伊藤岳

総理、答えてください。総理。

予防保全、予防保全と言いますが、予防保全を否定していないです、それじゃ足りないことを今日聞いているんですよ。 　で、これ政府の試算ですけどね、これから四十年間で、土木インフラだけで三百九十九兆円も老朽インフラの更新に掛かると言っているんですよ、これ。一年当たりにすると十兆円ですよ。軍事費は三年間で一・六倍の八・七兆円に増やしながら、一方で国民の命は置き去りにする、これ転換すべきだと求めて、質問を終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　本法案は、働きながら子育てしやすい環境へ、部分休業の拡充、取得条件の格差をなくすもので、賛成です。 　総務省にお聞きします。 　部分休業については取得要件に差がなくなりますが、育児休業の取得対象となる子の年齢要件については、常勤職員が三歳に達する日までなのに対し、非常勤職員は一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとなっております。 　取得要件の差が残されたままです。現段階でこの区別が残されているのはなぜでしょうか。

国家公務員や民間の状況と言われましたけれども、公務員の人材確保が求められているときに、果たしてこれで社会情勢に見合っているのかと思います。 　二〇二一年人事院勧告、報告でも、妊娠、出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではないと言及をしています。自治体によっては、既に、子供が成人になるまでの期間、学校行事での休暇を取得できるという独自の制度を設けているところもあります。不合理な格差は見直すことを求めたいと思います。 　二〇二三年十二月二十二日、政府が今後三年間、集中プランとして取り組むこども未来戦略が閣議決定されました。共に子育てするためとして、男性の育児休業取得率について、二〇二五年に

幾ら育休を推奨しても、先ほど言ったように、このしわ寄せが行くんじゃないかという思いから取りづらいという状況があります。 　いろいろなメニューを紹介されましたけど、やっぱり決定的なのは、職員を増員しなければこの育休の制度の運用を実効あるものにしていくことはできないと思います。職員の人手不足の解消を始めとした職場環境の整備が求められていると改めて指摘をしておきたいと思います。 　前回の当委員会で、大臣に、現行保険証との選択制からマイナ保険証一本化に方針転換した二〇二二年十月十三日の関係三大臣の協議の内容をどのように前大臣から引き継がれましたか、方針の転換の理由をどのように聞きましたかと私問うたのに対して、大臣は、デジタル大臣と厚労大

今、大臣、現行保険証の廃止、マイナ保険証に一本化という重大な方針転換の場に当時の総務大臣は出席していたとお認めになりました。しかし、何ら発言をしなかったという旨述べられましたが、こんな重大な方針転換に総務大臣が何も発言しなかったということでいいのかと、私は問われていると思います。 　では、なぜ前松本大臣が言わば会議に参加しただけだと言えるのか、根拠となる行政文書の提出を求めたいと思いますが、いかがですか。

今後も丁寧に追及してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

日本共産党の伊藤岳です。 　地方公共団体情報システムの標準化への移行期間についてお聞きします。 　地方自治体の情報システムの管理運営は、自治体業務の効率化や災害時などへの備えの必要もあり、各自治体が行い、近隣自治体や県などの単位での共同クラウドを構築するなどの努力が重ねられてきました。各自治体のクラウドが現在の姿に至るまでには、それぞれの経緯があり、年月が掛かっています。 　平大臣、地方公共団体の情報システムの標準準拠システムへの移行を原則二〇二五年度までに移行完了するという目標は、いつ、どのような根拠で決められましたか。

政府が実行計画で決めれば粛々と二〇二五年度末に向けて進むというものではありません。いざ本格的に自治体、ベンダーが標準化に向き合ってみると、二〇二五年度までには二十業務標準化は困難だという自治体が次々と出てきています。十月末時点では四百団体が移行困難となっています。 　平大臣、四百団体が減ることはあるのか、それとも今後増えるのか、どうですか。

