いろいろ言われましたが、不一致は生まれているわけですね。総合判定が置き換わっている加入者情報が存在をしてしまったわけですよ。 副大臣は、この間の委員会で胸を張って誤登録の誤りは防止できると言われましたけれども、これでは本当に信用できるのかというふうに言いたくなります。 浜地副大臣にお聞きしますが、この社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会からは、いつの時点で、厚労省の誰がその報告を受け取って、どのように省内に共有されたんでしょうか。そして、これを公に公表しなかったのは誰かの指示だったんでしょうか。教えてください。
一つ答弁漏れています。公表しなかったのは誰かの指示だったんですか。
なぜ公表されなかったのか、誰の指示だったのか、はっきりまだしませんが。 じゃ、今副大臣が今回のトラブルは解消したと言いましたけれども、一体このトラブルの原因は何だったのか、その原因に対してどのように問題が解決されたのか、詳しく説明してください。
このシステム作成、運用のベンダーはどこの事業者ですか。
このメールの中には五月の十日十三時から十三日の十時四十分までＪ―ＬＩＳ照会突合を停止したと書かれていますが、なぜこの期間中に停止したんでしょうか。厚労省は情報共有していたんでしょうか。国保の中央会や支払基金とは連絡を取り合っていたんでしょうか。
もう一度確認しますが、障害は全て解消された、こう言いましたけれども、厚労省、それはベンダーの報告だけですか。厚労省自身が何らかの方法で確認したんでしょうか。どうですか。
コンビニ誤交付のときもそうだったんですから、やっぱりベンダー任せ、当該団体任せで終わっているんだと思うんですよ。 是非これ、浜地副大臣にお願いですが、今回のトラブルの詳細な経過と対応などについて、改めて当委員会への報告を求めたいと思うんです。 委員長、この問題の詳細な経過について、厚労省から当委員会に報告するようにお取り計らいを願いたいと思います。
浜地副大臣、厚労省関係者は御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いします。 次に移ります。 三月に運用を開始した、本籍地以外の自治体窓口で戸籍証明書が取得できる戸籍情報連携システムにおいても障害が相次いでいることが明らかになりました。 今日は、それを報じた朝日デジタルの記事を資料でお配りしました。線を引っ張りましたけれども、システムに負荷が掛かり過ぎ、自治体からの処理がエラーになるなどなどと書かれています。また、三月中旬に一度は復旧したが、五月の下旬に再発していたと報道されています。 事は、いろんなその障害トラブルの中でも、特に戸籍に関わる障害だけに、問題は一層深刻だと思うんです。なぜならば、戸籍には婚姻、離
松井審議官にお尋ねします。 今回、五月の戸籍情報連携システムにおける障害、これ何自治体、何件で確認されているんでしょうか。また、個人情報漏えいなどの被害はなかったんでしょうか。状況をつまびらかに教えてください。
中野政務官にもう一度お尋ねします。 今、かなり広範にトラブルが発生していた、約三百件ですか、という話がありました。しかも、一度三月に復旧したものの五月再発したということも報道になっています。 政務官、なぜシステムの運用を停止せずに継続してきたんでしょうか。これは施行期日などとの関係だったんですか。どうですか。
政務官の今の答弁、非常に重大な内容だと思うんですよ。 これ、先ほど報道お配りしましたが、線も引いていますが、各自治体にある戸籍謄本、正本と法務省が持っている副本データ、この内容が一致するかを確認する前に制度が開始されたと報道がありますが、今政務官の話だと、事実あったということですよね、一部の自治体で。その一部の自治体で、まだこの確認が終わっていない前にですよ、出自に関わる大事な戸籍の情報の正本と副本データの確認が終わっていない中で、三月一日が施行期日だからということでスタートした。これ、大変重大な話だと思うんですよ。 これ、システムの運用の施行期日を優先させたということですか。もう一度お願いします。
