ですから、個々の事例はあるかもしれないけど、基本的には対応できるということの考え方ですよね。ということだと思います。 埼玉県下の自治体でも地域公共交通を守るために懸命の努力がされています。埼玉県ときがわ町では、民間バス事業者が、夕方以降の通勤通学時間帯の運行から撤退してしまったんです。そのために、無料代替バスの運行事業を決断をして、開始しています。町が所有しているバスを使用して、運転手は観光バス会社に委託しています。しかし、こうした事業を支援する国のメニューはありません。地方自治体の苦労に応えるべきだと思います。 大臣、大臣ですね、同時に、その事業に、その事業が対応されたとしても、ランニングコストが掛かると思います。自治体に
移動の足の確保という地域のニーズに応えなければ地方創生ではないというふうに思いますので、是非善処していただきたいと思います。対応していただきたいと思います。 次に、マイナ保険証の別人ひも付け誤りなどについて、仁木厚生労働副大臣、そして平大臣にお聞きしていきたいと思います。 まず、国民皆保険制度の中で現行の保険証が果たしてきた役割について伺います。 医療法第一条の三は、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと定義をしています。 我が国では、国民皆保険制度が確立され、国民の健康維持に大きな貢献をしてきました。仁木副大臣、そのとおりでありますよね。
保険証一枚あれば医療機関を受診できる仕組みという認識でいいということですよね。 ところが、政府は、この医療提供体制を保障してきた現行の保険証の新規発行の停止をしました。これで今後どう国民皆保険制度を守れるのかが問われていると思います。 そこで、仁木副大臣にお聞きします。 現行の保険証の新規発行を停止した下で、どのように今後国民皆保険制度を守っていかれますか。
今説明もありましたし、先ほど片山委員の質問にもありましたが、結局、マイナ保険証と資格情報のお知らせを二枚持たなきゃいけないという二枚持ちが発生したり、また、それを忘れたら申立書、資格確認書の更新時期が来たら手続に行かなきゃいけないと。この資格確認の方法をどうしてこんなに複雑にするのかと私は思います。 厚労省にお聞きします。 二〇二三年十二月の総点検の時点で、健康保険情報においてマイナ保険証への別人ひも付け誤りがあった件数、何件あったか教えてください。
次の質問まで答えていただいたんですが、つまり、総点検時点で八千六百九十五件別人ひも付け誤りがあり、その後、保険者による登録確認済みデータの確認作業が行われて、そこで新たに五百三十九件。ですから、合計九千二百三十四件に上るんですよね、別人ひも付け誤りが。 仁木副大臣にお聞きします。 別人ひも付け誤りはもう生じないと言えるのでしょうか。生じないと言えるならば、その根拠は何ですか。
新規のシステムは最近稼働したわけです。登録済みデータの確認を実施したというふうに言われましたが、そのとき、その際に、疑いのある方々には、本人にデータを郵送していると思います。しかし、その御本人から返信がいまだないというものもあるんではないですか。どうですか。
だから、本人の確認が取れていないものがあるということです。だから、別人ひも付け誤りはまだ存在している可能性があるということですよね。 埼玉県保険医協会が会員アンケートを実施しています。先ほどの九千二百三十四件の分かった以降のアンケートですけれども、こういう事例があるそうです。同一生年月日の別の人物の情報が表示された。これが、埼玉県で四つの医療機関から報告がありました。同時期に同じアンケートを全国の協会で取っていますが、全国的に百八十九の医療機関から別人ひも付け誤りがあったと回答しています。 副大臣、このアンケート結果、御存じないですか。
是非調べていただきたい。 それで、マイナンバーカードに被保険者の保険情報を四情報で特定してマイナンバーカードにひも付ける作業をやっているわけですよね。この四情報でひも付ける際に、氏名、性別、生年月日は結構安易に照会できるんですが、住所の照会が難しいと。ある保険者の人は九割方エラーが出ると。で、ひも付けが多数不一致になっている事態があります。それで個人が特定されずに誤登録が避けられないという構造的な欠陥が、今まだ欠陥があります。ですから、その総点検の中でも、そういう欠陥の中で生まれた誤登録は解消されてないんですね。したがって、今後も、マイナ保険証の利用を開始した方がいたら、そのたびごとにカードリーダーにかざしたら誤登録だったという
現行の保険証でもいろいろあると言いますけれども、一体どういう統計でどれぐらいあるんでしょうか。私がこの委員会で聞いた限りでは、統計は取ってないという話がありましたよ。 で、これ、私、ここの委員会で何度も、そちらに河野太郎さんが座られて何度もやり取りしたんですが、河野太郎前大臣、こう言ったんですよ。そういうトラブルに係るアンケートを突き付けるけれども、こういうアンケートは役に立つとは思ってない、百害あって一利なしだと、イデオロギー的に反対する人はいつまでたっても不安だ不安だと言うと、こういうふうに言われたんですよね。医療現場からのひも付け誤りの指摘や国民が不安に感じること自体をこれは敵視する発言だったと私思っております。 しか