今後、移行困難な団体が増えることは避けられないという答弁でした。システム数で僅か六％という話もありましたが、政府は当面、二十業務全てが標準化され、ガバメントクラウドへ載ってこそ情報の利活用の基盤となるとしてきたわけです。六％程度だから大したことないと過小に見せようとするのはやめるべきだと思います。 　デジタル庁と総務省は、今年九月、富士通と富士通Ｊａｐａｎが、標準化移行契約協議中の自治体に対して、二〇二五年度までの移行が困難であると伝えたことを明らかにしました。関係する自治体は三百団体に上るといいます。富士通と富士通Ｊａｐａｎは、自治体システム全般に関する安定した品質確保を前提に、地方公共団体情報システム標準化事業を確実に移行する

この間の実態、事態を見ますと、政府は、二十業務を所管する各省庁が標準仕様書を作成すれば、その後は自治体とベンダー事業者がうまくやっていくだろうという安易な想定があったのではないかと私思います。富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体システム全般に関する安定した品質確保を前提にとしている点は、私、非常に重要だと思うんですよ。完了時期までの達成ありきでは、安定した品質確保が揺らぐ危険性があります。政府は、安定した品質の確保を図れるかどうかという点からも、移行の必要性、妥当性を真剣に検討するべきだと私思います。 　政府は今週中にも、国、地方デジタル、ごめんなさい、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針を閣議決定するとしています。移

実質は、当初の五年間に五年間プラスして倍の十年間にするということです。千七百八十八団体もの情報システムの標準化には無理ないのか、根本的に検証すべきだということを指摘をしておきたいと思います。 　総務省にお聞きします。 　総務省は、自治体から二十業務の標準化に必要な財源不足分を悉皆的に聞き取っています。今回、補正予算には百九十四億円が追加されましたが、標準化に至る事業額が膨らんでいるのはなぜでしょうか。

標準化に関する財源確保は国が責任を持って行うことを強く求めます。 　重点計画や標準化の基本方針では、システムの所有から利用へと強調し、二十業務に係る情報システムの標準化については、短期的には狭義の標準化にとどまる場合もあるが、共通ＳａａＳ利用を目指し、その実現のための前提となる基盤を整備している取組と言えると、これは基本方針でそうしております。 　この間の答弁見ますと、このＳａａＳを利用する推進理由は、情報利用の便利さだとか、アプリの、接続して利用することによる情報利用の利便性の向上だとかなどを答弁されて、あとコスト削減にも有利ということを言っておられますが、平大臣、この政府が進めている自治体情報システムの標準化、共通化は元々機

共通ＳａａＳでは自治体のカスタマイズが排除されていくことになるという懸念は、一層私は大きく持っています。 　政府は、情報システムの共通基盤によって最適化された行政、有事の際にも対応できる強靱な行政、トータルコストが最小化された行政の実現を目指すとしていますが、団体自治と住民自治が最大限尊重されることが重要で、地方自治の侵害があってはならないと強く指摘をしておきたいと思います。 　さて、前回の当委員会で、二〇二二年十月十三日の三大臣協議について私お聞きしました。現行保険証を二〇二四年秋に廃止することをデジタル、厚労、総務の三大臣協議によって決めた事実を、河野大臣は国会で繰り返し答弁してきました。ところが、先日の当委員会で平大臣に、

つまり、その三大臣の閣僚で協議したということは認められるんですね。

だから、河野前大臣は、関係閣僚は、総務も含めた、デジタル、総務、厚労の三大臣だと言っているんですよ、その協議だと言っているんです。それはそうなんでしょう、大臣。そこを認めてくださいよ。

はい、まとめます。 　まあ言葉のあやだと思うんですけど、だから、協議はあったということですね、ごまかしちゃいけないと。大体、この保険証、マイナ保険証一本化という重大な方針変更したんですから、極めて重大な、ごまかすような発言はやめていただきたいということを指摘します。

私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。 　本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービスの利用検討の義務を、また地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。 　反対理由の第一は、本法案は、データの取扱い、自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすからです。 　国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題がありま

日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号なしの顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。 　十二月二日から新規の保険証の発行が停止されました。今後はマイナ保険証の利用を基本とすると政府も村上大臣も繰り返し表明されています。 　村上大臣、マイナンバーカードの取得は任意であるが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨、推進することになると思います。どうですか。

マイナンバーカードの取得は任意でありますが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてもマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨する、推進することになる。そうですよね。