文部
お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、理工農系の分野の学生を増やすため、今御指摘いただきましたように、令和四年度の第二次補正予算を活用いたしまして、約三千億円の基金を創設し、成長分野への学部転換等の改革への支援に取り組んでいるところでございます。 これまでに、令和五年度及び令和六年度の二回にわたり、二百を超える大学等の計画を選定したところでございます。現在、各大学におきましては、学部等の開設に向けた準備を進めているところであり、今後、理工農系学部等の拡充が順次図られる予定となってございます。 文部科学省としては、こうした理工農系学生の割合、理系学生の割合を今後五年から十年程度の期間に五割程度まで高める、この目標
お答え申し上げます。 憲法二十三条に定められてございます学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものでございますが、特に大学における学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を保障したものであると認識をしております。
お答え申し上げます。 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、私どもが各大学に対して今丁寧に対応しているところでございます。各大学は、それぞれの事務の手続等もございますので、少し早めに期限を設定していたところもございますけれども、それらについては私どもの方で、今般、六月三十日までしっかり受付をするようにと、こういうような連絡をさせていただいたところでございますので、この趣旨をこれからしっかり各大学の方に徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
各大学をしっかり指導徹底していきながら、そのラインで、本当に真に支援が必要な学生さんたちが困らないよう、私どもの方でもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 この多子世帯支援を含みます高等教育の修学支援新制度を利用するためには、学生等がまず各学校を通じ、日本学生支援機構に申請を行うことになります。具体的には、学生等は、所属する各学校に本制度の利用を希望する旨を申し出るとともに日本学生支援機構に申請を行うこと、そして、学生等からの申出を受けた各学校は、学生等が学業成績等に関する基準を満たしているかなどの確認を行い、日本学生支援機構に推薦を行うこととしてございます。 これらの手続が必要なことについては、文部科学省のホームページなどに公表する学生や保護者向けの説明資料のほか、日本学生支援機構から学生等に向けて配付、公表する資料や奨学金手続の案内、さらには各学校から
お答え申し上げます。 本年度より開始をいたしました多子世帯への支援拡充につきましては、高校生の進路選択等に役立てていただく必要もあることから、令和五年十二月の閣議決定に基づきまして、昨年の一月から、国会の制度改正の具体的な内容について、法案が成立した場合を前提といたしまして、文部科学省や日本学生支援機構からも度々周知を図ってきたところでございます。 一方、この多子世帯への支援拡充については、昨年度末に所要の法改正を行い、今年度から支援を開始したということで、今委員御指摘ございましたように、四月になってから具体の手続が動くというところもございましたので、支援の対象になると学生またその保護者が気付いたときには申請が締め切られてい
お答え申し上げます。 先ほど御答弁を申しましたとおり、しっかり、今般、今月二十三日に各学校に対しまして通知を行って、各学校が設定している申請期間以降であっても、学生等が本制度の利用を希望する旨を申し出た場合には六月三十日まで申請を受け付ける取扱いとするということを強くお願いをしているところでございますが、これに加えまして、各学校に対しては、学生等が本制度や申請期間を了知していなかったということがないよう、改めて周知徹底を図ることを要請をしたところでございます。 支援を必要とする学生等の申請機会を確保できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
まず、今年度新しく制度が拡充をいたしましたので、この六月三十日等を踏まえて、しっかりこの制度を改めて我々としても検証しなければいけないというふうに思ってございます。 それらを踏まえてになりますけれども、各学校に対して、新しい制度がよりしっかりいくように手続等について周知をするとともに、これ今、既にＱアンドＡ等、かなり詳細なものを大学の方にも示しているところでございますが、学生本人、今の若い学生は、文書だけホームページに載っているよと言ってもなかなかこれは御理解いただけないところでもございますので、いわゆるＳＮＳ等の媒体も活用しながら、学生やその保護者にも届くように、これ、日本学生支援機構と一緒に様々な工夫をしてまいりたいというふ
お答えを申し上げます。 各大学におきまして、多様な価値観を持った学生が集まり、新たな価値を創造するキャンパスを実現する観点から、大学が定めます入学者受入れ方針に基づきまして、入学者の多様性を確保する選抜となるよう工夫することが望ましいと考えております。 このため、文部科学省では、大学入学者選抜の基本的事項である大学入学者選抜実施要項において、入学者の多様性を確保する選抜の実施について定めており、これまで男性が多数を占めてきた理工系分野における女子に限らず、各大学における多様性確保に向けた取組が進むことを期待しているところでございます。 なお、例えば、家政、生活科や看護といった分野におきまして、入学者の多様性確保を目的とし
お答え申し上げます。 中教審大学分科会で御検討いただきました知の総和向上の答申、この中では、当然、国公私全体の高等教育をどうするかと、こういう観点で中教審の方で有識者の方から御議論をいただきました。 そうした中で、当然、全体計画というのを高等教育計画という中で数値を具体化しながら国立をこうする、私立をこうするというような計画ではないわけでございますけれども、国の行政を進める上で、例えば私立大学に対する支援というのをめり張りを付ける形によって、それぞれの地域の中でどういうような高等教育の学ぶ場を確保していくべきかと、こういうことは政策の全体のグランドデザインを示す中でしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございますが、