正本と副本データの確認が終わっていない。しかも、今話があったＤＶ等被害者の支援措置を必要とする方なのかどうかという更新も終わっていないわけでしょう。これ、本当に重大じゃないですか。幾ら通知で徹底していると言ったって、このＤＶ被害者の方に新たなＤＶ被害を招きかねない。また、場合によっちゃですよ、正本と副本データの内容が一致していなければ、別人交付さえ起こり得るんだと思うんです。 法務省、この報道の中で、負荷が掛かり過ぎと報じられていますが、これベンダー側のシステム設計上の問題があるということなんですかね。ベンダーどこですか。
今日、大変重大なことが起きているというのが明らかになりました。 委員長、この問題の全容についても、法務省から当委員会に改めて正式に報告するようにお取り計り願いたいと思います。
河野デジタル大臣にお聞きします。 今お話を聞いてもらったように、戸籍情報連携システムの障害が再発をしていました。そして、戸籍謄本の正本と副本データの内容の一致が確認されていない中でシステムが運用開始されていました。 これ、徹底した調査と、正本、副本データの照合が必要ではないでしょうか。一旦、システムの運用を停止して、立ち止まるべきだと思いませんか。どうですか。
大臣の答弁も重大だと思いますね。もうこのまま突き進んでいいのかと、私は強く指摘したいと思います。 とにかく急速に事が進められてきた結果、ひずみが生じていると思います。見切り発車を繰り返すなと強く訴えて、質問を終わります。
日本共産党の伊藤岳です。 マイナ保険証の別人ひも付け誤りが新たに五百二十九件あったと、五月十五日の本会議で武見厚労大臣が答弁をされました。既に判明している分を含めて九千二百件超えになったわけであります。 デジタル庁にまずお聞きします。 デジタル庁は、今年一月、政府のマイナンバー総点検で、総点検の対象となった分の確認作業を実施し、確定数を公表していました。これでデータの点検が終わったとしていましたが、実は終わっていなかったということだったんでしょうか。
今説明がありましたように、総点検本部として保険者による点検をやった上に、更に入念にということで、健康保険証については登録済みデータ全体を住民基本台帳と突合したと。誤登録の疑いがあれば順次本人に確認するという流れだったと思います。 そして、この五月十五日に新たに五百二十九件、住所、ごめんなさい、氏名等の不一致、百三十九万件のデータの確認作業を実施した結果、五百二十九件の誤りが新たにあったと公表されました。 厚労副大臣にお聞きします。マイナ保険証の別人ひも付け誤りは、今後一切発生しないですか、絶対ないと言い切れるんでしょうか。
今後なんですよね、今、副大臣言われたのは。 私は厚労省から登録済みデータの確認作業の結果というポンチ絵いただきましたけど、安心してマイナ保険証を御利用いただけるように、今後、資格情報のお知らせを送る際とか保険証の更新のときに、原則全員に個人番号の下四桁を送付すると書いていますよ。だから、今そういうふうなこともして確認しないと安心できないということなんですよ。今後、誤登録がないとは言い切れないということでしょう。そこだけ確認します。
だから、今、最後に副大臣言われましたけれども、下四桁の番号を送付して改めて点検しないと誤登録があるかもしれないということなんですよ。 実際、既に起きている誤登録の修正は極めて困難です。元々、マイナンバーカードと保険情報のひも付けは、保険者が、住民基本台帳ネットワーク、Ｊ―ＬＩＳのデータベースで氏名、生年月日、性別、住所などの四情報で照会を行って個人を特定してきました。だけど、住民基本台帳の住所登録が、今日もいろいろ議論になったように、大字だとか小字だとか、何丁目とかアパートの名称だとか、一部でも違えば正しい照会結果は出てきません。そうした中で個人を特定してひも付けてきているわけですから、誤登録が既に生じていることは避けられないと
では、その五百二十九件のうち、住所の不一致というのは何件あったんですか。
