伊藤岳

黒瀬審議官に具体的にお聞きします。 　民間アプリで誤送付などが発生したら、これは事業者の責任になりますか、自治体の責任になりますか。

そうはいっても、様々、システム、続いて、ほかのシステムでも誤登録、誤送付が生まれています。このシステムでこうした問題が起きないとは限りません。 　過去のシステムで、結局、安全性の担保などについてはベンダー任せ、ベンダーへのお願いベースというのがありました。是非、国が強力なイニシアチブを発揮していただきたいと、大臣にも強くお願いをしておきたいと思います。 　最後に、母子手帳の電子化についてお聞きをしたいと思います。 　こども家庭庁は、母子保健ＤＸの推進として、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、課題と対応を整理するとしています。 　この電子版母子手帳を原則とするというのはどういう意味でしょうか。いずれ現在の紙の母子健康

その今後の丁寧な議論のために、今日はママの声をお伝えしたいと思うんです。私の娘もママになりました。先ほども、よちよち歩く赤ん坊の姿が送られてきました。うちの娘のママの声も含めてお伝えします。 　今日、もう一枚資料をお配りしました。これ、国内最大級のママ向け情報サイト、ママスタというのがありまして、そのママスタの母子手帳の電子化をどう思うかのアンケート結果を公表したものなんです。 　この棒グラフありますように、進む母子手帳の電子化、利用したい、それとも紙のままがいい。これ、紙の手帳のままがいいというのが七〇・八％で断トツなんですね。 　その理由が下の記事のところに書いています。三行目ですかね、スマホの容量がなくなったとき、なくし

大臣、こうしたママたちの声、無視できないですよね。是非、一歩進んで、母子健康手帳は残すべきだという声に応えていきたい、検討したいということをもう一度言ってもらえないでしょうか。

ありがとうございました。孫の誕生も祝っていただきまして、ありがとうございます。 　こども家庭庁にお聞きしますが、この母子保健ＤＸ推進という中に記されている、課題と対応を整理とありますが、この課題と対応を整理というのは、どんな課題で、どう何を対応するということでしょうか。

先ほど紹介したママスタの記事は、ちょっと先ほどお配りしたやつのには載っていないんですが、こう結んでいるんです。アプリを利用することで簡単、便利になることはたくさんあります、しかし一方で、手書きの母子手帳を使いたいと考えている人もいるでしょう、紙とアプリのどちらも選択できる、又は併用できるような制度が求められているのではないでしょうかというふうに結んでいるんですね。 　ここにあるように、紙とアプリのどちらでも選択できる、併用できるような制度、先ほど大臣も所管外と言いながらぎりぎりの答弁はしていただいたと思いますけれども、是非こうしたママたちの声にしっかり国として応えていただきたい、パパの声も含めてですけど、応えていただきたいというふ

私は、会派を代表して、第十四次地方分権一括法案に対する反対の討論を行います。 　反対する理由は、建築基準法の改正は、行政による建築確認の安全確保を大きく後退させ、建築確認に対する公的責任を果たすものとはなっていないからです。 　建築基準法の改正案は、国や都道府県、建築主事を置く市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検査機関に開放するものです。 　一九九八年の法改正で指定確認検査機関による建築確認が導入され、民間が建築主となる建築物や建築主事を置かない市町村が建築主となる建築物を対象に民間による建築確認が開放されました。建築確認に民間の力を活用することを全面的に否定するものではありません。しかし、その際にも、最終的な安全確

日本共産党の伊藤岳です。 　昨日の本会議で、松本大臣から本改正案についての答弁をいただきました。その答弁について更に詳しく聞きたいと思う点がありますので、以下質問をしていきます。 　まず、普天間飛行場の辺野古移設と地方自治の本旨との関係についてです。 　大臣の答弁は、資料でもお配りして、ラインも引いてあります。大臣の答弁は、代執行については、本年二月の最高裁判決によって県に埋立地用途変更等の承認を命ずる判決が確定した、補充的な指示の対象とはならないというものでした。 　大臣、この答弁を聞いて、私は沖縄県と沖縄県民に本当に冷たい答弁だと思いましたよ。私は、現行法の下でも本来は国民の権利救済のための法律である行政不服審査法まで使

