十二月二日でフェーズが変わったんですよ。新規保険証の発行が停止された、だからマイナンバーカード、マイナ保険証の取得を更にお願いしますと、推進していくということになるんだと思うんですね。これは、要介護高齢者や重い障害のある方も、マイナンバーカードの取得、そしてマイナ保険証の登録を推進していくということになると思うんです。 ところがですよ、要介護高齢者や重い障害のある方が取得しても、マイナ保険証や暗証番号を管理することは困難です。また、要介護高齢者や障害者施設の職員の側にも、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安で負担だという声が広く存在します。こうしたことに応えて、総務省は、顔認証マイナンバーカードを設計し、二〇二三年十二月に
結局、いろいろ言われましたが、本人では出向くのは難しい、だから施設の職員が代理で出向かなきゃいけないということは存在するわけですね。これ今大臣からも言われました。 しかし、要介護高齢者施設において、施設の側がマイナンバーカードの代理申請を対応できると回答した施設は僅か六・五％。これ全国保険医団体連合会のアンケートですが、こういう数字、大臣、認識しておられますか。（発言する者あり）
初めて聞いたというのは、ちょっとびっくりしました。この委員会では何度も何度も議論されたことですよ。 大臣、代理申請、交付がかなわずに顔認証マイナンバーカードを取得できない要介護高齢者や重い障害のある方、これ、大臣、どのような対応をしますか。
いやいや、資格確認書で対応できるって言うけど、顔認証マイナンバーカードつくったんでしょう、総務省が。これ、もっと推奨するという立場じゃないんですか。 じゃ、その資格確認書について聞きますけれども、厚労省に聞きます。 資格確認書の申請なし交付という対応が今ありますが、国民の中には、資格確認書はいつ届くのかという声があります。見通しはどうですか。
仁木副大臣答えていただけましたが、なっているということですが、じゃ、対象となる方全員に本当に漏れなく届くのか、これ、全ての保険者から現況など聞き取っていますか。
いやいや、もう一度聞きますよ。 全ての保険者から対象となる方全員に漏れなく届くかどうか、現況どうなっているかって聞き取っていますか。
昨日のレクではそうは答えていませんでしたよ、おかしいですね。体制は取ったけれども、全ての保険者に確認したわけじゃないと言っていました。 もう一度答えてください。（発言する者あり）
引き続き、これ問題追及していきたいと思いますが。 じゃ、仮にですよ、資格確認書が申請なし交付で届いたとしましょう。その資格確認書の更新時期が来ます、早ければ一年後。この更新の時期に申請なしで交付しますか。
質問に答えていないんです。 当分の間なんですけど、だから、一年後の更新の方もいれば五年後の更新の方もいますよね。じゃ、五年後の更新の方にも確実に届くって言えるんですね。仁木大臣、副大臣、どうですか。
つまり、御指摘のようなことが考えられるということは、五年後の更新の人だとかの場合には届かないことがあるということをお認めになっているということじゃないですか。これ、どうするんですか。 資格確認書の更新の際に、もうこれは施設の職員が代理申請、交付に行かないと難しいですよ。どう対応しますか、どう対応しますか。
御指摘のこともあるって、心配させているじゃないですか。 じゃ、村上大臣に聞きます。 要介護高齢者や重い障害のある方にとっては、マイナ保険証を持つことや暗証番号が管理できない、そして総務省が創設した顔認証マイナンバーカードの取得にも難しさがあり簡単ではない。資格確認書も、現在のところですよね。いつまでも申請なしで届けられるかということはまだ明確ではないです。 となればですよ、一時的に無保険状態となる事態が生じてしまう、これ避けられないと思いますが、大臣の認識はどうですか。
大臣、保険証の新規発行は既に停止しました。ならばですよ、選択肢を増やしました、顔認証マイナンバーカードとかね、選択肢を増やしました。しかし、先ほど資格確認書を取ってもらえばいいという話がありましたけど、顔認証マイナンバーカードの普及が進もうが進まなかろうが構わないんだという、そういう総務省の姿勢は厳しく問われると思うんですよ。 ところで、顔認証マイナンバーカードの交付枚数、幾つですか。