まあ、引き継がないどころか、批判的な立場に立っていただきたいと思います。 平大臣にもう一つお聞きしたいのは、二〇二二年の十月十三日に河野前大臣がマイナ保険証一本化の表明をされましたね。その当日に、関係三大臣会合、つまり、デジタル大臣、厚労大臣、総務大臣の関係三大臣会合が行われたと言われています、となっています。 そこで、これまで、それまでの方針、つまり現行の保険証との併用制からマイナ保険証への一本化へと突如方針転換されたのが、その二〇二二年の十月十三日の関係大臣会合でした。この関係大臣会合の中身、特に現行の保険証との併用制を変えるということについて、前大臣から、なぜそうなったのかというのをどのように平大臣は引き継いでおられま
時間がたっており、まとめます。 大臣、昨年の十月三十一日の予算委員会、岸田総理はここではっきり言っていますよ。十月の十三日、関係閣僚で確認したと。岸田総理の答弁、これ間違いということになりますよ。もう一度これ精査して、当委員会に報告してください。 以上で終わります。
日本共産党の伊藤岳です。 給与改定費、会計年度任用職員の処遇改善について聞きます。 地方公務員の給与改定経費は、今回、臨時経済対策費とは別に給与改定費という新たな費目を創設して算定しています。その理由について、衆議院の質疑では、算定の簡素化や地方自治体の事務の簡素化に留意しながら、昨年度と比較し、給与改定費のうち普通交付税の増額分が四千億円と額が大きい、また、自治体に対して給与改定費を措置していることを分かりやすく示すことが重要との説明がありました。 昨年、松本前総務大臣は、地方公務員の給与改定では、会計年度任用職員の遡及改定も含め、地方団体の調査結果等に基づき所要額を見込んでいる、その上で、この給与改定所要額は、あらか
つまり、昨年度の実績では、千七百八十八団体のうち四割に当たる自治体で会計年度任用職員の給与改定を行わなかった。これでは会計年度任用職員の給与改定が徹底されているとは言えないと思います。 今年度、人事院勧告に沿って全ての自治体で会計年度任用職員も含めた地方公務員の給与改定が徹底されることが必要です。財源は不足することなく確保されているのでしょうか。 給与改定費は、人口を測定単位にして、単位費用、都道府県の場合千七百円、市町村の場合千五百円を掛けて算定することを基本としています。総務省は、正職員の給与改定分、会計年度任用職員の遡及改定分と期末手当分といった給与改定に必要な経費を自治体に悉皆的な聞き取りなどをした、調べた上でこの算
村上大臣にお聞きします。自治体が必要とする給与改定の経費を下回ることはないという考え方で間違いないですか。
大臣、ですから、自治体が必要とする給与改定の経費を下回ることはないという考え方で算定している、これでいいですね。もう一度お願いします。
自治体が必要とするものを下回らないように算定をしているという考え方だということはお示しになったと思います。 次に、名古屋市の会計年度任用職員の雇い止めについて聞きます。 資料一を御覧いただきたいと思います。 名古屋市では、保育所で働く千二百人の会計年度任用職員が、事前の周知、説明もなくいきなり大量の雇い止めされるということを報じている記事です。 続いて、資料二を御覧いただきたいと思います。 とりわけ深刻なのは、名古屋市の地域子育て支援センターです。ここでは二十三人が五年目の公募の対象となった。しかし、公募で採用される予定者は八人、十五人は定年退職後に再任用される職員に置き換えるとしています。会計年度任用職員二十三
大臣、逃げちゃ駄目だと思うんですよ。 自治体の判断と言いますが、この会計年度任用職員という仕組みをつくったのは国ですよ。その下で起きている。専門性や、どんなに専門性、経験があっても大量に会計年度任用職員は雇い止めされるという事態が起きています。 これまでも私、この委員会で取り上げてきましたが、埼玉県狭山市の図書館では、一度に全体の三割に当たる十一人の会計年度任用職員が一気に雇い止めをされました。東京都では、会計年度任用職員のスクールカウンセラー二百五十人が一斉解雇されて、そのほとんどが五年以上の勤務、中には十五年以上働いてきたカウンセラーもいました。そして、今回、名古屋で千二百人の会計年度任用職員が、事前の周知、説明もなくい
はい。 まとめますが、とにかく、自治体の判断って逃げちゃ駄目だと思います。会計年度任用職員の大量雇い止めを食い止めるべきだと求めて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。 現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 しかし、本法案は、増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。物価高騰の影響が深刻となる中、住民の命と暮らし、営業を守るため、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要ですが、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充
日本共産党の伊藤岳です。 私は、会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 本改正案に対して、地方自治体の首長などから、指示権が将来なし崩し的に適用され、地方自治の根幹を壊してしまわないか危惧する、白紙委任するのは有事法制の作りと一緒だ、個別法で十分対応でき、立法事実がないといった深い懸念や批判の声が今次々と上がっています。本法案は廃案とすべきであり、採決に強く抗議するものです。 反対の最大の理由は、本改正案が、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあると判断すれば、国が地方自治体に指示をすることができる指示権を新たに導入するものであるからです。 自