本当、冷たい答弁だと思うんですよ。 　では、大臣、聞きますけれども、辺野古新基地建設に関連して、県の自治事務に補充的指示が行使されることはないと、除外されると断言できるんですか。

もう一度聞きますと、補充的指示の行使は除外される、除外されると本当に断言できますか。そこだけ明確に答えてください。

非常に曖昧な規定なんですよね。何でその沖縄の基地だけ除外すると、除外されると断言できるのか、これ私、不思議で納得できません。 　もう一つお聞きします。補充的指示が沖縄県などに行使された際に、地方自治体側はこれを拒否することはできますか。

自治体側、拒否できないんですね。

拒否できないということでした。 　山野自治行政局長にお聞きします。 　局長は、五月二十三日の衆議院総務委員会で、我が党の宮本岳志議員に対して、事態対処法で定められている武力攻撃事態への対応については、必要な規定が設けられていて、本改正案に基づく関与は想定されていないが、この後にこう言っています、改正案自体については国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、特定の事態を除外するものではございませんと言われました。 　この答弁は間違いないですか。

特定の事態を除外するものではない。今後も個別法において想定されない事態は生じ得ると局長言われるわけですよね。 　その一方でですよ、重要影響事態とか武力影響事態とか存立危機事態への対応については、重要影響事態安全確保法や事態対処法において必要な規定が整備されているから、ここにおいては想定されない事態は生じないと言うんですね、これ。 　これ、荒唐無稽の理屈じゃないでしょうか。大きな矛盾ですよ、これ。大きな矛盾をあなた言っているんです、これ。到底納得できる答弁じゃありません。 　大臣にお聞きします。 　大臣は立法事実について答えるとして、これも昨日の議事録、赤線を引っ張りましたが、一ページ目ですかね、これまでの経験を踏まえると、今

これまでもそういう趣旨で言っていたと言われますが、この法律上のルールの整備が立法事実というこの答弁ですね、大臣の。しかしですよ、国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正される間に行われる国から地方への働きかけについてと大臣言うんですが、個別法が想定していなかった事態に対する個別法の対応の発展のための法整備は本法案のどこに入っているんですか。

大臣、もう一度言いますよ。大臣は昨日の答弁で、大臣が言った答弁ですからね、大臣が言った答弁の中で、法律上のルールの整備が立法事実だって言ったんですよ。法律上のルールの整備は立法事実。 　だったらですよ、この法律上のルールが整備されるまでの間ですね、つまり個別法が想定していなかった事態に対する、新たな個別法の対応が求められている事態に対して本法案ではどう対応しているんですかと言っているんです。恐らくこれ、本法案でこういうことが規定されれば、個別法なんか要らないよってなっちゃうんじゃないかと思いますが、どうですか。局長に聞いていないですよ。大臣、大臣の答弁で聞いているんですから、大臣ですよ。

個別法の制定は各省庁の問題だって逃げるんですか、大臣。 　要するに、個別法において想定されていない事態が生じるというのは、指示権を導入するための方便にすぎないんじゃないですか。そのことを指摘して、質問終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。 　本改正案の重大かつ根本的な問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断しさえすれば、国が自治体に対して指示ができる仕組みを新設することです。 　一九九九年の地方分権一括法は、国が自治体に対して包括的な指揮監督権を持つ機関委任事務を廃止しました。しかし同時に、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与として、指示、代執行に至る関与の規定を法制化し、法定受託事務にはこの全ての関与が適用されるとして機関委任事務を事実上温存するとともに、自治事務にも是正の要求という権力的関与の規定を持ち込みました。 　　　

日本共産党の伊藤岳です。 　前回の当委員会で、マイナンバーカードに保険情報を新規にひも付ける際に、新規のひも付け誤りを防止するために、今月七日から、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入しております、こう浜地厚労副大臣から答弁がありました。今後、こういった誤登録の、誤りというものは発生を防止できるものと考えておりますというお話でした。 　ところが、その誤入力チェックシステムにおいて早速トラブルが発生していたことが、私の元に寄せられたある保険者さんからの情報で明らかになりました。 　今日は資料をお配りをしております。御覧をいただきたいと思います。 　二つ丸を囲みましたが

これ、当然承知したと思うんです。 　私は、前回の当委員会で、この誤入力チェックシステムに関連して質問したんですよ。どうして、副大臣、そのときにこのトラブルを明らかにしなかったんですか。隠したんですか。