全国で要介護高齢者施設入所者数は九十七万人です。そのうちの〇・〇五％という状況ですよ。 河野前デジタル大臣はこう言いました。要介護高齢者や重い障害のある方に向けても、住民票のコンビニ交付などの利便性を享受したいのであれば、普通のマイナンバーカードを取得していただければよいだけだと、こう開き直って答弁されたんです。これでは、要介護高齢者や重い障害のある方々のことなど、政府の制度設計でははなから考えていないと思わせるような発言だと思うんです。 村上大臣は、要介護高齢者や重い障害のある方に対するこの河野前大臣の発言、どうお考えになっていますか。同じ立場ですか。
河野大臣、前大臣の発言は否定されましたね。 大臣、要介護高齢者、重い障害のある方々、そして関連施設を支える職員の方々にとっても、医療へのアクセスは極めて重要な問題だと思うんですよ。やはり、保険証との併用を残しておくべきだと思います。 大臣は就任前に、当面は現行保険証と併用と発言をしておられました。要介護高齢者、障害のある方々にとって安心できる発信されたなと私思っていたんです。これ、変えてしまったんですか。
逃げちゃいけないと思いますよ。だって、だって、顔認証マイナンバーカードというのは総務省が発行しているんでしょう。それは医療保険のためじゃないですか。 政府は、二〇二二年にマイナ保険証と保険証、ああ、マイナ保険証と保険証との選択制の導入を目指すとの方針を決めていました。ところが、同年十月、河野前デジタル大臣が、保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するとの方針を突如として表明された。関係三大臣との協議の結果、総理にも了承していただいての方針転換だったということでした。 村上大臣は、前大臣、松本大臣から、この関係三大臣との協議の内容をどのように引き継がれていますか。
先ほども言ったとおり、村上大臣は現行の保険証との併用という考え方を言っていた方ですよね。 もう一度聞きますよ。 あの河野前大臣の表明は、保険証、現行保険証との選択制からマイナ保険証への一本化へと突然方針を転換したんですよ。大臣も言っていた併用ということから一本化ということに変換したんですよ。これ、その内容がなぜ変換が行われたのかと聞きもしないんですか。
マイナ保険証への一本化の方針転換は、関係三大臣ですから、当時の総務大臣も関わっているんですよ。それ、引き継がれていないんですか、前総務大臣から。 もう一度聞きますよ。 選択制から一本化、この、どうしてこれなったのかって前大臣から引き継がれていないんですか。
そんな大事な問題を聞いてもいない、引き継いでもいないというのは、私、合点がいきません。 二〇二二年十月のこの一本化するという突然の表明が今起きている国民の不安と混乱の大本にあると思います。 大臣は、この突如の一本化の方針というのが今の国民の不安と混乱の大本であるとは思いませんか。
時間が来たので終わりますが、来年の十二月一日までに、現行の保険証が利用できる猶予期間のうちに、保険証を残す、併用するという決断をすべきだと求めて、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の伊藤岳です。 新しい地方創生交付金について、まずお聞きします。 石破総理は、地方創生を強調し、その一つとして、地域交通は地方創生の基盤、交通空白の解消に向け、移動の足の確保に、移動の足の確保を強力に進めると述べておられます。 伊東大臣にお聞きします。 例えば、地域の基幹路線を担ってきた乗り合いバス事業者が撤退をしてしまって、自治体が、若い人たちの流出が加速してしまう、住民の足を守ろうと代替バスを無料で運行する事業を単独事業として行うといった事例も各地であると思います。 大臣、この石破内閣が創設する新地方創生交付金、第二世代交付金では、こういう事例に対応することになりますか。