お答え申し上げます。 近年、進学動向の変化や少子化の進行等に伴いまして、多くの短期大学が四年制大学へ転換をしたり、また学生募集を停止している状況にございます。一方で、短期大学は、今委員御指摘のとおり、入学者のうち約七割が当該短期大学と同じ都道府県内に所在する高等学校等の卒業生でございます。また、それぞれの地域において地域や地方を支えるエッセンシャルワーカーなどの専門職業人材を育成し、その卒業生はそれぞれの地域において活躍をしていただいているという大変重要な役割を担っているところでございます。 この短期大学が引き続きその役割を果たしていくためには、各大学において社会変化や地域のニーズを踏まえ改革を進めていくとともに、他の高等教
お答え申し上げます。 大学入学共通テストは、高等学校段階におきます基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的としているところでございます。この目的を踏まえまして、大学入学共通テストにおける問題は、高等学校学習指導要領に準拠するとともに、高等学校で使用されている教科書を基礎として作成をされているところでございます。 大学入学共通テストにおける実際の出題内容につきましては、これらのことを踏まえつつ、実施者である大学入試センターにおいて適切に判断されるべきものと考えてございます。
お答え申し上げます。 この大学入試センターは、文部科学省が所管してございます独立行政法人でございますので、その上では、当然文部科学省として関わりはあるところでございますが、実際に、テスト問題、どういう出題をしていくのかということについては、独立行政法人である大学入試センターにおいて、その責任において適切に実施をすべきものになってございます。
お答え申し上げます。 高等教育の機会均等の実現を図るためには、地域における教育機会の確保や高等教育機関間の連携等を通じまして、質の高い高等教育へのアクセスを確保することが重要と考えております。 このため、文部科学省といたしましては、各大学において多様かつ柔軟な教育プログラムが実施されるよう、遠隔教育の質保証や面接授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型教育の確立に向けたガイドラインの策定、周知、また大学間の連携による教育プログラムの多様化に向けた単位互換制度の運用に当たっての基本的な考え方の整理等の取組を行ってきたところでございます。 さらに、大学や地方公共団体等の地域関係者が国とも連携をしながら各地域における質の高い
お答え申し上げます。 現行制度上、秋入学の導入につきましては、各大学の判断で導入が可能となっているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、秋入学の推進や多様な学習ニーズに対応する教育を推進する観点から、大学分科会における議論等を経まして、令和四年九月に大学設置基準を改正し、秋季入学したい学生への多様な進路実現が可能となるよう支援をしたところでございまして、こうした取組を各大学等にもしっかり周知をしているところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続き、多様な学習ニーズに対応できるよう、秋季入学等の入学時期の多様化を促進してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 一般的な、まず大学院設置についての条件でございますけれども、例えば公私立大学が新たに大学院を設置するためには文部科学大臣の認可が必要でございますが、この認可に当たっては、教育課程や教員組織、施設設備等の設置計画が大学院設置基準等の法令に適合していることや学生確保を図ることができる見通しがあること等が条件になってございます。これらの条件に適合しているかどうかについては、大学設置・学校法人審議会において審査をし、その結果を踏まえて文部科学大臣が設置を認可をすることになってございます。 国立大学につきましては、大学院設置基準等の法令に適合していること等を大学設置・学校法人審議会において確認した上で設置をすると
お答え申し上げます。 私どもが承知をしている限りでは、これからいろいろそうした協議を、議論をしていくというふうな段階だというふうに聞いてございます。
お答えを申し上げます。 貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かい対応が必要であると考えてございます。このため、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等によりまして負担軽減を図っているところでございます。 このうち、特に減額返還制度につきましては、令和六年度より、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをしたところでございます。 今後の返還免除などの返還支援の更なる拡充については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方
お答えを申し上げます。 このそれぞれの制度の中で、その税の扱いというものはそれぞれの制度の目的に照らして判断をしていくわけでございますが、今回の修学支援制度の拡充で、いわゆる多子を扶養している世帯を支援すると、こういう趣旨でございますが、これはあくまで扶養家族に入っている、これ税情報の中で我々判断をさせていただきたいと考えてございますが、そういう形での税情報を踏まえて、扶養世帯に入っている場合には、それを三人以上の子供を扶養している場合に支援対象としていくという形でございますので、今回、税制改正がなされれば、この扶養親族の要件、地方税法上の扶養親族の要件は年収百二十三万までがこの扶養家族という税情報の中での反映になってまいります
